エルピーダメモリがついに経営破綻、坂本幸雄社長会見詳報(1)
資金繰り危機に陥っていた半導体大手エルピーダメモリが2月27日、会社更生法の適用を申請し経営破綻した。日本唯一のDRAM企業として2009年、公的支援によって急場を乗り切った同社だが、今年に入るやDRAM価格の急落と歴史的な円高に見舞われ再び資金繰り危機に直面、自力再建を断念した。
2012年3月期は1000億円を超す巨額損失がほぼ確実。手元資金は2月時点で500億円程度まで低下しており、資金ショートを起こすのは時間の問題と見られていた。3月22日には150億円の社債が償還期限を迎え、4月2日には公的支援スキームで得た借入金770億円の返済期限が到来。さらに、日本政策投資銀行による優先株300億円に対する金銭対価取得請求権が発生するスケジュールとなっており、1200億円を超すキャッシュを4月2日までに用意しなければならなかったからだ。銀行側の融資姿勢は厳しく、エルピーダにとっては強力な再建計画を提示できるかどうかが勝負だった。
存続へのカギは再編を軸とした再建シナリオで、同社をめぐっては、米DRAM大手マイクロン・テクノロジーやNAND型フラッシュメモリー世界2位の東芝の名前が提携先候補として浮上。ルネサスエレクトロニクスや富士通、パナソニックなどシステムLSI企業を巻き込んだ経済産業省よる再編シナリオも取りざたされた。しかし、足元のDRAM業界は壊滅的な状況にあり、DRAM専業のエルピーダを立ち直らせるには、相当な力業が必要。結局、いずれの再建プランも煮詰まることはなく、時間切れになった格好だ。
27日夜、記者会見したエルピーダメモリの坂本幸雄社長は「この1年で起きた為替変動の大きさは、一企業の努力ではカバーしきれなかった」などと語った。
記者会見での一問一答は以下のとおり。
――なぜ会社更生法の申請が今日になったのか。
会社更生法の適用申請を最終的に決めたのは今日の午後3時。今日までにいろいろなところから、いろんなオファーが最終的に出てくることになっていて、それを待っていた。しかし、具体的なコミットメントではなく、インテンション（単なる意図）だった。長期的なキャッシュフローを見たときに、会社の存続にかなりリスクがあるため、今日の午後3時に（適用申請）を決めた。
――スポンサーも含めて、今後の姿をどう描いているか。
今後のあるべき姿は、これから考えていきたい。
――先月1月、10～12月期決算説明の場では「3月までの資金繰りは問題」ないと発言していた。その後、なぜ資金繰りがここまで悪化したのか。銀行からリファイナンスに応じないと、最後通告があったのか。
資金繰りについては3月までは大丈夫だと考えていた。しかし、その先を見ると資金がかなりショートする。リファイナンスが難しいことが理解できたため、今が（会社更生法の適用申請を行う）ベストのタイミングと判断した。
――政策投資銀行、メガバンク含めて全行がリファイナンスに応じなかったのか。
具体的にお答えすることはできない。
――DRAMの事業がここまで厳しい状況になったのはなぜか。
日本の半導体のマーケットシェアを見ていただければよくわかる。過去70～80％あったものが、いまでは15％くらいまで落ちている。その最大の理由は、日本の開発力が落ちてきているということ。
それから、円高だ。リーマンショック前と今を比較すると、韓国のウォンとでは為替で70％もの違いが出ている。70％の違いというのは、技術で2世代ほど先行しないとペイしない。為替で完璧に競争力を失ってしまっている。70％の差はいかんともしがたい。この1年間で起きた為替変動の大きさは、一企業の努力ではカバーしきれきれない。
DRAM事業は、更生手続きを経て今後も続いていくと考えている。DRAMの火は、われわれのところで消したくない。
――公的資金を入れたにもかかわらず、経営破綻した経営責任をどう考えるか。社長を辞任するつもりはないのか。
私自身としては、会社の行く末をきちんと見届けなければいけないと考えている。いま責任をとって辞めるのは簡単だが、経営者としてエルピーダの行く末を見届けてから覚悟を持って辞めていきたい。
――再建するにしても、規模をかなり拡大しないと同じ失敗を繰り返す恐れがあるのではないか。シェアや、キャッシュ、設備投資などで、それぞれどれくらいの規模が必要と考えているか。
DRAM業界で生き残っていくには、シェアで30％くらいは必要。そのあたりを頭に入れながら、いろいろな再建策をこれから考えていきたい。投資金額については、リーマンショック後にローコストな体質を築いたので、年間400億円くらいで何とかなる。
――先週の木曜日に株式の授権枠を2倍に拡大すると発表したばかりだ。提携するような期待感を持たせ、投資家をだましたようにも見える。
われわれも可能性のあるパートナーから、いろんなオファーがあった。それが具体的な形で出てくることを期待していたが、残念ながら具体的な形では出てこなかった。「いつまでに契約を終わらせたい」といったようなものが具体的に出てくると考えていたが、そのような形ではなかった。
――韓国メーカーに負けたということだと思うが、率直な感想は？
負け惜しみになるから言いたくない。
――時代の変化を、どう感じているか？
少なくとも、いまほど為替が円高に振れるとは、とても考えられなかった。
――産業活力再生措置法（産活法）の期限を3カ月延長すれば、うまく行く見通しはあったのか。
仮に「イフ（もしも）」という言葉を使えば、答えはイエスかもしれない。しかし、ビジネスの世界に「イフ」と言う言葉はない。
――円高に対応するために、もっと早く海外移転を進めていれば、こういう状況にはならなかったのではないか。
コストの問題もさることながら、売り上げの問題が大きい。われわれの売り上げの85％～90％が海外売り上げ。コスト以前に売り上げが極端に下がることが、われわれの経営を大きく圧迫した。
――日本はDRAMでも、システムLSIでも世界的な競争に負けている。それでもDRAMの事業を続けるのは、敗戦を繰り返すことになるのではないか。
技術をよく見ていただければわかるが、回路線幅20ナノメートルの製品をまともにつくれるのは、世界で2社しかない。それはエルピーダと韓国の会社だ。世界中のお客様がエルピーダにがんばってくれと言っているのも事実で、当社が今日、会社更生法の手続きに入るというニュースが流れた後も、「がんばってくれ」「エルピーダのDRAMがなければ製品がつくれない」と言ってくれるお客様がほとんどだった。
――金融機関からの支援は最大限受けられたと考えているか。
彼らは彼らの立場で最大限のサポートをしてくれたと理解している。
――今回の件は結局のところ銀行から愛想をつかされたということでは？
そういうふうには、われわれは感じていない。
――坂本社長が経営して、こういう結果になった。今後も、同じ坂本社長が経営して再建できると言えるのか。
言葉ではいろいろなことが言える。われわれが今後、進めていくことが答えになる。
――具体的な再建計画を示さないと、投資家は納得しないだろう。
事実かどうかはわからないが、いま日本の中でもルネサスエレクトロニクス、パナソニック、富士通がシステムLSIで一体になる動きが出てきている。DRAMの中でも何らかの提携が起きてくると思う。
――これから提携となれば、どう話を進めていくのか？
われわれがいろいろなところと提携の話をすると、みなさんはすぐに記事にする。まだ何も決まっていなくて、相手と秘密保持契約も結んでいない間に、どこからか聞いてきたことをすぐに記事にしてしまう。そういうことが、われわれの提携環境をどれだけ阻害しているか。
日本の会社は知らないが、外国の会社はそんな記事が出てきたら、もう提携の話はしなくなる。きちんとしたデータも確かめないうちに、どんどん記事を書く日本のメディアは相当レベルが落ちてきているとボクは思っている。
――従業員のリストラは？
いまは考えていない。
――公的資金を毀損させた責任については。
非常に申し訳ないと思っています。
◆エルピーダメモリの業績予想、会社概要はこちら
2012年3月期は1000億円を超す巨額損失がほぼ確実。手元資金は2月時点で500億円程度まで低下しており、資金ショートを起こすのは時間の問題と見られていた。3月22日には150億円の社債が償還期限を迎え、4月2日には公的支援スキームで得た借入金770億円の返済期限が到来。さらに、日本政策投資銀行による優先株300億円に対する金銭対価取得請求権が発生するスケジュールとなっており、1200億円を超すキャッシュを4月2日までに用意しなければならなかったからだ。銀行側の融資姿勢は厳しく、エルピーダにとっては強力な再建計画を提示できるかどうかが勝負だった。
存続へのカギは再編を軸とした再建シナリオで、同社をめぐっては、米DRAM大手マイクロン・テクノロジーやNAND型フラッシュメモリー世界2位の東芝の名前が提携先候補として浮上。ルネサスエレクトロニクスや富士通、パナソニックなどシステムLSI企業を巻き込んだ経済産業省よる再編シナリオも取りざたされた。しかし、足元のDRAM業界は壊滅的な状況にあり、DRAM専業のエルピーダを立ち直らせるには、相当な力業が必要。結局、いずれの再建プランも煮詰まることはなく、時間切れになった格好だ。
27日夜、記者会見したエルピーダメモリの坂本幸雄社長は「この1年で起きた為替変動の大きさは、一企業の努力ではカバーしきれなかった」などと語った。
記者会見での一問一答は以下のとおり。
――なぜ会社更生法の申請が今日になったのか。
会社更生法の適用申請を最終的に決めたのは今日の午後3時。今日までにいろいろなところから、いろんなオファーが最終的に出てくることになっていて、それを待っていた。しかし、具体的なコミットメントではなく、インテンション（単なる意図）だった。長期的なキャッシュフローを見たときに、会社の存続にかなりリスクがあるため、今日の午後3時に（適用申請）を決めた。
――スポンサーも含めて、今後の姿をどう描いているか。
今後のあるべき姿は、これから考えていきたい。
――先月1月、10～12月期決算説明の場では「3月までの資金繰りは問題」ないと発言していた。その後、なぜ資金繰りがここまで悪化したのか。銀行からリファイナンスに応じないと、最後通告があったのか。
資金繰りについては3月までは大丈夫だと考えていた。しかし、その先を見ると資金がかなりショートする。リファイナンスが難しいことが理解できたため、今が（会社更生法の適用申請を行う）ベストのタイミングと判断した。
――政策投資銀行、メガバンク含めて全行がリファイナンスに応じなかったのか。
具体的にお答えすることはできない。
――DRAMの事業がここまで厳しい状況になったのはなぜか。
日本の半導体のマーケットシェアを見ていただければよくわかる。過去70～80％あったものが、いまでは15％くらいまで落ちている。その最大の理由は、日本の開発力が落ちてきているということ。
それから、円高だ。リーマンショック前と今を比較すると、韓国のウォンとでは為替で70％もの違いが出ている。70％の違いというのは、技術で2世代ほど先行しないとペイしない。為替で完璧に競争力を失ってしまっている。70％の差はいかんともしがたい。この1年間で起きた為替変動の大きさは、一企業の努力ではカバーしきれきれない。
DRAM事業は、更生手続きを経て今後も続いていくと考えている。DRAMの火は、われわれのところで消したくない。
――公的資金を入れたにもかかわらず、経営破綻した経営責任をどう考えるか。社長を辞任するつもりはないのか。
私自身としては、会社の行く末をきちんと見届けなければいけないと考えている。いま責任をとって辞めるのは簡単だが、経営者としてエルピーダの行く末を見届けてから覚悟を持って辞めていきたい。
――再建するにしても、規模をかなり拡大しないと同じ失敗を繰り返す恐れがあるのではないか。シェアや、キャッシュ、設備投資などで、それぞれどれくらいの規模が必要と考えているか。
DRAM業界で生き残っていくには、シェアで30％くらいは必要。そのあたりを頭に入れながら、いろいろな再建策をこれから考えていきたい。投資金額については、リーマンショック後にローコストな体質を築いたので、年間400億円くらいで何とかなる。
――先週の木曜日に株式の授権枠を2倍に拡大すると発表したばかりだ。提携するような期待感を持たせ、投資家をだましたようにも見える。
われわれも可能性のあるパートナーから、いろんなオファーがあった。それが具体的な形で出てくることを期待していたが、残念ながら具体的な形では出てこなかった。「いつまでに契約を終わらせたい」といったようなものが具体的に出てくると考えていたが、そのような形ではなかった。
――韓国メーカーに負けたということだと思うが、率直な感想は？
負け惜しみになるから言いたくない。
――時代の変化を、どう感じているか？
少なくとも、いまほど為替が円高に振れるとは、とても考えられなかった。
――産業活力再生措置法（産活法）の期限を3カ月延長すれば、うまく行く見通しはあったのか。
仮に「イフ（もしも）」という言葉を使えば、答えはイエスかもしれない。しかし、ビジネスの世界に「イフ」と言う言葉はない。
――円高に対応するために、もっと早く海外移転を進めていれば、こういう状況にはならなかったのではないか。
コストの問題もさることながら、売り上げの問題が大きい。われわれの売り上げの85％～90％が海外売り上げ。コスト以前に売り上げが極端に下がることが、われわれの経営を大きく圧迫した。
――日本はDRAMでも、システムLSIでも世界的な競争に負けている。それでもDRAMの事業を続けるのは、敗戦を繰り返すことになるのではないか。
技術をよく見ていただければわかるが、回路線幅20ナノメートルの製品をまともにつくれるのは、世界で2社しかない。それはエルピーダと韓国の会社だ。世界中のお客様がエルピーダにがんばってくれと言っているのも事実で、当社が今日、会社更生法の手続きに入るというニュースが流れた後も、「がんばってくれ」「エルピーダのDRAMがなければ製品がつくれない」と言ってくれるお客様がほとんどだった。
――金融機関からの支援は最大限受けられたと考えているか。
彼らは彼らの立場で最大限のサポートをしてくれたと理解している。
――今回の件は結局のところ銀行から愛想をつかされたということでは？
そういうふうには、われわれは感じていない。
――坂本社長が経営して、こういう結果になった。今後も、同じ坂本社長が経営して再建できると言えるのか。
言葉ではいろいろなことが言える。われわれが今後、進めていくことが答えになる。
――具体的な再建計画を示さないと、投資家は納得しないだろう。
事実かどうかはわからないが、いま日本の中でもルネサスエレクトロニクス、パナソニック、富士通がシステムLSIで一体になる動きが出てきている。DRAMの中でも何らかの提携が起きてくると思う。
――これから提携となれば、どう話を進めていくのか？
われわれがいろいろなところと提携の話をすると、みなさんはすぐに記事にする。まだ何も決まっていなくて、相手と秘密保持契約も結んでいない間に、どこからか聞いてきたことをすぐに記事にしてしまう。そういうことが、われわれの提携環境をどれだけ阻害しているか。
日本の会社は知らないが、外国の会社はそんな記事が出てきたら、もう提携の話はしなくなる。きちんとしたデータも確かめないうちに、どんどん記事を書く日本のメディアは相当レベルが落ちてきているとボクは思っている。
――従業員のリストラは？
いまは考えていない。
――公的資金を毀損させた責任については。
非常に申し訳ないと思っています。
◆エルピーダメモリの業績予想、会社概要はこちら
内向きＮＥＣの迷走、1万人削減の悪夢が再び(1) [日本電気 NEC]
ＮＥＣは１月２６日、１万人の人員削減を断行すると発表した。２００９年にも２万人のリストラを実施したばかりで、収益悪化に歯止めがかかっていない。
同社は０９年に半導体など不採算事業を分社化。パソコン事業も昨年、中国のレノボ・グループと統合して切り離し、ようやく黒字決算を定着させるはずだった。それでも今期業績見通しは最終損失１０００億円と２期連続の赤字だ。タイの洪水被害で部品調達が滞ったこともあるが、何年間も成長路線を描けないでいる。
低い海外競争力
主因は国内依存から脱せられないことだ。「人員削減をしても、海外の成長がなければジリ貧になりかねない」（ＪＰモルガン証券の和泉美治シニアアナリスト）。ＮＥＣの海外売上比率は１６・５％にとどまる。競合する富士通は３１・５％あり、売上高では３倍もの差がついている。
ＮＥＣは創業以来、ＮＴＴからの受注に頼り、収益を上げてきた。今でも最大顧客であり、その売上比率は１割強に上る。そうしたＮＴＴ依存体質が、海外進出を阻害していることは否めない。
今期業績の下方修正の要因となった携帯電話の苦戦もしかり。ＮＴＴドコモによって安定的に新製品を買い上げてもらい、一時はトップシェアとなったが、スマートフォンの人気とともに外資系メーカーに需要がシフトした。
数少ない海外進出分野の通信設備も無線通信システム「パソリンク」を中心に苦戦。「ＮＥＣの製品は高スペックにこだわったＮＴＴ仕様で価格競争力が低い」（業界関係者）ため、顧客がコスト削減で設備投資を絞る中、売り上げを伸ばすことは難しい。
今後はＩＴサービス、通信、社会インフラ、電池の４部門を中心に投資をする方針だ。が、優先順位が伝わってこないこともあり、「成長シナリオが見えづらい」（メリルリンチ日本証券の平川幹夫アナリスト）。
売上比率が最も高いＩＴサービスではクラウド化を推し進めるが、逆にサーバーなど主力のハード機器販売は落ちかねず、収益モデルが脅かされるジレンマだ。
ＮＥＣの遠藤信博社長は１月２６日の記者会見で、「１２年度に売上高４兆円を達成することはほぼ不可能になった」として事実上、１０年に発表した中期経営計画の旗を降ろし、今後は利益重視に転換することを強調した。
が、度重なるリストラで今やＩＴや通信といった「本丸」しか残っていない。ここで利益を出せなければ、もう一段の人員削減に踏み切らざるをえないだろう。先行きは混迷を深めている。
ＮＥＣの業績予想、会社概要はこちら
[＋画面クリックで詳細チャートを表示 ＜会員登録（無料）が必要です
同社は０９年に半導体など不採算事業を分社化。パソコン事業も昨年、中国のレノボ・グループと統合して切り離し、ようやく黒字決算を定着させるはずだった。それでも今期業績見通しは最終損失１０００億円と２期連続の赤字だ。タイの洪水被害で部品調達が滞ったこともあるが、何年間も成長路線を描けないでいる。
低い海外競争力
主因は国内依存から脱せられないことだ。「人員削減をしても、海外の成長がなければジリ貧になりかねない」（ＪＰモルガン証券の和泉美治シニアアナリスト）。ＮＥＣの海外売上比率は１６・５％にとどまる。競合する富士通は３１・５％あり、売上高では３倍もの差がついている。
ＮＥＣは創業以来、ＮＴＴからの受注に頼り、収益を上げてきた。今でも最大顧客であり、その売上比率は１割強に上る。そうしたＮＴＴ依存体質が、海外進出を阻害していることは否めない。
今期業績の下方修正の要因となった携帯電話の苦戦もしかり。ＮＴＴドコモによって安定的に新製品を買い上げてもらい、一時はトップシェアとなったが、スマートフォンの人気とともに外資系メーカーに需要がシフトした。
数少ない海外進出分野の通信設備も無線通信システム「パソリンク」を中心に苦戦。「ＮＥＣの製品は高スペックにこだわったＮＴＴ仕様で価格競争力が低い」（業界関係者）ため、顧客がコスト削減で設備投資を絞る中、売り上げを伸ばすことは難しい。
今後はＩＴサービス、通信、社会インフラ、電池の４部門を中心に投資をする方針だ。が、優先順位が伝わってこないこともあり、「成長シナリオが見えづらい」（メリルリンチ日本証券の平川幹夫アナリスト）。
売上比率が最も高いＩＴサービスではクラウド化を推し進めるが、逆にサーバーなど主力のハード機器販売は落ちかねず、収益モデルが脅かされるジレンマだ。
ＮＥＣの遠藤信博社長は１月２６日の記者会見で、「１２年度に売上高４兆円を達成することはほぼ不可能になった」として事実上、１０年に発表した中期経営計画の旗を降ろし、今後は利益重視に転換することを強調した。
が、度重なるリストラで今やＩＴや通信といった「本丸」しか残っていない。ここで利益を出せなければ、もう一段の人員削減に踏み切らざるをえないだろう。先行きは混迷を深めている。
ＮＥＣの業績予想、会社概要はこちら
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