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ソフトバンク、中国人向け訪日ツアー JTBと地方へ送客

2015/10/28 0:16日本経済新聞 電子版

 ソフトバンクは11月、JTBと組んで、訪日中国人向けの旅行業に参入する。専門の旅行会社を設立。主に地方都市を巡る独自ツアーを企画し、グループの中国電子商取引(EC)最大手、アリババ集団のサイトで販売する。旅行者のスマートフォン(スマホ)へ、ツアー経路にある店舗の割引クーポンを送るなど、中国人の観光・買い物需要と日本各地の集客ニーズを結びつける。

銀座で買い物を楽しむ訪日中国人客ら(東京都中央区)
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銀座で買い物を楽しむ訪日中国人客ら(東京都中央区)
 訪日中国人は急増しているが、7割近くが東京を、4割超が大阪を訪問するなどルートは定番化している。中国人になじみの深いサイトで地方ツアーを売り込み、リピーターを獲得する。2020年度に7万人程度の利用者数を目指す。

 ソフトバンクの子会社は全額出資で、東京に本社を置く。このほど旅行業者としての登録を済ませた。アリババの旅行販売サイトに「日本汐留旅行旗艦店」を11月11日に開き、予約を受け付ける。サイト上で日本各地の魅力を伝える動画や、中国人に人気がある日本製品の広告を流して、訪日を促す。

 九州温泉巡りなど、JTBが組んだ地方ツアーに、アリババのサイトに寄せられる要望を反映させながら、中国人好みのツアーを作り上げる。バスやホテルの手配などはJTBに委託したり、同社のノウハウを活用したりする。コンサートなどのチケット販売、スマホ向けのWi―Fi(ワイファイ)レンタルなども手掛ける。
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東京都・新宿にルミネが新施設「ニュウマン」開業--21時間営業の飲食店街も

2015年10月26日 18時15分 マイナビニュース

ルミネは2016年春、JR新宿駅新南口に商業施設「NEWoMan」(ニュウマン)を開業する。オープンは2016年3月下旬、2期オープンは4月中旬を予定。

NEWoManは、既存のルミネ各館とは全く異なる新しいコンセプトで開発。JR新宿駅や周辺地域と一体となって、新宿に新しい価値を提案するという。

○女性が輝き続ける経験と価値を提供

メインターゲットは、上質で本物を求める大人の女性。コンセプトは、"女性が輝き続けることができる経験と価値を提供する"。利用者がファッションだけにとどまらず、新しいモノや体験からインスピレーションを受け、新しい自分の生き方を見つけられるような施設になることを目指していくという。

NEWoManは、JR新宿ミライナタワー内6フロアと、現在建設中の新宿駅新南口駅構内(エキナカ/エキソト)の1フロア、そして線路上空部の3フロア(屋上含む)で展開。

同社としては初めてエキナカエリア全体を監修・運営するほか、文化創造空間としてイベントホール「LUMINE 0(ルミネ ゼロ)」や、婦人科を含むクリニックと保育園、屋外広場や屋上菜園など、ショップ以外の施設も含め複合施設としてトータルプロデュースしていく。

またさらなる挑戦として、駅周辺の施設と一体となったデザイン設計や、周辺環境の整備事業への取り組みなど、街づくりの視点で施設開発・運営に取り組んでいくとのこと。

○日本初、新宿初店舗が多数

売り場面積は約7,600m2、ショップ数は約100ショップ。約8割のショップが新宿エリア初登場で、アメリカ西海岸で人気を集めているナポリピザレストラン「800 ディグリーズ ナポリタン ピッツェリア」の日本第1号店、「ジャニス ウォン」「ローズマリーズ」といった日本初出店となる店舗もそろう。日本のものづくりを発信する「ココルミネ」初の実店舗も登場する。

なお、エキソトエリアには朝食からディナー、さらにはバータイムでも楽しめる5店舗からなるエリア「フードホール」を設置。「フードホール」では朝7時から翌朝4時まで、21時間営業を実施する。
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東京都・新宿にルミネが新施設「ニュウマン」開業--21時間営業の飲食店街も

ルミネは2016年春、JR新宿駅新南口に商業施設「NEWoMan」(ニュウマン)を開業する。オープンは2016年3月下旬、2期オープンは4月中旬を予定。

NEWoManは、既存のルミネ各館とは全く異なる新しいコンセプトで開発。JR新宿駅や周辺地域と一体となって、新宿に新しい価値を提案するという。

女性が輝き続ける経験と価値を提供

メインターゲットは、上質で本物を求める大人の女性。コンセプトは、"女性が輝き続けることができる経験と価値を提供する"。利用者がファッションだけにとどまらず、新しいモノや体験からインスピレーションを受け、新しい自分の生き方を見つけられるような施設になることを目指していくという。


JR新宿ミライナタワー1F東側 歩道イメージ

NEWoManは、JR新宿ミライナタワー内6フロアと、現在建設中の新宿駅新南口駅構内(エキナカ/エキソト)の1フロア、そして線路上空部の3フロア(屋上含む)で展開。

同社としては初めてエキナカエリア全体を監修・運営するほか、文化創造空間としてイベントホール「LUMINE 0(ルミネ ゼロ)」や、婦人科を含むクリニックと保育園、屋外広場や屋上菜園など、ショップ以外の施設も含め複合施設としてトータルプロデュースしていく。

またさらなる挑戦として、駅周辺の施設と一体となったデザイン設計や、周辺環境の整備事業への取り組みなど、街づくりの視点で施設開発・運営に取り組んでいくとのこと。

日本初、新宿初店舗が多数

売り場面積は約7,600m2、ショップ数は約100ショップ。約8割のショップが新宿エリア初登場で、アメリカ西海岸で人気を集めているナポリピザレストラン「800 ディグリーズ ナポリタン ピッツェリア」の日本第1号店、「ジャニス ウォン」「ローズマリーズ」といった日本初出店となる店舗もそろう。日本のものづくりを発信する「ココルミネ」初の実店舗も登場する。


「800 ディグリーズ ナポリタン ピッツェリア」の日本第1号店

なお、エキソトエリアには朝食からディナー、さらにはバータイムでも楽しめる5店舗からなるエリア「フードホール」を設置。「フードホール」では朝7時から翌朝4時まで、21時間営業を実施する。
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個人向け金融、5年で一変 楽天社長に聞く

2015/10/25 2:00日本経済新聞 電子版

 インターネットはあらゆるものを再定義している。最も影響を受けるのが、デジタルと親和性の高い金融だ。貨幣が持つ「保管」「交換」などの機能を、デジタルも持っているからだ。金融サービスはデジタル、IT(情報技術)の進展で、抜本的に変わる局面に入っている。

三木谷浩史 楽天会長兼社長
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三木谷浩史 楽天会長兼社長
 決済は電子が主になり、証券保険の売買もネット経由がもっと大きくなる。楽天のようなネット専業だけでなく、既存の金融機関もオンライン化をより一層進めるためだ。個人向けのサービスは今後5年で、すべてオンラインで利用できるようになるだろう。

 世界では個人同士がネットを介して資金を融通したり、仮想通貨を使って送金したりしている。こうしたフィンテックは、国境を問わずに広がったネットやスマートフォン(スマホ)と同じように爆発的に普及する可能性を秘めている。先進国を飛び越えて途上国のほうが便利なサービスが利用できる光景もでてくる可能性がある。

 政府は日本がガラパゴス化しないように役割を果たすべきだ。電子決済は世界でサービスが統合されていく流れになる。

 しかし、日本独自の技術を使うIC乗車券「スイカ」などは海外への展開が難しい。優れたビジネスモデルを輸出できるような政策的な後押しが欠かせない。(1面参照)
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金融×IT、人と企業を直接つなぐ 「フィンテック」の衝撃

2015/10/25 2:00日本経済新聞 電子版

 IT(情報技術)と金融を融合したサービス「フィンテック」が世界で台頭しつつある。巨額マネーがインターネット上を飛び交い個人のお金の使い方まで変える。制御不能の“影の銀行”となるリスクはないのか。その衝撃を検証する。

■3カ月で2000億円

 低迷が続く上海株。急落した8月までの3カ月で中国不動産大手、大連万達集団(ワンダ・グループ)は個人投資家などから2000億円近い資金を集めた。


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 ネットで不特定多数から資金を集める「クラウドファンディング」だ。スマートフォン(スマホ)で千元(1万9千円)から投資できる気軽さと、年率1割超の配当に投資家が飛びついた。6月には3日で50億元、8月にも1週間で2億元集めた。集めた資金は商業施設の建設にあてる。

 「投資したい人は多い。利用しない手はない」。中国で「不動産王」と呼ばれる万達の王健林董事長は語る。決済子会社で手続きするため手数料ゼロ。時間も短い。「早い・安い」はフィンテックの真骨頂だ。中国のネット人口は6億人超でスマホ普及率は9割。フィンテックとのかけ算でケタ違いのマネーが集まる。

 先進地の米欧では多様な貸し手と借り手をネットで直接結ぶ「ソーシャルレンディング」が銀行に代わる金融仲介として定着。昨年末に米最大手レンディングクラブが上場、時価総額1兆円をつけた。英国では来春、個人貯蓄口座(ISA)の対象となる。少額投資非課税制度(NISA)の手本となった制度だ。10年後の世界市場は100兆~300兆円との見方がある。

■投資先は貧困層

 日本でも動き出した。

 「利回りが高く魅力的」。神奈川県の会社員、沖田充史さん(43)が投資するのはペルーの貧困層。そのお金はファンドを通じ同国の消費者金融会社に渡る。

 クラウドクレジット東京・千代田)のサービスだ。投資先は年内に8カ国に増える。3月には伊藤忠商事が出資、「日本で余ったお金を新興国に運ぶ役割を担う」(杉山智行社長)。

 14年の世界のフィンテック関連ベンチャーへの投資額は前の年の3倍の1兆4000億円。日本でもソフトバンクグループが1日、米ベンチャーへの出資を表明。楽天の三木谷浩史社長も「革新的なサービスを取り込みたい」と強調する。

 危うい面もある。仮想通貨ビットコイン取引所「マウントゴックス」の事件が象徴的。米ゴールドマン・サックスは「新しいシャドーバンク(影の銀行)」と評した。世界の金融当局も新たな脅威に身構えている。

 ▼フィンテック 「金融(finance)」と「技術(technology)」を合わせた米国発の造語。世界的に普及したスマホのインフラや、ビッグデータ、人工知能(AI)などの最新技術を駆使した金融サービスを指す。
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利益率3割 日本企業が失ったアップル大もうけのカギ 北山一真 プリベクト代表取締役

2015/10/21 6:30

 イノベーションを生み出す企業の代表とも言える米Apple(アップル)は、業績面でも超が付くほどの優良企業だ。例えば、2014年度(2014年9月27日を末日とする会計年度)では、売上高が約18兆円、営業利益率が約30%と驚異的な数値をたたき出し、直近の2015年度第3四半期(4~6月)でも前年同期比で売上高が33%増、純利益が39%増と、第3四半期で過去最高を記録した。Appleはなぜ、こんなにもうかるのか。本当の理由を、管理会計および技術領域の改革を融合したコンサルティングを手掛けるプリベクトの北山一真氏に解説してもらう。

Appleが2015年9月に発売した、「iPhone 6s」(左)と「同6s Plus」(右)
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Appleが2015年9月に発売した、「iPhone 6s」(左)と「同6s Plus」(右)
 革新的な製品である「iPhone」が、莫大な売り上げをAppleにもたらしていることは理解できる。しかし、30%もの営業利益率を実現している理由は、あまり知られていない。

 一般に、販売台数が多いからといって、必ずしも利益率が高いとは限らない。Appleには、もうかるための仕組みがある。そして、それは1970~1980年代の古き良き日本のメーカーが実践していた設計手法と極めて似ている。

 現在、日本のメーカーは、「技術力はあるのにもうからない」「コンペで負ける」といった課題を抱えている。そうした状況を打破するためにも、Appleのもうかる仕組みを学び、自社に取り入れる必要がある。

製造業は「固定費回収モデル」

 そもそも、製造業において「もうける」とはどういうことなのか。まずは、そこから解説しよう。下の図は、製造業のコスト構造を模式化したものである。

製造業の「もうけ」の本質
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製造業の「もうけ」の本質
 製造段階以降に部品費などの変動費(生産量に応じて増える費用)が発生するのに対し、製造段階以前は研究費/設計費/設備費/金型費などの固定費(生産量と関係なく一定の費用)が発生する。そう考えると、製造段階よりもかなり上流で多額の固定費を投資していることになる。

 そして、時間をかけてさまざまな製品でこの固定費を回収し、もうけを得ている。言い換えれば、製造業は「固定費回収モデル」である。

■設計者は固定費を見よ

 では、変動費と固定費はどちらが「もうかる」のだろうか。購入品と保有設備ではどちらがもうけを生み出しているのか。下の図を見てほしい。

製造業がもうけを生み出すポイント
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製造業がもうけを生み出すポイント
 基本的に、材料や部品といった購入品(変動費)はもうからないと考えた方がよいだろう。顧客から頂いたお金(売り上げ)を購入品の代金として外部に支払うので、ほとんど手元に残らないのだ。ただし、変動費にはリスクが小さいという側面もある。売れなかったら、買わなければいいからである。

 すなわち、もうけは「固定費からしか生まれない」と言っても過言ではない。設備/治具/技術をどれだけ有効活用し、使い倒せるかにかかっている。同じものを使えば使うほどもうけとなるのだ。ただし、固定費は製品が売れるかどうかにかかわらず、先行的に投資しなければならないのでリスクは大きい。

 設計で重要なポイントは、ここからだ。製造業は、前述の通り「固定費回収モデル」であり、もうけが生まれる源泉は固定費だけである。そう考えると、設計者は固定費をマネジメントしなければならない。

 固定費マネジメントとは、設備/治具/技術を変えないようにすることで、固定費の増加を防ぐ取り組みである。ところが、多くの設計者は実際には変動費ばかりを見ている。製品の価値を高めるには、性能を高めたり新技術を採用したりする必要があるので、変動費に意識が向かうこと自体は仕方ない。

 問題は、その過程で固定費にも注意を払っているかどうかである。どうすれば設備改修が不要になるか、新しい治具を造らずに済むか、あるいは現場の作業が増えないかといったことを常に意識する必要がある。製品価値向上と固定費抑制の両立こそが設計に求められている。

■「垂直統合はもうからない」のウソ

 設計者が固定費マネジメントを実践することの重要性を確認した上で、Appleの話に戻ろう。

 2007年、iPhoneのApple、「Wii」の任天堂、液晶テレビの米Vizioが高業績で話題になっていた。いずれも、自社工場を持たないファブレスメーカーだ。これによって、「ファブレスはもうかる。日本の電機メーカーは工場を持つ垂直統合だからもうからない」という認識が広がった。それを受けて、自社工場を手放した企業も多く目にした。

 垂直統合はもうからない。工場を持つともうからない――。果たして本当だろうか。いや、ウソである。垂直統合だからこそもうかる。工場を持つからもうかるのだ。

 実際には、Appleは電機メーカーの中で最も垂直統合が進んでいる。販売店は自前のApple Storeを持ち、OS(基本ソフト)も独自開発、そして故Steve Jobs氏自らがパッケージングの特許を8件も発明している。「iTunes」のような配信サービスも運営している。

 一方の日本メーカーといえば、販売は家電量販店任せ、OSは米Googleの「Android(アンドロイド)」や米Microsoftの「Windows」を使用し、サービス領域にもそれほど力を入れていない。明らかな差がある。

 「そんなことを言っても、Appleは自社工場を持っていないではないか」という反論が来そうだ。確かに、同社が工場を保有していないのは事実である。

 しかし、最もお金が掛かる切削加工機やレーザー加工機についてはAppleが自ら投資し、製造委託先の台湾Hon Hai Precision Industry(鴻海)などに貸与しているのだ。つまり、Appleは工場自体を持っていないかもしれないが、もうけを生み出す固定費の部分に投資し、リスクを負っているのである。そして、変動費の部分だけを外注しているわけだ。

 設備に投資しているなら、その固定費は使い倒さなければならない。Appleはこの固定費マネジメントに秀でている。

■7年も変わっていない画面の幅

 iPhoneは、2007年の初代から2011年の「iPhone 4S」まで画面サイズが全く変わらず3.5型で統一されてきた。そして、2012年の「iPhone 5」で初めて画面サイズが4型になった。ただし、幅の寸法は変えておらず、縦に伸ばしただけだった。画面の幅だけを見たら、7年も変更を加えていない。その他、ホームボタンのサイズや音量ボタンの位置なども同じままである。

 もちろん、そうした設計になっているのは、使い勝手や携帯性などによるところが大きいだろう。だが、高額な加工機に投資しているからこそ、設備/治具/技術をできるだけ変えずに済むような制約を設け、その中で付加価値を高めるための設計をしていることが分かる。これこそが、Appleが莫大な利益をたたき出している秘訣である。

■4年間で55機種も設計

 一方、ある日本のメーカー(以下、X社)を見てみよう。下の図は、X社が2011年以降に発売したスマートフォンの画面サイズのリストである。

スマートフォンの画面サイズ比較
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スマートフォンの画面サイズ比較
 これによれば、X社は2011~2014年の4年間で、何と55機種、19種類の画面サイズを設計している。そのうち半数を超える10種類の画面サイズが1機種にしか使われていない状況だった。

 本当に、これほど多様な画面サイズが必要だったのか、たった4年間で55機種も開発し筐体のサイズもバラバラである必要があったのか――。これでは、固定費マネジメントができるはずはなく、もうかる製品にはならないだろう。画面サイズの種類が際限なく増えたことについて、X社の技術者にも言い分はあると思う。しかし、固定費マネジメントの重要性に異存はないはずだ。

■どう造られているか知らない技術者

 それでは、設計者の目線で固定費マネジメントを実践するにはどうすればよいのだろうか。固定費を増やさないようにする上で最も重要なポイントは、設計者が自分の書いた図面について、「工程フロー」を書けるようにすることである。

 昨今は、自分で図面を書いたモノが実際にどのように造られているのか知らない技術者も少なくない。設計業務がシステム化したことで、設計者はデータのやり取りだけで済ませ、現場には出向かなくなった。だが、製造現場のことを知らずして、固定費マネジメントなどできるわけがない。自分の書いた図面の工程フローを書けなければ、固定費マネジメントは不可能である。そんな技術者は、「ボスの位置をどれぐらい変えたら、汎用治具で組み立てられなくなるのか」「形状をどれぐらい複雑にしたら、500トンのプレス機が使えなくなって、800トンのプレス機になってしまうのか」といったことを想像できないだろう。

 Appleは、サプライヤーの工場を必ず徹底的に調査・観察する。どのような作業でどのような制約があるのか徹底的に洗い出す。それは、トヨタ自動車がTPS(Toyota Production System)指導と称してティア1の工程を丸裸にする手法と非常によく似ている。そして、Appleの技術者は工程のことを熟知した上で、製品を設計するのだ。

 そのために、工場にある設備/治工具のラインアップや、それぞれの加工範囲(Min-Max)などをリストにして、設計者と工場が共有できるようになっている。日本の技術者は、工場や工程にそこまで興味を持っているだろうか。実は、1970~1980年代の日本の技術者は、今のAppleの技術者とそっくりのやり方をしていた。

■「怖いおっちゃんの顔」がチラつく

 かつて、日本のメーカーでは、ボスの位置や板厚、取り付け部の隅Rを勝手に変更すると、即座に製造現場のベテランから電話が掛かってきて、現場に呼び出され、怒鳴られていた。設計変更しようものなら、恐る恐る現場に出向いて、ご機嫌を伺いながら変更を依頼していた。そうして現場のことを理解していったのだ。

 そうすると、常に「現場の怖いおっちゃんの顔」を思い浮かべて図面を書くようになる。顧客の要望があるから新しいことをしなければならない。しかし、「怖いおっちゃんの顔」もチラつくので、むやみやたらに変更できない。顧客とおっちゃんの板挟みになりながら、良いモノ、もうかるモノを生み出していったのだ。

 この「怖いおっちゃんの顔」こそが固定費マネジメントなのである。「どの形状を変えると現場の段取りが大変になるのか」「どの寸法を変えると治具まで変えなければならないのか」を考えて、現場の手数を増やさずに顧客のわがままな要求を実現していく必要がある。

■「設計」と「原価」がバラバラ

 しかし、前述の通り21世紀になって設計と製造の関わり方は変わってしまった。関係は疎遠になり、若手設計者は現場に足を運ぼうとせず、メールで済ませてしまう。とはいえ、「昔のように密なコミュニケーションが重要」と過去を礼賛しているだけでは始まらない。今の時代にあった「怖いおっちゃんの顔」を取り戻す必要がある。それを取り戻せて、初めて設計のあり方が大きく変わっていくのである。

 筆者は、この20年余り、PDM(Product Data Management、製品データ管理)、3D-CAD、E-BOM、標準化、モジュラーデザイン(MD)、原価企画、VE(Value Engineering)などのテーマで設計改革を手掛けてきた。世の中には、こうした設計改革が思うように進まない企業も多い。「技術力はあるのにもうからない」「グローバル市場のコンペで勝てない」「考えない若手が増えて技術力が落ちている」といった不満をよく聞く。

 これにはさまざまな原因があると思うが、技術力があるのにもうからないという問題に関しては、根本的な原因があると感じている。それは、「設計」と「原価」がバラバラになっていることだ。

 「設計でコストの80%が決まる」。こんな言葉を1度は聞いたことがあるかも知れない。だが、実際には多くの企業で設計部門と原価部門がバラバラになっていないだろうか。設計部門が頑張れば、良い製品は生まれるかもしれない。しかし、設計部門と原価部門がバラバラの状態でもうかる製品など生まれるはずがない。そこで、筆者は「プロフィタブル・デザイン(Profitable Design)」(もうかる設計、利益獲得設計)を提唱したい。

 グローバル競争がますます激化する中、強い設計に生まれ変わるため、競争力のある製品を生み出すため、そしてもうかる製品を生み出すためには、ナレッジ(知識)を中心に設計と原価を融合させる必要がある。プロフィタブル・デザインの実現に不可欠な“キーファクター”は二つ。一つは固定費マネジメント、そしてもう一つは「設計高度化」である。

北山一真(きたやま・かずま)
 大手SI企業のコンサルティング部門にて、製造業における大規模ERPプロジェクトに従事。経営管理・SCM・DWH・生産管理・購買管理・管理会計など幅広く業務改革やシステム導入を手がける。製造業向けコンサルティングファームにて、PLM・BOM・原価企画・ライフサイクルコスティングなど、設計開発領域の業務改革やシステム導入を手がける。管理会計の改革と技術領域の改革を融合したコンサルティングを手がけるために、プリベクトを設立。
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カトパンが来春『めざましテレビ』卒業濃厚で後任キャスター候補は…

[2015年10月18日]

9月末での退社報道があったフジテレビのカトパンこと加藤綾子アナだが、依然として身辺が騒がしいようだ。フジテレビ関係者が話す。

「来年春に『めざましテレビ』を卒業するという話が局内で持ち上がっているんですよ。上層部はすでに了承していて、あとは加藤の決断待ちのようです」

カトパンの女子アナ人生は、常に早朝番組とともにあった。新人時代から『めざにゅ~』の曜日キャスターを約3年間務め、そのまま『めざまし』の情報キャスターに就任。そして2012年からは『めざまし』のメインキャスターを担当している。

「深夜2時に起きて、朝3時には出社。他の担当番組や特番の収録があれば、夜まで勤務することもしばしば。20代のうちなら勢いでなんとかこなせますが、加藤も気がつけば30歳ですからね。体力的にもかなりキツいはず」(前出・関係者)

では、仮にカトパンが卒業をした場合、誰がメインキャスターに抜擢(ばってき)されるのか。

「今年3月末まで『めざまし』に出演していたミタパン(三田友梨佳アナ)が濃厚でしょう。現在の担当番組『直撃LIVE グッディ!』は視聴率1%台で、来年春の打ち切りは既定路線。それに彼女は“めざまし愛”が強く、上層部に常々『めざましに戻してほしい』と訴えているという話です」(同局の中堅局員)

番組の顔であるカトパンが卒業ともなれば、視聴率急落は免れそうにない。果たして、彼女の決断は―。
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ドコモ、「携帯は高い」首相発言が深める悩み

2015/10/13 5:30

 「成長や企業価値とお客様の満足度をどう両立させていくかは料金(戦略)の基本中の基本。ずっと考え続けている」

 NTTドコモの加藤薫社長は9月30日、「携帯電話料金の家計負担は重い」という安倍晋三首相の発言について記者団にこう漏らした。音声定額の新料金プラン導入で2015年3月期は大幅減益に陥り、反転攻勢を模索する矢先に飛び出した首相発言。このままドコモの回復への道を遠ざけてしまうのか。

スマホ向けを中心にコンテンツ配信は伸びている(新機種を発表するNTTドコモの加藤薫社長=右から2人目、9月30日、東京・中央)
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スマホ向けを中心にコンテンツ配信は伸びている(新機種を発表するNTTドコモの加藤薫社長=右から2人目、9月30日、東京・中央)
 通信業界と株式市場を騒然とさせたのは、9月11日の経済財政諮問会議のやりとりだった。家計に占める通信費の割合が過去10年で2割高まったことが取り上げられ、所管する高市早苗総務相は「より低廉で利用しやすい料金を実現する方策を検討したい」と説明した。首相は大きな課題だとして具体策を考えるよう指示した。
 不意打ちを食らった株式市場は売りで反応した。直後の2営業日でドコモの株価は13%下げた。10月9日時点でも諮問会議当日と比べて11%安と日経平均株価(1%高)に出遅れたままだ。総務省は専門家による初会合を19日に開き、年内をめどに競争活性化策をまとめる。海外投資家のフローをつぶさに見ている外国証券の幹部は「どんな悪材料が出てくるのかと投資家は腰が引けている」と嘆く。

 携帯料金は高いのか。実は「ARPU」と呼ぶ1契約あたりの月額平均収入は下がり続けてきた。途中で算出式の変更があり単純には比べられないが、05年3月期に7200円だったドコモのARPUは前期で4370円。10年間で4割も縮んだ。主に音声通話が減ったためで、通信サービス収入は10年前より1兆円余り落ち込んだ。

 一方、家計の支出に占める携帯代が重くなっているのは事実だ。諮問会議で示された総務省の家計調査によると14年の2人以上の勤労者世帯の通信費は18.8万円と、10年前から2.6万円高まった。

 ARPUが低下しているのに携帯の支出が増える背景にはスマートフォン(スマホ)の浸透がある。並のパソコンを上回る性能のスマホは従来型携帯より端末価格が格段に高い。携帯各社は2年契約を条件に端末代を割り引く販売システムを作り上げた。端末代を割賦で払う方式が主流になり、これが毎月の支払額を押し上げている。

 ドコモにとっては踏んだり蹴ったりだ。前期の連結営業利益は15年ぶりの低水準に沈んだ。国内通話の定額プラン導入によって高額利用者の移行の影響が早く出た。実質値下げ競争は続いており、9月にはKDDIに追随する形で1回5分までの通話がかけ放題になる月1700円の安い定額プランを加えた。一定金額以上のデータ通信プランと組み合わせないと使えない設計で「データ通信料の伸びで補えるため影響は限定的」(ドコモ関係者)とみられるが、さらに政府主導で料金引き下げ圧力が強まるなか、大半の投資家は様子見を続けざるを得ない。

 30日には15年4~9月期決算発表が控えている。膨大な顧客基盤を武器にスマホなどで使えるコンテンツサービス「dマーケット」が好調で、4~6月期の営業利益は12%増益だった。苦戦が続いてきた音声ARPUにも底入れの兆しが出ている。岩井コスモ証券の川崎朝映シニアアナリストは「収益回復の施策が着々と打たれており、政策の不透明感は考慮しても割安な株価水準」とみる。16年3月期通期見通し(前期比6%増の6800億円)の上方修正さえ視野に入る局面で起きた官邸主導の追い打ち。消費者にも株主にも還元を迫られるドコモの悩みは一段と深まっている。

(篠崎健太)
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ノーベル経済学賞、宇沢、青木氏はなぜ受賞できなかったか

2015/10/12 20:08日本経済新聞 電子版

 今年のノーベル経済学賞の受賞者は米プリンストン大学のアンガス・ディートン氏に決まった。ノーベル賞の中で日本人が唯一、受賞していないのが経済学賞。日本人の候補者として長年、名前が挙がってきた宇沢弘文氏が昨年秋、青木昌彦氏が今夏に死去し、今年は「日本人初の受賞者」への期待はあまり盛り上がっていなかった。宇沢氏と青木氏はなぜ、受賞できなかったのか。2人の研究業績と、ノーベル経済学賞の選考方法とを照らし合わせると、受賞を逃した理由が浮かんでくる。

■「非主流派」、選考から漏れる可能性高い

 ノーベル経済学賞の選考委員会は受賞者選びに1年以上の時間をかけている。選考委は毎年9月に過去のノーベル経済学賞の受賞者や、スウェーデン王立科学アカデミー会員、大学教授らに翌年の候補者の推薦を依頼する。特に、過去の受賞者からの推薦を重視している。この時点で推薦から漏れると候補にはなれない。年明けの2月、候補者を集計し、250~300人程度をリストアップする。選考委は3~5月、専門家に候補者の研究業績を評価してもらい、6~8月に中間報告をまとめる。中間報告では、候補者はかなり絞り込まれているもようだ。そして9月、スウェーデン王立科学アカデミーに最終報告書を提出する。2度の審議を経て発表当日に多数決で受賞者を決めている。

故宇沢弘文氏
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故宇沢弘文氏
 この方法だと、いわゆる「非主流派」の学者は選考から漏れる可能性が高い。経済学には、市場の働きを万能視する「新古典派経済学」と呼ばれる主流派経済学のほかにも様々な学派や理論があるが、世界の経済学の中心地である米国で非主流派が活躍できる場は限られている。経済学会からも事実上排除されており、非主流派の学者には票が集まりにくい。過去の受賞者(2014年までの累計75人)の約7割が米国籍の学者で、広い意味で主流派に属する学者が大半だ。

 宇沢弘文氏(東大名誉教授、1928~2014)は米スタンフォード大時代に数理経済学の論文を立て続けに発表し、「世界の宇沢」として地歩を固めた。なかでも消費財と投資財を区別して分析する「2部門成長モデル」は、「市場は均衡状態に落ち着く」とみる新古典派経済学に基づく成長理論の応用範囲を広げ、同時に経済成長が不安定になる可能性を示した画期的な理論だ。

宇沢弘文氏
数理経済学の主な論文
線形及び非線形計画法研究(1958)
国際貿易における生産要素の価格(1959)
交換理論におけるワルラスの模索過程(1960)
動学過程の安定性(1961)
経済成長の2部門モデルについて(1961)
エッジワースの交換過程の安定性について(1962)
一定の代替弾力性を伴う生産機能(1962)
資本蓄積の2部門モデルにおける最適成長(1964)
経済成長の集計モデルにおける最適な技術変化(1965)
経済成長の2階級モデルにおける時間選好とペンローズ効果(1969)
 36歳で米シカゴ大教授となり、教育熱心で、ジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授、ジョージ・アカロフ米カリフォルニア大バークレー校教授らを育てた実績もある。宇沢氏が米国にとどまり、主流派の数理経済学者として活動し続けていれば、受賞できた可能性は高い。

 だが、ベトナム戦争に突き進む米国に失望し、68年に東大に移った宇沢氏は研究スタイルを一変させた。東大では数理経済学の授業を受け持つが、自身は新古典派経済学への批判を強める。学者というよりも「社会活動家」として公害や成田空港などの問題にのめり込み、全国を飛び回った。もちろん、新たな理論づくりを諦めたわけではない。人間が豊かな生活を営む前提となる環境や教育などからなる「社会的共通資本」という概念を生み出したが、新古典派の理論体系を揺るがすほどの影響力はなかった。米国時代の実績は大きいとはいえ、「自己否定」とも受け取れる活動に傾倒する宇沢氏の姿を見て、推薦者が二の足を踏んだとしても不思議はない。

 ノーベル経済学賞を射止めるには、「タイミング」も大切だ。過去の受賞者をみると、受賞の30~40年ほど前に発表した研究業績が選考の理由になっている場合が多く、最近の受賞では、主に1970~80年代の研究論文が挙げられている。若手研究者などの間には「審査の対象になる論文が古い」との声がある一方、ベテラン研究者の間には「選考委員会は最近の流行を追いかけすぎる」(吉川洋・東大教授)との不満もある。宇沢氏が他の若手研究者らと共同で受賞する可能性は残っていたが、「過去の人」になりつつあった面は否定できない。根井雅弘・京大教授は「宇沢氏の一般均衡理論や経済成長理論への貢献は、1980年代後半までにほぼ受賞者が出尽くしている。不運だったというほかない」と指摘する。

中国に新境地広げた青木氏、賞を意識か?

故青木昌彦氏
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故青木昌彦氏
 ある研究分野で受賞者が出ると、同じ分野からは受賞しづらくなる傾向もある。青木昌彦氏(米スタンフォード大名誉教授、1938~2015)の主要な業績はゲーム理論を応用した「比較制度分析」と「企業の統治理論」である。エリノア・オストロム氏(米インディアナ大教授、1933~2012)とオリバー・ウィリアムソン・カリフォルニア大バークレー校名誉教授が2009年に「経済的なガバナンスに関する分析」で受賞したときに共同受賞してもおかしくなかったとみる関係者は多い。

 このとき受賞を逃したのは、日本経済への注目度が低下した影響もあるとみられている。青木氏は、人びとの行動を左右する慣習などを「制度」と定義。ゲーム理論の枠組みを使って日本企業や経済の構造を解き明かし、米国の学会で高く評価された。ところが、世界経済における日本の存在感が小さくなるにつれ、青木氏のかつての研究業績の存在感も薄れていた。

 それでも青木氏がなお有力候補と呼ばれ続けてきたのは、比較制度分析の対象を世界経済で影響力を増す中国に広げ、新境地を切り開きつつあったためだ。今井賢一・スタンフォード大名誉シニアフェローは「ノーベル賞を強く意識して中国研究に注力していたのではないか」と語る。

 青木氏がスタンフォード大病院のベッドの上で最後まで改訂に取り組んでいた論文は「日本と中国における近代国民国家への体制移行プロセスの理論的・歴史的比較」。支配者、挑戦者、どちらにつくか様子をうかがう「機会主義者」という3人のプレーヤーによるゲーム理論を応用して日本の明治維新と中国の辛亥革命を比較し、両者の共通点と違いを浮き彫りにする内容だ。共同で論文執筆にあたっていた中林真幸・東大教授は、理論モデルと歴史の距離を縮めようとしていた青木氏の熱意を肌で感じていた。

青木昌彦氏
主な論文・著書
組織と計画の経済理論(1971)
企業と市場の模型分析(1978)
分配理論(1979)
株主・従業員間の協調ゲームとしての企業モデル(1980)
現代の企業-ゲームの理論からみた法と経済(1984)
企業の水平的情報構造と垂直的情報構造の対比(1986)
日本企業の組織と情報(1989)
日本経済の制度分析-情報・インセンティブ・交渉ゲーム(1992)
チームの状態依存型ガバナンス:制度補完性の分析(1994)
経済システムの進化と多元性-比較制度分析序説(1995)
比較制度分析に向けて(2001)
移りゆくこの十年 動かぬ視点(2002)
 今月6日、青木氏がかつて所長を務めた経済産業研究所主催の追悼シンポジウムで、鈴村興太郎・一橋大名誉教授は青木氏の研究業績を総括した。比較制度分析については「ゲーム理論による分析を通じて企業組織、政治制度、社会的規範など諸制度の間の補完性を論証するツールを提供した。最近の社会学や政治学における資本主義の多様性論や、哲学におけるヘーゲル再評価にも影響を及ぼしている」と高く評価した。

 宇沢、青木両氏亡き後、日本人が初めて受賞できるとすれば、清滝信宏・米プリンストン大教授しかいないとの見方は強い。ただし、清滝氏の主要な業績である、独占的な競争がマクロ経済に及ぼす影響を分析した「ブランシャール―清滝」論文(1987)、貨幣の役割を定式化した「清滝―ライト」論文(1989)、経済に小さなショックが起きると金融を通じて経済変動が広がる経路を示した「清滝―ムーア」論文(1997)などは、選考委からみると論文の発表時期が比較的新しい。

 ノーベル経済学賞の存在意義を問う声はあるが、日本人初の受賞者が出れば日本経済に世界の目が向き、経済の活性化にもつながる可能性がある。様々な条件をクリアする日本人研究者の登場を待ちたい。

(編集委員 前田裕之)
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<埼京線>貨物列車が故障で急停車 運転見合わせ

毎日新聞 10月12日(月)14時47分配信

 12日午後0時半ごろ、JR埼京線池袋新宿間を走行中の貨物列車がパンタグラフの故障の影響で急停車した。JR東日本によると、午後2時半現在、埼京線大崎大宮間や湘南新宿ラインで運転を見合わせている。再開は夕方になる見込み。
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ソフトバンク、前言撤回で「ガラホ」大量投入のワケ ジャーナリスト 石川 温

2015/10/9 6:30

8日に発表したソフトバンクの新商品で注目を集めたのは、従来型ケータイとまったく見た目が同じ「ガラホ」だ。同社の宮内謙社長は5月に「ケータイやガラホを宣伝したいとは全然思っていない」と明言したばかりだが、わずか5カ月で前言撤回し3機種を大量投入してきた。このいきなりの方針転換の裏には、実は多くのケータイユーザーを抱えているソフトバンクの事情がある。

5カ月前には否定していた「ガラホ」3機種を発表するソフトバンクの宮内謙社長
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5カ月前には否定していた「ガラホ」3機種を発表するソフトバンクの宮内謙社長
 今回ソフトバンクが発表した冬春商戦向け新商品の中でスマートフォン(スマホ)は、ソフトバンクブランドがソニーのエクスペリアZ5、シャープのアクオスXx2と同ミニ、米グーグルのネクサス6Pの4機種、ワイモバイルブランドがグーグルのネクサス5Xと中国・華為技術(ファーウェイ)のルミエールの2機種といった構成だ。このうちエクスペリアZ5は国内主要3キャリアで共通だし、アクオスXxシリーズも、きょう体はNTTドコモ向けとほぼ同じ。ネクサスシリーズはグローバルで流通しているものがベースだし、ファーウェイ製端末も同様だ。

■ガラホを“渋々”投入

 新スマホが既視感のあるものばかりなのに対して、目を引いたのが一緒に発表した「ガラホ」3機種だ。いずれも見た目は従来型のケータイのような2つ折りの形状ながら、中身はスマホ用基本ソフト(OS)であるAndroidを使っている。

 2月に発売したKDDIと6月に発売したNTTドコモに比べて、ガラホで後れを取っていたソフトバンクだが、日本メーカー2社が力を入れているシャープ(アクオスケータイ、かんたんケータイ9)と京セラ(ディグノケータイ)の3機種を一気に投入してきた。すでにKDDIとNTTドコモにガラホを納入しているシャープも、ソフトバンク向けのアクオスケータイは別設計となっており、かんたんケータイ9はそのアクオスケータイをベースに開発している。また京セラにとっては初のガラホ投入となる。

外見や使った感じは従来のケータイそのものだ
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外見や使った感じは従来のケータイそのものだ
 ソフトバンクの宮内社長は5月の夏商戦向け発表会で「ケータイやガラホは最終的には必要ないのではないか。どう考えてもスマホの方が優れている。ケータイやガラホを宣伝したいとは全然思っていない」と明言していた。それからわずか5カ月で、いきなり大量投入してきた。

 朝令暮改で戦略を変えガラホを投入してきたことに対し、宮内社長は「本質的には1億総スマホの時代が来ると本音では思っている。スマホでライフスタイルが変わる、仕事が3~4倍できる。80歳近い私の親も感動している。ただし、そうはいってもケータイのほうがやっぱりいいというお客さんもいて、スマホしか扱わないということはできない。今回は扱いやすいケータイを作ったが、力の入れ方でいえば間違いなくスマホ」と説明する。スマホを売りたいのが本音だが、やはりユーザーのガラケーに対するニーズは相当強いものがあるようだ。

 改めて考えると、国内主要3キャリアのなかで、最も根強いガラケーユーザーがいるのはソフトバンクとワイモバイルなのかもしれない。

ガラホでも多色展開することでケータイユーザーの乗り換えを促す
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ガラホでも多色展開することでケータイユーザーの乗り換えを促す
 ソフトバンクでは、ボーダフォンを買収した直後に発売したシャープ「パントーンケータイ」がバカ売れし、さらに通話料金が時間制限付きながら定額となるホワイトプランで「データは一切使わず、音声通話しかしない」というユーザーが実は多い。

 ソフトバンク向けのシャープ製ガラケーといえば、パントーンのように多色展開を売りにしてきた。今回発売するガラホのアクオスケータイでも8色の多色展開が特色のひとつとなっている。これも、これまでシャープのガラケーを使い続けてきた人に機種変更を促すための「秘策」といえる。

 ソフトバンクにとっては、データ通信を使っていないガラケーユーザーをガラホに機種変更させ、無料対話アプリ「LINE」などを使ってもらうことで少しでもデータ通信を発生させるかが重要な戦略となる。

■さらばPHS

 もうひとつ気になるのはPHSの行く末だ。ワイモバイルは、かつてのPHS会社であるウィルコムが合併してできた後継ともいえるブランドである。だが、今回の新製品ラインアップにPHS端末はひとつも入らなかった。

 PHSは終焉(しゅうえん)に向かいつつあるということかと思い、宮内社長に尋ねたところ「PHSのお客様に対し使っていただけるサービスは提供していくが、できるだけ3Gや4G(LTE)に乗り換えていってもらいたい。今後、新機種はあまり出てこないと思っていただいてよい」という答えが返ってきた。

 すぐに前言を覆して製品を発表してきたガラケーの例もあるだけに、「不要」という宮内社長の発言をどこまで信頼していいか判断は難しいが、素直に受け止めれば今後PHS端末の新製品は出ない可能性が高いだろう。

発表会には米グーグルでAndroidを担当するヒロシ・ロックハイマー副社長(右)も登場してネクサスの投入をアピールした
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発表会には米グーグルでAndroidを担当するヒロシ・ロックハイマー副社長(右)も登場してネクサスの投入をアピールした
 ウィルコムの前身であるDDIポケットの時代から使っている人には、音声定額サービス「誰とでも定額」プランで音声通話しか使わないユーザーが圧倒的に多い。また、ウィルコム時代の終盤では京セラ製品ばかりを投入し圧倒的な人気を誇っていた。

 ソフトバンクとしては、PHSの新製品は作らないとしてもPHSでつかんだユーザーを逃がしたくない。その気持ちは京セラとしても同じで、そこで来春にLTE対応のガラホを投入することで、PHS端末から乗り換えようとするユーザーをつかもうというわけだ。

■ユーザー囲い込みはサービスで

 もちろん“仕方なく”ガラホを用意したものの、ソフトバンクとしてはできればスマホに買い替えてほしいというのが本心だろう。今回の発表会でも「スマホたのしい」として、スマホ関連のサービスを強化。ヤフーと連携し、個人認証を簡略化したり、健康サポートサービスをはじめるなど、スマホを活用して、便利で楽しい世界観をアピールしてきた。

「スマホたのしい」をキャッチフレーズにスマホ向けのサービス強化も発表した
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「スマホたのしい」をキャッチフレーズにスマホ向けのサービス強化も発表した
 その一方でスマホ端末に関しては特に特徴を出すことは考えていないようだ。メーカー関係者は「本来ならオリジナリティーのある商品を納入したいが開発効率を優先させた」という。ソフトバンクとしても特に独自の差異化をメーカーに求めていないようだし、となればメーカーとしてもコストや開発効率を考慮して他キャリアに納入しているほぼそのままの仕様で商品として納めているようだ。

 いまのソフトバンクはスマホのラインアップで特色を出すことはあきらめつつあり、いかにケータイユーザーをガラホからスマホに乗り換えさせるか、さらにサービスでスマホの通信量を上げさせるかを目標にまい進しているようだ。

石川温(いしかわ・つつむ)
 月刊誌「日経TRENDY」編集記者を経て、2003年にジャーナリストとして独立。携帯電話を中心に国内外のモバイル業界を取材し、一般誌や専門誌、女性誌などで幅広く執筆。ラジオNIKKEIで毎週木曜22時からの番組「スマホNo.1メディア」に出演中(radiko、ポッドキャストでも配信)。ニコニコチャンネルにてメルマガ(http://ch.nicovideo.jp/226)も配信。ツイッターアカウントはhttp://twitter.com/iskw226
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秋元 康氏×小山 薫堂氏対談:AKB48、くまモンを生んだヒット企画発想法

アイドルグループ「AKB48」のプロデューサーとして知られる秋元 康氏と熊本県PRマスコットキャラクター「くまモン」の生みの親である小山 薫堂氏。放送作家からキャリアをスタートし、企画のプロフェッショナルである両氏は、いかにしてヒット企画を生みだしているのか。企画の差別化要因を作るための発想法や、現在手がけている企画の詳細を2人が語った。
(執筆:編集部 時田 信太朗)
秋元 康氏はなぜ企画するときにマーケットを見ないのか

 作詞家、そしてアイドルグループ「AKB48」のプロデューサーである秋元 康氏と、映画「おくりびと」の脚本やゆるキャラ「くまモン」を手掛ける小山 薫堂氏。テレビ、ラジオ番組の放送作家としてキャリアをスタートした両氏は、いまや日本を代表するクリエイターといっていいだろう。2015年10月7日、新経済連盟の交流イベントに登壇した両氏は、“企画力”をテーマに議論を交わした。

 小山氏は、企画をする上で大切にしていることを次のように語る。

「企画とはサービスであり、サービスとは思いやりである。人々が何を求め、何を欲しているかを慮れるかを考える必要がある。これは、会社のスタッフにも常に言っていることだ」

 小山氏は、企画するときに3つの視点を考えるという。1つ目は、その企画は新しいか。2つ目は、自分にとって楽しいか。3つ目は、だれを幸せにするか。小山氏は「そのうち1つでも当てはまれば、やる価値がある」と思っているそうだ。

 一方の秋元氏は、サービスの受け手のことを考える小山氏とは対照的だ。同氏は「薫堂くんに異を唱えるわけではないが」と前置きして次のように語った。

「(企画するうえで)ここ20年、とにかくマーケットを見ていない。それ以前は薫堂くんと同様のことをしていたが、マーケットを過当競争に巻き込まれるのでは、と思うようになった。たとえば、みんなが校庭でドッジボールをしているなかで、後から入っても勝てないだろうと。だから僕は、たった一人鉄棒を始める。そしてドッジボールをやっている人がそれを見て『面白いな』と思われるようにすればよい」

差別化を考えるうえでのヒントとは

 秋元氏は、企画を成功させるために“その企画の優位性、差別化要因とは何か”を重視するという。実際、秋元氏はAKB48を企画する際に“専用劇場をつくって365日講演すること”を、他のアイドルグループにない差別化要因とした。

 秋元氏は、差別化を考えるうえでのキーワードとして「記憶に残る幕の内弁当はない」という言葉を挙げる。世界一美味しい梅干しを使った日の丸弁当で勝負しようとしても、会議をやればやるほど要望が増えて幕の内弁当になってしまう。つまり、記憶に残る弁当は1品だけでよく、あれこれ欲張りすぎてはいけない、というわけだ。

 また秋元氏は、ともに働くスタッフに対して「カルピスの原液を作れ」という言葉も投げかけているという。

「カルピスの原液があれば、その先にカルピスウォーターやホットカルピス、カルピス味のアイスクリームを作りたいという話が生まれる。原液がないとすぐ真似され、競合が出てきてしまう」(秋元氏)

 一方、差別化を考えるための発想法として小山氏が挙げたのは「あまのじゃくになって考える」ということ。人が思っていること反対のことを考えることであり、同氏はこれを“神様にフェイントをかける”と表現した。


秋元氏が電通と考えている「寿司ゾンビ」とは?

 さまざまな企画を成功させてきた秋元氏と小山氏だが、目下進めている企画もある。秋元氏は、広告代理店の電通と進めているとあるプロジェクトを語った。

「7年ほど前から、これからはお化け屋敷が流行ると思い、ニューヨークにお化け屋敷を作ろうと電通と準備している。しかし、すでにお化け屋敷がニューヨークやロンドンでブームになってしまった」

 前述の理由でプロジェクトをやめようと思っていたという秋元氏だが、このお化け屋敷にあることをプラスアルファすれば勝算があると考えた。お化け屋敷は入り口から出口まで進むだけで目的がない。そこで、お化け屋敷にある目的を用意するというのだ。

 その目的とは「高い“寿司”を食べられる」ということ。お化け屋敷の中に寿司の食品サンプルを置いておき、進めば進むほど、その寿司ネタが高価になっていく。秋元氏は「この”寿司ゾンビ”の企画を、いま電通と真剣に考えている(笑)」と会場の笑いを誘った。

 対して小山氏が取り組んでいるのはお風呂(お湯)に入る道、「湯道」という企画だ。

 小山氏が湯道を始めることになったのは、フランス人男性と結婚した小山氏の友人の話がきっかけだ。友人がフランス人男性(旦那)を連れて温泉に行ったとき、友人は湯船に入る前に身体を洗う旦那に伝えたというが、ルールを知らない旦那は、間違えて脱衣所のシンクで身体を洗ってしまい恥をかいてしまったという。

 小山氏は「温泉は外国人にとってあまりにもミステリアスだが、日本にとって観光客を迎え入れる重要な資源でもある。そして、飲める水を沸かしてお湯に浸かるという文化は素晴らしいこと。また、いま湯道を始めておけば、茶道でいう千利休のように、開祖になれるかもしれない」と会場の笑いを誘った。お湯に入るという文化に注目した小山氏だが、このように”もったいないものにテコ入れする”という発想を心がけている。

 湯道の目的は2つある。経営が苦しくなっている銭湯の空き時間をつかって、子供が迷惑をかけずにお風呂に入るというマナーを教育する「湯塾」と、もう1つは、日本の手仕事、伝統工芸を守るための風呂道具の商品開発をしていくという。

両氏の企画の違いと共通するマインド

 秋元氏は「薫堂君の企画は漢方薬で、僕の企画は抗生物質だ」と両者の企画の違いを薬にたとえて表現する。ゆっくり時間をかけて体質改善することも、刺激を与えて咳やくしゃみを早く止めることも、どちらも重要なものであるという。

 抗生物質的な企画の例として秋元氏が挙げたのが、同氏が仕掛けたドリームキャストのCMだ。当時、セガサターンがプレイステーションにシェアで水をあけられていたのを逆手にとって、自虐的なメッセージをコマーシャルした。抗生物質と漢方薬、その両方をいかに使い分けるかも重要なのだろう。

「たとえばクールジャパンは、日本の伝統を広く海外に紹介しようと考えたときに、日本の良い文化も、きっかけがなきゃ始まらない。そのためには抗生物質的な企画(も必要)だ」(秋元氏)

 秋元氏と小山氏の対談から感じたのは、両氏ともに企画を心から楽しんでいるということ、そして、プライベートにおいても、常に企画を考え実行しているということだ。対談のなかで語られた以下のエピソードを紹介したい。

 以前秋元氏は、友人の誕生日に、とあるレストランの予約をしてもらえるか小山氏に頼んだが、あいにくその日はレストランが休みだった。小山氏は「ですが、誕生日の前日なら予約を取れます。24時を過ぎて誕生日を迎えたとき、東京タワーの灯りが消えるので、そのタイミングで誕生日ケーキを出したらどうでしょう」と秋元氏に提案をしたというのだ。

「これも一種の企画だ。小山 薫堂は人が好きで、人が企画の入り口だと思っている。しがらみも多いが、そんなしがらみのなかからも、企画をつくっている」(秋元氏)
(構成:編集部 時田 信太朗)

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高島彩、『徹子の部屋』でフジ以外の民放地上波初出演

2015-10-04 07:00

 フリーアナウンサーの高島彩が、7日放送のテレビ朝日系『徹子の部屋』(月~金 正午)に初出演することが3日、わかった。高島が所属していたフジテレビ以外の民放地上波の番組に出演するのは、これが初めてとなる。

 高島は「フジテレビに育ててもらったという気持ちが強く、フジテレビに出ている自分しかイメージしたことがなかった」というが、退社して5年、新しい世界を意識し始めたタイミングで番組からオファーがあり、「絶対に出たい!」と快諾。司会の黒柳徹子も「よくいらしてくださいました。私も大変うれしく思っています」と今回の出演を喜んだ。

 トークでは、高島が5歳のときに他界した父で俳優の竜崎勝さんとの思い出話や、母・洋子さんが暴露する幼少時代のビックリエピソードなどを披露。また、昨年2月の長女の出産についても「いろいろと辛い思いを経て、“当たり前のことはないんだな”という気持ちの中での出産だったので、思いはひとしおでした」と振り返った。

 長女について、黒柳から、「どっち似なの?」と聞かれると、「かなりの方に、主人に似ていると言われます。ぽっちゃりした唇をしているのですが、主人もたらこ唇なので…」とニッコリ。一方で性格は自分に似ており、娘がいつも陽気で鼻歌を口ずさみ、ゆずの「栄光の架橋」が大好きで、舌足らずながら声を出して歌っていることなども明かした。

 また、以前に高島の夫でゆずの北川悠仁が同番組に出演した際、黒柳はすでにゆずが人気だったことを知らず、「あなた方の才能なら絶対売れるから大丈夫よ、頑張って!」と励ましてしまった過去があったとのこと。黒柳は「大変失礼しちゃったからよく覚えているのよ。ご主人に謝っておいてくださいね」と恥ずかしそうに話し、高島と笑い合った。

 意外なエピソードが語られる高島の出演は、7日に放送される。

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介護事業売却で株価急落…現実味帯びるワタミ倒産「Xデー」

2015年10月3日 10時26分 日刊ゲンダイ

 1日、介護事業の売却が報じられると、ワタミの株価は8.6%も急落した。平均株価が2%近く上昇したことを勘案すれば、大幅下落である。介護事業の売却は8月にも一部で報じられたが、売却先が損保ジャパン日本興亜HDでほぼ固まったことが分かり、市場は“材料出尽くし”と判断したようだ。

 ワタミは2期連続の赤字。2015年3月期は128億円もの巨額赤字を出し、今期も最終赤字ならば債務超過に陥る可能性があったため、それを避けるための“切り札”が介護事業売却だった。金融ジャーナリストの小林佳樹氏がこう言う。

「売却額は200億円前後といわれています。ワタミはとりあえず今期を乗り切ることができても、その先は厳しいでしょう。成長余地があるとみられていた介護事業を売却してしまえば、あとは苦戦続きの居酒屋チェーンと高齢者向け弁当宅配しかありません。居酒屋用に自社栽培している有機野菜は、介護施設や弁当宅配でも提供していますが、そうしたシナジー効果もなくなります」

■最終手段は渡辺美樹オーナーのMBO?

 特に居酒屋事業は深刻だ。サラリーマンの節約志向に加え、短期間にメニュー増減と価格設定を上下させたことが裏目に出て、既存店売上高は今年8月まで41カ月連続で前年同月の実績を下回っている。ものすごいスピードで不採算店の閉店を断行しなければ立て直しは難しいが、すでに前期100店を閉鎖しているし、上場企業だから急激なリストラはやりにくい。ブラック企業のレッテルを貼られているからなおさらだろう。

「メーンバンクの横浜銀行は、今のところ、メンツにかけて追加融資するようなそぶりを見せていますが先行きは不透明です。みずほ、三井住友などほかの融資銀行の反発も考えられるし、横浜銀は東日本銀行との合併も控えているからムチャはできないと思います」(小林佳樹氏)

「残る方策は創業オーナーの渡辺美樹氏にMBO(経営者が参加する買収)してもらうしかない」と冗談交じりに囁かれ始めているが、MBOする気があるなら、とっくに政治家を辞めて、経営トップに返り咲いているはずだ。

 3月末に95億円あったワタミの現預金は6月末には53億円に減り、自己資本比率も6.2%まで低下してしまった。虎の子の介護事業を手放すことで、いよいよ「倒産」の2文字が現実味を帯びてきた。
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視聴率3%…巨人戦、テレビ局は「もう中継必要なし」 日テレ、天王山すら中継なしの異常事態

 天王山でもテレビ地上波中継はなかった――。

 プロ野球ペナントレースは佳境に入り、セ・リーグは東京ヤクルトスワローズと読売ジャイアンツ(巨人)が史上稀に見るデッドヒートを繰り広げてきた。首位・ヤクルトと2位・巨人が2ゲーム差で迎えた9月26日、27日の東京ドームでの2連戦は、巨人が初戦を制したものの、2戦目はヤクルトが勝ちマジック3が点灯。28日にはついにマジックは1となり、ヤクルトの14年ぶりの優勝が間近となってきた。

 残り10試合を切ったなかでの大混戦にもかかわらず、巨人のお膝元である日本テレビは27日の試合を、デーゲームであるのに地上波中継しないという異常事態が起こった。日本テレビ関係者が話す。

「一昨年、優勝の懸かった試合を土曜のゴールデン帯で急遽生中継し、5.1%(ビデオリサーチ調べ/関東地区。以下同)という大惨敗に終わった。あれ以来、それまで以上に巨人戦の価値は下がってしまった」

 確かに、日テレは今年、巨人戦ナイター中継を7月限りで打ち切りに。通常番組が視聴率2ケタ当たり前の状況で、1ケタ確実の巨人戦を放送すれば、大きな痛手を被ってしまうことを考えれば当然の策といえる。また、8月25日にフジテレビがナイター中継したヤクルト対巨人戦は3.7%というゴールデン帯では考えられない低視聴率に終わっている。もはや、巨人戦ナイターでの高視聴率は見込めない状況なのだ。

 だが、ナイターならばまだしも、デーゲームですらも巨人戦中継は地上波から見放されるようになってしまったのか。

「『BSがあるから地上波で中継する必要はない』という意見がテレビ局内では圧倒的ですね。実際、上層部もそんな話をしています。とにかく、巨人戦は視聴率が取れないんです。でも、野球好きは一定層いる。ならば、有料のCSと契約してくれるように仕向けるほうがいいという考えもありますよね。金を払ってでも野球を見たいという層は確実にいますから」(同)

 地上デジタル放送に移行され、BSは全国の家庭で見られるようになっている。しかし、普及率は70%程度。地上波でないと巨人戦を見られない層が30%いることも事実である。野球記者が話す。

「シーズン中にもかかわらず、原監督の解任、江川卓氏の監督就任が囁かれるのも、視聴率と無関係ではないでしょうね。3連覇中であり、第2次原政権の9年間(06年〜14年)で6回リーグ優勝を果たしている名将を、今年優勝を逃した程度で解任するのは考えられない。まして、コーチ経験もなく、現場から30年近く離れている江川氏が候補ですからね。確かに原監督ではこれ以上視聴率の上昇は望めないし、江川監督が誕生すれば、江川嫌いのアンチ巨人も興味を持つだろうし、話題にはなりますよね。

 いくら中継数が大幅に減ったとはいえ、日テレは巨人を完全に切ることはできない。となれば、通算12年にわたった原監督時代が終わり、江川新監督を望んでもおかしくない。ちなみに元巨人の4番で米大リーガーに渡った松井秀喜は読売グループとは距離を置きたがっていますから、就任は当分ないでしょう」

 9年にわたる長期政権を築いた長嶋茂雄監督が勇退し、原辰徳監督に代わった02年、巨人戦の平均視聴率は前年を上回った。視聴率回復起爆剤として、日テレは「江川卓監督誕生」を望んでいるのか。
(文=編集部)
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