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　「2008年1月、ヤフーのトップページが変わります」――。

　月間440億件ものアクセス数を集める国内最大のポータル（玄関）サイトのトップページに10月30日、大きな案内が表示された。自らが開拓し、寡占しきった感があるインターネット市場。ヤフーの成長期は終わったのか。その試金石となる、新たな挑戦だ。

　ヤフーが10月24日に発表した9月中間期の連結決算では、売上高が前年同期比17.2％増の1177億円、営業利益が同21.9％増の597億円と、ともに2ケタ増の堅調な成長を示した。にもかかわらず、翌25日のヤフー株は、前日終値の5万5800円からストップ安まで売り込まれた。ネット企業を中心とする新興市場の地合いは良かったが、その後もじわりと値を下げ、11月16日時点では4万7000円となっている。

「ネット広告市場の成長率は50％以上に回復する」

　決算は予想通りで失望売りというわけではない。考えられる要因は、本業であるポータルサイトのさらなる成長を市場は懐疑的に見ている、ということだ。

　ただし、王者ヤフー自身は、そうは思っていない。「まだまだ成長してみせる」。その意思表示こそが、来年1月のリニューアルである。新デザインの特徴は3つ。「広告」「ニュース」「CGM（コンシューマー・ジェネレーティッド・メディア）」だ。

ヤフーが試験公開している新デザインのトップページ

　新デザインを見ると、まず目に入るのはトップページ右上に大きく居座るバナー広告。従来「横224ピクセル×縦100ピクセル」だったバナー広告は、面積にして3.75倍の「350×240」と拡大している。順次、ほかのページのバナー広告も大きなサイズに変更して単価を上げる一方、クリック率を高める「行動ターゲッティング広告」などの施策と合わせて、鈍化しているとされるネット広告市場のさらなる拡大を牽引する考えだ。

　ヤフーの井上雅博社長は24日の決算説明会で、市場の見通しについて「ネット広告市場は、より高い率で伸びていた頃と比べると、20％台と伸び率が低下しているのは否めない。ただ、また5割以上の成長率に回復する時期が訪れると信じている」と語った。

ニュースポータルの競争激化に対応

　広告の次に目を引くのが、中央に構える「ニュース」欄。「ショッピング」「ファイナンス」「グルメ」「掲示板」など、従来はヤフーが提供する各種サービスへのリンクをトップページの中央に据えていたが、新デザインでは、ニュースサイトと見紛うほど、ニュースが強調されている。

　今年10月、ニュースサイトを取り巻く環境が大きく変動した。マイクロソフトが運営するニュースポータルサイトは、提携相手を毎日新聞から産経新聞へと鞍替えして内容を強化。毎日新聞自身も、エンターテインメントやライフスタイル情報を厚くした新サイトを開設した。同時期に、朝日新聞社と読売新聞グループ本社、日本経済新聞社の3社は、ネット事業における業務提携を発表するなど、にわかにニュースポータル戦争時代へ突入する機運が高まった。

　ヤフーは新聞各社からニュース素材の提供を受けてサイトを構成しているが、ニュースポータルに力を入れる新聞各社から見れば、提供先であると同時に、ライバルでもある。新聞社が本気になったことで競争激化は必至。ヤフーとしても、検索や各種サービスだけではなく、ニュースポータルとしての優位性もアピールしたいという判断が働いた結果、ニュースが強調される新デザインになったようだ。

株価見通し、大手証券会社は中立

　新デザインのもう1つのポイントは、トップページ中央下部に新設された「みんなのアンテナ」である。これは、ヤフーが弱いとされるCGM分野のコンテンツをランダムでピックアップして、アクセスを誘導するための窓口。ユーザー同士が質問したり回答する「Q&A」や、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の「ヤフーデイズ」などを強化するために使うと見られる。もちろん、「YouTube（ユーチューブ）」や「ニコニコ動画」といった人気サービスに圧倒されている動画投稿サービス「ヤフービデオキャスト」も対象だ。

　月間で440億件のアクセス数を誇り、2000万人が集まるヤフー。あまりに規模が大きいだけに、トップページのデザインを変更するということは、自らの成長に対する危機感の表れにほかならない。

　今回の中間決算後、ゴールドマン・サックス証券は投資判断を「買い」から「中立」に引き下げた。大手証券会社は一様に、今後1年間の株価見通しについて「上昇も下落もない」とのスタンスを取っている。2008年1月のリニューアルが乾坤一擲のロケット弾となるのか。見極めまでに、少なくとも半年はかかりそうだ。