大規模リコール（回収・無償修理）問題を契機に、手のひらを返したように、米国の各方面で広がるトヨタ批判。しかし、これを単なる「トヨタ叩き」と捉えるのは間違いだ、と米国を代表する自動車ジャーナリストのポール・アイゼンスタイン氏は語る。「トゥ・リトル、トゥ・レイト（不十分で遅すぎる）」。米国人が最も嫌う対応法をトヨタは取ってしまっていると指摘する。（文／ジャーナリスト、ポール・アイゼンスタイン Paul Eisenstein）

10年前、ファイアストン社製タイヤを装着したフォード「エクスプローラー」のリコール問題に関わった企業幹部は、匿名を条件に、筆者に「（トヨタは）時間をかけすぎた」と語った Photo(c)AP Images

　企業の長期的なイメージや株価に与える影響の大きさという点で、トヨタ自動車が現在抱えている安全性の問題に比肩する例は容易に思い出せない。短期的であれ、かつての高い評判に深刻なダメージが生じるのはまず確実であり、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、フォード・モーター、ヒュンダイ（現代自動車）といった競合他社は、何とかこの隙に乗じようと躍起になっている。

　米国では何事につけてよく「スコアボードなしに野球の結果は分からない」と言うが、この問題も同じだ。相当な期間を経なければ、世界最大の自動車メーカーであるトヨタ自動車を襲っている今回の問題のすべてを把握することは容易ではないだろう。

　経緯を振り返れば、この問題が広く米国社会一般に“可視化”されたのは、昨年11月25日のことだと思う。「アクセルペダルが戻らなくなりクルマが急に暴走してしまう」という“疑い”を解消するため、トヨタは（8車種・約420万台を対象に）ペダル無償交換などの改修に応じると発表した。むろん、それ以前にも多くのメディアでその”疑い”が盛んに報道されていたが、米国の一般市民の多くにはそれまで他人事だったろう。

　その当時“リコール”ではなく“自主的な無償改修”の経営判断を下したその是非を今ここで問う気はないが、問題はその後トヨタが世間に広がる疑いを半ば追認するような形で事態がじわじわと深刻化していったことだった。

　2ヵ月後の1月21日には、ペダルの戻り方に問題があるとして8車種・約257万台を対象にリコールを発表。さらにリコール対象車種の販売・生産を一時停止すると発表した。米国トヨタ自動車販売のジム・レンツ社長はその後、顧客を安心させようと「問題はすでに特定され（中略）可能な限り迅速にこの解決策を実行に移す」と米国内の放送メディアで繰り返したが、小出しにされる情報の中で不安を抱くなと言われても、多くの米国民には受け入れがたいのは当然だ。複数の識者が、トヨタの対応は「Too little, Too late（不十分で遅すぎる）」であると警鐘を鳴らしたのもうなづける。筆者もそこに米国民の不信感が増幅された最大の理由があると思う。

　10年前、やはり大きな話題となった、ファイアストン社製タイヤを装着したフォード製ＳＵＶ「エクスプローラー」のリコール問題に関わった企業幹部も、匿名を条件に、「（トヨタは）時間をかけすぎた」と語った。

やはり今回も美人をもって“毒”を制す。昨年の衆院選で「民主圧勝」「政権交代」の象徴となった小沢ガールズ。今夏の参院選戦略も変わらない。

　この日、擁立が決まった“新ガールズ”は美人アナの波多野里奈氏だった。党幹部によると、波多野氏は党本部が実施した公募に応募していたという。

　元青森朝日放送（テレビ朝日系列）のアナウンサーという肩書だけではない。１９９６年、激戦の「ミス東京」で第４０代王者に輝いている。

　鳩山由紀夫首相（６２）＝民主党代表＝と小沢一郎幹事長（６７）による「政治とカネ」の問題で、内閣支持率も停滞ぎみ。小沢氏にいたっては、この日の世論調査で「幹事長職を辞すべき」という声が、実に７２・０％に達した。そんな逆風を追い風に変えるべく、波多野氏に白刃の矢が立った形だ。

　波多野氏は明大在学時代に独文学を専攻し、ドイツ語はペラペラ。実用英検２級の資格も持つ才媛。しゃべるだけではなく、県警記者クラブに所属し、事件・事故など現場取材の経験も積んだ。また、フリーアナとなってからも、政財界の大物にインタビュー取材を行うなど活躍の場を広げていた。

　波多野氏の青森朝日放送時代を知る同局関係者も、「選挙に出るというのは驚きだが、明るく、前向きな性格で誰からも好かれていた。是非、当選してほしい」とエールを送った。

　昨夏の衆院選で、全国各地の自民党大物議員の対立候補として擁立した民主党の女性候補は軒並み当選。特に田中美絵子氏（３４）＝石川２区＝は映画でヌード披露、風俗ライターなどの“経歴”が明らかになり、当選後もしばらく話題を独占した。

　同じ青森県で、自民党からの出馬がウワサされた八戸市の美人すぎる市議、藤川ゆり氏（２９）はどうやら不出馬の方向。波多野氏との“ガチンコ美人対決”は望めそうにないが、美人度ではヒケをとらない波多野氏も、今後、大きな注目を集めそうだ。

　なお同選挙区では、自民党の元職、山崎力氏（６２）、共産党の新人、吉俣洋氏（３６）が立候補を予定している。

２月６日（ブルームバーグ）：国内通信２位ＫＤＤＩは、ケーブルテレビ国内最大手ジュピターテレコム （ＪＣＯＭ）の株式取得を３分の１未満に抑える方針だ。金融商品取引法の株式公開買い付け（ＴＯＢ）ルールに抵触する可能性があることから、取得計画変更の検討に入った。ＪＣＯＭの筆頭株主となり実質的な経営権を握る戦略は不変。

　　６日付の読売新聞朝刊の報道を一部認める形で、ＫＤＤＩの関係者の１人が明らかにした。同社広報担当の桜井桂一氏は、「何も決まっていない」と述べている。リバティ側のコメントは得られていない。

　　ＫＤＤＩは１月25日、ＪＣＯＭ筆頭株主の米メディア大手リバティーグローバルから、中間持ち株会社３社の買収を通じ議決権ベースで37.8％に当たる259万株を3617億円で取得すると発表。金商法は上場企業の株式の３分の１以上を売買する場合はＴＯＢが必要としているが、ＫＤＤＩ側は直接の取得ではなく法的に問題ないとしていた。

　　関係者によると、ＫＤＤＩはリバティによるＪＣＯＭ株保有契約の更新が18日に迫っていることなどから、取得方法をＴＯＢに切り替えるのは困難と判断。契約どおり３社を一括買収した直後、３分の１を超える株を他の企業に譲渡して出資比率を下げる案などを模索している。

　　変更が実現した場合、引き取り手探しが急務となる。今契約の取得価格は１株当たり13万9500円と、契約直前である１月22日のＪＣＯＭ株価終値に65％上乗せした。37.8％から３分の１である33.3％を差し引いた4.5％の株式を、この価格で単純評価すると430億円になる。

契約に基づきリバティが保有株を放出した場合、２位株主は27.7％を保有する住友商事となる。仮に住商が4.5％を取得したとしても保有比率は32.2％と、ＫＤＤＩには及ばない形。住商の濱田豊作専務執行役員は１日の決算説明会で「ＪＣＯＭとは良きパートナーとしてやってきており、そのスタンスは何ら変わることはない」と発言している。

　　日本では元国営のＮＴＴが、通信拠点と契約先をつなぐ「アクセス網」で圧倒的な強みを持ち、他社はその大半を借りている。ＫＤＤＩは自前の通信網を確保して固定通信のサービスを拡充するため東京電力の光ファイバー事業買収のほか、ＪＣＯＭ以外のケーブルテレビ会社への出資などを進めてきた。今回の資本参加は戦略の集大成とあって、過去最大の買収額を投じる。

大手コンビニの利益率は百貨店や総合スーパーの10倍

インターバンク直結提供

　百貨店や総合スーパーに代わって、小売のリーダー役を担ってきたコンビニにも陰りが見えてきた。09年の全国コンビニ売上高は、新規店を含めれば前年比でわずかにプラスだったものの、既存店ベースでは7兆3047億円と対前年比0・2％のマイナス。09年12月の単月に限れば、前年同月比5・5％（既存店ベース）という大幅な落ち込みだった。

　ハンバーガーの日本マクドナルドから遅れること3年、1974年にセブン-イレブン・ジャパンが1号店をオープンさせたのが、わが国コンビニのスタート。以来、コンビニはすっかり身近な存在となり、生活に欠かせないものになってきた。

　さて、コンビニといえば、廃棄ロス問題を抱えていることは広く知れ渡っていること。「もったいない」といった一般論はともかく、フランチャイズ（FC）加盟店にとっての問題点を改めて確認しておこう。

　本部（フランチャイザー）が経営ノウハウなどを加盟店（フランチャイジー）に提供し、加盟店は本部に加盟料金やロイヤリティ、広告宣伝費を支払う、というFCシステムの基本にかかわる問題だ。営業赤字に転落したり、あっても1～2％の低い営業利益率にとどまる百貨店や総合スーパーとは対照的に、大手コンビニ本部の営業利益率は10％を超す。そのコンビニ各社の高い営業利益率とも無関係ではない。

廃棄ロスは、全額加盟店側の負担に

　話を単純化してみる。1日50万円、月に1500万円を売上げているコンビニ店舗としよう。売上原価が1200万円だったとすれば、売上総利益（粗利益）300万円は、誰でもすぐに計算できることだ。

　そして、本部へ支払うロイヤリティは、この粗利益を基準として計算する。FC加盟店の粗利益を、本部と加盟店で分け合う構図。仮に「50％対50％」とすると、本部150万円、加盟店150万円ということになる。

　問題は廃棄ロスにつながる売れ残り。もちろん、売上原価に計上されるのは売れた分ついての原価のみで、廃棄ロスの仕入分が宙に浮くわけだが、それは、全額加盟店側の負担となり、加盟店の取り分は当初の150万円から減額になるわけだ。

　売れ残り商品廃棄や万引き被害などによるものを会計では棚卸減損といったりするが、優良店でも粗利益の1％、管理が行き届かないコンビニでは2～3％に達するといわれる。棚卸減損が20万円発生するとすれば、加盟店の取り分は130万円になる。加盟店はそこから、光熱費やアルバイト代を支払うことになる。

　さすがに、全額FC店舗側の負担だった廃棄ロスについて、一定割合を本部側が負担するようになるなどの改善点も出てきているが、コンビニ本部の決算書からは、FC加盟店の売上高からどの程度本部へ流れているか見てとれる。FC店舗の本部への貢献度というべきもので、コンビニ各社の数値を見てみよう。

業界No.1 セブン－イレブン・ジャパンのケース

最大で約７００倍のレバ

　米国セブンイレブンをグループ化したことで、その存在感を磐石なものとしているセブン－イレブン・ジャパン。米国本部とライセンス契約を結んで出発した同社だが、その後、立場が逆転。買収・子会社化してきた経緯がある。

　そのセブン-イレブン・ジャパンと米国セブンイレブン、それに中国・北京、ハワイの4社が直接運営する直営店及びFC店舗は、国内1万2298、海外6325の計1万8623店舗。これに、限られた地域で展開するエリアライセンシーによる1万7115店舗を加えれば、全世界の店舗網は、3万5738店を数える（09年2月末現在）。

　コンビニ各社の決算では、全店舗売上高という言葉をよく耳にする。国内のセブンイレブンでいえば、2兆7625億円だ。ただし、FC店舗の全売上高2兆6215億円すべてが、本部の売上高に組み入れられるわけではない。国内セブンイレブンの場合はおよそ4000億円が本部の売上。FC加盟店の本部への貢献度は15％といったところだ。

　ちなみに、FC店舗からの収入に直営店舗の売上高などを加え、セブン-イレブン・ジャパンとしての売上高は5407億円。ガソリンの販売が多いこともあって、米国セブンイレブンの売上高は国内の3倍規模。それにハワイと中国の子会社の売上が加わり、そもそもの親会社であるセブン＆アイHDのコンビニ事業の売上高は2兆3086億円となっているわけだ。

　セブンイレブンの親会社、セブン＆アイHDの海外売上高比率は30％強。話題になることは少ないが、同社が小売業では他に例を見ないグローバル企業になっているのも、米国セブンイレブンを傘下に収めたことが大きい。

コンビニ各社の従業員の年収一覧

　コンビニ業界首位のセブンイレブンを追走しているのが、ローソンとファミリーマート。そのFC店舗の本部への貢献度は、ローソンが約13％、ファミリーマートは13％弱である。ファミリーマートは、09年8月に海外店舗が7636と、国内7604店舗を上回った。

　サークルKとサンクスの2つのブランドを展開する、コンビニ本部のサークルKサンクス、その加盟店であるCVSベイエリアはどうか。またついでにコンビニ各社の従業員平均給与の額とともにチェックしておこう。

サークルKサンクス本体や子会社が運営している店舗は5263店。自営店売上高とFC加盟店からの収入合計は2000億円強で、FC店舗の本部への貢献度は12％強といったところだ。

　上場企業としてFCに加盟し、サークルKサンクスのコンビニを展開しているのがCVSベイエリア。同社は東京と千葉で店舗を運営しているが、FC加盟店でありながら本部の機能を持ち、本部のサークルKサンクスにロイヤリティを支払う一方で、加盟店から受け取る立場でもある。加盟店売上高の10％相当がCVSベイエリアの収入になっているようだ。

　なお、コンビニ各社の従業員平均年間給与は、上場廃止にともない05年度以降の数値を開示していないセブン-イレブン・ジャパンを除けば、ローソンがトップで650万円台。サークルKサンクスが620万円台で続き、ファミリーマートとミニストップが600万円を切る水準で推移している。

　売上高に占める人件費の割合でいえば、ローソンとファミリーマートがおよそ13％、サークルKサンクスは約10％といったところである。

　数値はいずれも09年決算期のもの。まもなく発表される10年決算期ではどんな推移を示しているか注目したい。ファミリーマートが同業のam／pmジャパンの買収も手がけたように、合従連衡からも目が離せない。

最終更新:2月6日3時5分

かつて世界一だった二輪車の国内生産が、瀬戸際に立たされている。２００９年の生産台数は前年の半分で、ピーク時の１割以下になった。国内で生産を続けてきた日米欧向け高級車の販売が低迷したためだ。各社の新興国での生産は、より上位の車種にも広がりつつあり、回復は容易ではない。

　熊本県大津町のホンダ熊本製作所。作業しやすいよう、組み立てラインのコンベヤーの床の高さが従業員の身長などに合わせて自動で動く。約１７０億円を投じ、０８年４月に稼働した最新鋭ラインだ。

　同時に浜松製作所から二輪車生産を集約。年５０万台の生産能力を抱えるホンダ唯一の国内の二輪車生産拠点となった。だが、３本の生産ラインは昨年３月からすべて夜勤が無い昼だけの操業だ。０９年度の生産台数計画は１８万台で、世界全体（約１５００万台）の１％まで落ち込む計画だ。

　ほかの大手も同様の状況だ。ヤマハ発動機は年約５０万台、スズキが年５５万台の生産能力に対して、０９年の実際の生産台数はともに３分の１程度にとどまる。

　日本自動車工業会によると、国内生産は１９８１年の７４１万３千台をピークに減少が続く。若者のバイク離れに加え、各社が生産拠点を販売が増える新興国に移してきたためだ。生産世界一の座は９３年に中国に譲った。０９年の生産台数は前年比４７．４％減の６４万５千台。６６年の統計開始から最大の減少率で、生産台数は過去最低の水準だ。

　０９年に激減したのは、世界的な不況で、国内工場が得意な日米欧向け中心の高級車種販売が冷え込んだためだ。ただ、景気が上向いても国内生産は簡単に戻りそうにない。二輪販売が伸び続けるアジアで、より上位機種が売れ始め、現地での生産機種の「高級化」が進んでいるからだ。

　ホンダは中国から２０万円前後の５０ｃｃと１１０ｃｃのスクーターを輸入しているが、年度内にも排気量１２５ｃｃの輸入もタイから始める。川崎重工業は、タイから輸入した「Ｎｉｎｊａ２５０Ｒ」（２５０ｃｃ）の販売を０８年に始めた。

　各社はそれでも「世界の工場の指導役」として、国内工場を存続させる方針だ。ただ、ヤマハ発動機の戸上常司社長が「国内生産は今後、戻っても能力の半分にしかならない」と見通すなど、更なる生産能力圧縮も検討する。（大日向寛文）

鳩山政権が成立してまだ半年足らず。戦後初の本格的政権交代なのだからまさに画期的ことなのだが、あまりそうした意識は政権の側にもメディアの側にもない。

　たしかに、1993年に政権交代はあったが、これは小党の連立政権。自民党が社会党、そして公明党と連立を組むことによって1年弱で崩壊してしまった。今回は民主党が衆議院で300を超える議席を獲得し、少なくとも4年、おそらく8年は政権が続くと考えられる。

榊原英資早大教授

　少しずつではあるが、新しい方向への変化が起き始めている。子供手当ての創設、農家の戸別所得補償制度の開始等である。まだ政策の全体像は必ずしもはっきりしないが、ヨーロッパ型福祉社会の指向が垣間見える。日本の福祉政策は年金と医療が中心で、主として高齢者を対象としている。ヨーロッパはこれに加え、育児や雇用をカバーしており、そのセーフティーネットは若年層にも及んでいる。

　実はあまり意識されていないのが、ここ十数年の間に日本はかなりアメリカ的社会になってきている。経営効率や競争が強調され、格差や貧困率がアメリカ並みに高くなってきているのだ。OECD（経済開発協力機構）のデータによると、日本の相対貧困率13.5％。アメリカに次ぐ貧困大国である。（アメリカは13.7％、OECD平均は8.4％）

　フランス、ドイツのそれは、それぞれ6.0％、8.0％である。実は、市場所得段階での相対貧困率はフランス（24.1％）やドイツ（20.5％）の方が日本やアメリカより高いのだが、それを所得の再配分によって修正し、大きく格差を是正しているのだ。

　政府の歳出の規模からすると、大きい順にフランス、ドイツ、日本、アメリカということになる。日本はヨーロッパとアメリカの中間にあるが、この差は主として公的家族支援策の大小によってもたらされている。

　ちなみにフランスは公的家族支援策のGDP比率は3.03％、ドイツ、アメリカ、日本はそれぞれ2.01％、0.70％、0.75％である。（2003年ベース）フランスの家族支援策が圧倒的に高いが、そのかいあって、フランスの出生率は2.0を超えている。

　民主党政権の政策はヨーロッパ型を指向していると述べたが、さらにそれを徹底させ、ヨーロッパ型福祉社会の創設を目指すべきであろう。特に育児、雇用面での福祉を充実し、このところ急速に拡大してきていた格差、相対貧困率の解消を目指すべきである。

　そうなると政府の歳出のレベルは現在よりかなり高くなる。“モノ”から“人”へということで公共事業等削減し、かつ無駄を除いて財源の確保に努める必要はあるが、それをやっても歳出規模の拡大は避けられないだろう。

　とすれば、将来の消費税増税はどうしても必要になってくる。ヨーロッパ並みに消費税15％～20％ということも十分あり得ることだ。増税は政治的に難しく、歴代政権がこれを避けてきたために、日本の財政赤字は累増し、GDPの200％に近づく数字になってきている。

　この点からも増税は避けて通れない。ヨーロッパ型の福祉の充実を一方で約束すれば、国民の納得を取りつけることは決して不可能ではないだろう。

　無駄を除くことは重要だが、福祉を充実し、格差を解消するための歳出の拡大と増税をためらってはならない。そろそろ「小さい政府シンドローム」から抜け出る時期が来ているのではないだろうか。

２月５日（ブルームバーグ）：週末の日本株相場は大幅続落し、日経平均株価、ＴＯＰＩＸとも今年の安値。欧州の財政リスクを背景にした円の先高観、米雇用情勢の不透明さなどを受けて、電機や自動車、化学、機械など輸出関連株を中心に幅広く売られた。東証１部の業種別33指数はすべて安く、上場銘柄の約９割が下げた。

　　日経平均株価の終値は前日比298円89銭（2.9％）安の１万57円９銭。ＴＯＰＩＸは同19.31ポイント（2.1％）安の891.78。

　　ユナイテッド投信投資顧問の井上淳最高投資責任者（ＣＩＯ）は、「世界景気の上振れ期待で年初から上昇してきたが、ここに来て外部環境に悪材料が相次いでいる」と指摘。ギリシャの財政問題、米国の新金融規制案など「長期化する可能性が高い問題ばかりで、マーケットは簡単に片付くことは不可能と受け止め始めている」と話した。

　　東京市場は、取引開始直後から売り優勢。日経平均は一時300円以上下げ、昨年12月18日以来の安値水準を付けた。東証１部の騰落銘柄は値下がりが1506と、値上がりの131を大きく上回り、全体の約９割が下落した。米国時間５日の米雇用統計の発表を控えて様子見姿勢が強い中、相場を襲ったのが欧州の財政問題だ。

　　「われわれはギリシャ政府が目標を達成するためのあらゆる決断を下すと予想し、確信している」――。４日に開催された欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策決定会合後、トリシェ総裁は会見し、ギリシャが財政赤字を削減するために必要な措置を取ると表明した。

　　　　　　　　強い不安心理、欧州ＣＤＳ示す

　　しかし、４日のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場では、ポルトガル債とギリシャ債を中心に国債保証コストが上昇、市場の不安感の強さを表した。「一度失った信認はそう簡単には戻らない」と、ユナイテッド投信の井上氏は足元の投資家の心理状態を口にする。日産センチュリー証券の菊池由文ディーリング部長も、「今年の最大のリスクは世界の国債市場だ。金融危機後、裏付けもないのに紙切れを大量に印刷したばかりに、相場にとってリスク」と見る。

　　為替市場ではユーロが下げ止まらず、前日のニューヨーク時間には一時１ユーロ＝121円59銭と、昨年２月24日以来の円高値を記録した。相対的に円が強い展開となり、ドル・円相場も一時１ドル＝88円56銭と、昨年12月14日以来の円高水準まで急伸した。東京時間では対ユーロ、対ドルともにやや円安方向に戻したが、長期化観測の広がる欧州の財政問題を背景に、円の先高観はぬぐえない。

　　欧州の財政リスクに加え、米雇用情勢の不透明感も強まった。米労働省が４日発表した前週１週間の新規失業保険申請件数は48万件と７週ぶりの高水準で、３日に民間調査会社が発表した雇用関連統計を受け、醸成されていた雇用回復への期待感は冷やされた。５日発表予定の米雇用統計は純増幅が過去２年間で最大になると予想されるが、日興コーディアル証券エクイティ部の西広市部長は、「楽観ムードは後退している」と話している。

　　円高や欧州、米国株式の急落、米雇用の現状を嫌気し、ＴＯＰＩＸの下落寄与度上位に電気機器、輸送用機器、機械、化学が入るなど輸出関連株が下落。投資家のリスク志向の縮小で、ニューヨーク原油先物相場が５％安となるなど、海外商品相場が軒並み急落した影響から、大手商社、海運、非鉄金属株も売られた。東証１部市場の売買代金は１兆7508億円と、売り圧力の増大を映して今週で１番多かった。

　　　　　　　　フジメＨＤは10年ぶり下落率

　　個別では、ＤＶＤ販売の落ち込みで、10年３月期の連結営業利益予想を前期比81％減に下方修正したフジ・メディア・ホールディングスが急落し、東証１部の下落率１位。日中下落率は約10年ぶりの高さを記録した。携帯電話関連事業で単価下落が進み、09年４－12月の連結純利益が前年同期比40％減となった日本写真印刷が大幅続落。

　　海外受注の回復が遅れ、10年３月期の業績予想を下方修正したオリジン電気が急落。モバイル事業の低迷で09年10－12月期の連結営業利益が前年同期比11％減のドワンゴも大幅安となった。設備投資の低迷からエレクトロニクス事業が悪化し、09年４－12月期の連結営業損益が７億800万円の赤字となったタカノも大幅反落。

　　半面、大型スポットの受注好調が09年４－12月期の決算で確認されたもしもしホットライン、マンション販売が好調で10年３月期の連結業績予想を上方修正したフージャースコーポレーションが３日ぶりに急反発。自動車の補修向け電池販売が好調で10年３月期の連結純利益が従来予想から約５割上振れする見通しとなった古河電池が急伸。

　　　　　　　　　　新興３市場も軒並み下落

　　国内の新興３市場も軒並み下落。ジャスダック指数は前日比1.4％安の50.22、東証マザーズ指数は同2.4％安の397.60、大証ヘラクレス指数は同2.3％安の558.26。

　　個別では、三菱ＵＦＪ証券が投資判断を「３（市場平均並み）」から「４（アンダーパフォーム）」に引き下げたサイバーエージェントが３日続落。10年３月期は最終赤字に転落する見通しとなった日本通信がストップ安配分。半面、09年10－12月期の営業損益が黒字に転換したアクセルマークが大幅続伸。

　大手インターネット証券５社の１月の株式売買代金は前月比９％増の８兆5953億円となった。昨年11月に５年ぶりの低水準に落ち込んでから２カ月連続の増加で、昨年８月以来の水準。１月中旬にかけて日経平均株価が１万1000円近くまで上昇し、個人の投資意欲がやや改善した。

　１月の営業日は昨年12月と比べて２日少ない19日で、１日あたりの売買代金は4523億円と前月比で２割増えた。現物株だけでなく信用取引の売買代金も増加。「特に相場が上昇局面にあった１月の前半で大口の注文が増えた」（最大手のＳＢＩ証券）という。

　東京証券取引所が１月４日から株式売買の新取引システムを稼働しており機関投資家などの売買増が期待されているが、市場では「個人への影響は見極めづらい」と指摘する声が多い。

　５社はＳＢＩ証券、楽天証券、松井証券、カブドットコム証券、マネックス証券。(01:08)

２月３日（ブルームバーグ）：今期２期連続の最終赤字に陥る見込みの東芝は液晶テレビ生産でベトナムからの撤退を検討している。コスト抑制を狙う。

　　東芝が薄型テレビ生産拠点をベトナムからインドネシアに移管するとのインドネシア紙の報道を受けて、同社広報の須加原優子氏がブルームバーグ・ニュースの電話取材に対して話した。ただ最終決定には至っていないという。

　　これとは別に、東芝はＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの組立工程の生産拠点として、国内に２カ所あるうち福岡県の拠点を閉鎖すると３日付日本経済新聞が報じた。三重県四日市市の拠点に集約し、製造コスト削減を急ぐとしている。

 毎週のように検察批判の記事を大きく掲載している「週刊朝日」（朝日新聞出版）の記事をめぐり、東京地検が編集部側に抗議するという異例の事態に発展している。掲載された記事を執筆したジャーナリストの上杉隆さんが、ツイッターで「東京地検特捜部から編集部に出頭要請がきた」と書き、出頭方法を募集するなどしたため、ツイッター上では騒ぎが広がっている。

   週刊朝日では、ここ1か月ほどで検察批判のトーンを強めており、その記事の多くを執筆しているのが上杉さんだ。記事の見出しを見ただけでも、

「検察の狂気 これは犯罪捜査ではなく権力闘争である」（1月29日号）
「子育て女性をも脅かす検察の卑劣」（2月5日号）

と、検察との対決姿勢を強めているように見える。

「記事は、丁寧な取材を重ねたものであり、自信を持っております」

   地検が異例の抗議を行ったのは、2月12日号掲載の「子ども『人質』に女性秘書『恫喝』10時間」という記事。衆院議員で小沢一郎民主党幹事長の元秘書、石川知裕容疑者（36）の秘書が、地検に約10時間にわたって事情聴取を受けたとされる様子を報じたもので、

「『ウソ』をついて呼び出し、10時間近くにわたり『監禁』した。そして虚偽の証言を強要し、『恫喝』し続けた」

などと地検を批判した。

   この記事に対して、地検は2010年2月3日、異例の抗議に踏み切った。週刊朝日編集部によると、地検側から抗議をしたい旨、電話でコンタクトがあったが、山口一臣編集長が出張中であることを伝えたところ、

「記事内容の何点かについて虚偽の点があり遺憾。厳重に抗議する」

といった趣旨のファクスが送られてきたという。

   編集部では特に検察に出向く必要はないと判断している様子で、山口一臣編集長は

「2月12日号『子ども「人質」に女性秘書「恫喝」10時間』の記事に対し、3日、谷川恒太次席名の『抗議書』を受け取りました。記事は、丁寧な取材を重ねたものであり、自信を持っております」

とのコメントを発表した。

   毎週のように検察批判の記事を大きく掲載している「週刊朝日」（朝日新聞出版）の記事をめぐり、東京地検が編集部側に抗議するという異例の事態に発展している。掲載された記事を執筆したジャーナリストの上杉隆さんが、ツイッターで「東京地検特捜部から編集部に出頭要請がきた」と書き、出頭方法を募集するなどしたため、ツイッター上では騒ぎが広がっている。

   週刊朝日では、ここ1か月ほどで検察批判のトーンを強めており、その記事の多くを執筆しているのが上杉さんだ。記事の見出しを見ただけでも、

「検察の狂気 これは犯罪捜査ではなく権力闘争である」（1月29日号）
「子育て女性をも脅かす検察の卑劣」（2月5日号）

と、検察との対決姿勢を強めているように見える。

「記事は、丁寧な取材を重ねたものであり、自信を持っております」

   地検が異例の抗議を行ったのは、2月12日号掲載の「子ども『人質』に女性秘書『恫喝』10時間」という記事。衆院議員で小沢一郎民主党幹事長の元秘書、石川知裕容疑者（36）の秘書が、地検に約10時間にわたって事情聴取を受けたとされる様子を報じたもので、

「『ウソ』をついて呼び出し、10時間近くにわたり『監禁』した。そして虚偽の証言を強要し、『恫喝』し続けた」

などと地検を批判した。

   この記事に対して、地検は2010年2月3日、異例の抗議に踏み切った。週刊朝日編集部によると、地検側から抗議をしたい旨、電話でコンタクトがあったが、山口一臣編集長が出張中であることを伝えたところ、

「記事内容の何点かについて虚偽の点があり遺憾。厳重に抗議する」

といった趣旨のファクスが送られてきたという。

   編集部では特に検察に出向く必要はないと判断している様子で、山口一臣編集長は

「2月12日号『子ども「人質」に女性秘書「恫喝」10時間』の記事に対し、3日、谷川恒太次席名の『抗議書』を受け取りました。記事は、丁寧な取材を重ねたものであり、自信を持っております」

とのコメントを発表した。

ツイッター上では「『出頭方法』談義」盛り上がる

   周辺には、この情報が「編集部に地検から出頭要請」という形で広がった。例えばジャーナリストの有田芳生さんは13時01分、ツイッター上で

「『捜査妨害だ！』と激怒する検察は、報道内容に関して山口一臣『週刊朝日』編集長に出頭要請した模様。普通、抗議があれば出向くのが社会の常識」

と発言。当の筆者にあたる上杉さんも13時25分に

「旧き友を暢気にランチに誘っていたら、東京地検特捜部から編集部に出頭要請がきた昼下がり。へへへ」

と書き、13時45分には、ツイッター利用者に

「週刊朝日では東京地検への出頭方法を募集します（無断）。 例:（１）電車で霞ヶ関駅下車。（２）リムジンで地検玄関前に乗りつけ。（３）タクシーを回して逆に呼びつける…などなど。その他、素敵なアイディア、奮ってご応募ください（笑）」

と、出頭方法を募集した。さらに、「#syutto」という、特定のテーマについて話し合うための機能である「ハッシュタグ」まで設定され、

「ustream中継やったら凄い視聴率になるだろうねえ」

と、出頭方法についての議論が盛り上がり続けている。