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古舘氏の報ステ降板に惜しむ声続々 田原総一朗氏も

日刊スポーツ 12月26日(土)8時3分配信

 テレビ朝日系「報道ステーション」(月~金曜午後9時54分)古舘伊知郎キャスター(61)の降板発表から一夜明けた25日、同局視聴者センターには、出演終了を惜しむ数多くの電話やメールが寄せられた。古舘氏は前日の記者懇談会の中で「これまで多い時には600件もの意見があった」と明かしたが、降板発表についてもそれに匹敵、もしくはそれ以上の意見が寄せられているとみられる。古舘プロジェクトにも同じように、電話やメールが寄せられているという。

 また、ジャーナリストの田原総一朗氏はこの日、ツイッターに「『報道ステーション』は古舘さんなくしてはあり得ない番組だった。キャスターとしての技術も抜群だし、番組の内容にも深くかかわっていた」と投稿した。
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金運を上げるコツ・儲けている人の共通点

ZUU online 12月26日(土)8時0分配信


お金持ちになる人は「金運」のある人と言っていいだろう。ここでいう「金運」とは、お金から好かれる体質のこと。「お金から好かれる」なんてありうるのか?と思うかもしれないが、実際にお金持ちになった人の多くはそれを実感しているようだ。ここでは、お金持ちが心がけている、「お金に好かれるための行動」を紹介しよう。

■スーパーリッチほど「倹約」 バフェットの愛車は古いワーゲン

お金持ちというとゴージャスな暮らしぶりが想像される。しかし実際は「超」がつくほどのお金持ち=スーパーリッチになると、むしろ無駄遣いを控える傾向となるようだ。

たとえば、Microsoft元会長のビル・ゲイツ氏は飛行機に乗るときは極力エコノミークラスを利用しているという。また世界最高の投資家といわれるウォーレン・バフェット氏は昔買った郊外の家に住み、古いフォルクスワーゲンに乗り、そのナンバープレートには「Thrifty(倹約)」の文字があるといわれる。

若きスーパーリッチもそこは同様で、Facebookのマーク・ザッカーバーグ氏はいつも同じグレーのTシャツを身に付けている。これは倹約というだけでなく、いつも同じ服装だと、毎朝服に悩む時間を短縮でき、その分の時間をほかの有益なことに使えるからだ。

アメリカのIT企業の若きリーダーには同じ考えの人が多いようで、彼らが集ったある会合の写真を見ると、ほとんど皆がグレーの服装をしている。またAppleファウンダーの故スティーブ・ジョブスがいつも同じ服装だったのも印象的だった。

日本でも“ホリエモン”こと堀江貴文氏は、服はすべてネットで買い、時間を節約しているという。

■だが有益なことにはお金を惜しみなく使う

ただしスーパーリッチは単に倹約家というだけではない。無駄なことにお金を使わないというだけであり、投資になることや有益なことには惜しみなくお金を使う。ゲイツ氏とバフェット氏はともに慈善基金財団の理事として、そこへ多額の私財を投じていることはよく知られているし、かつて石油王と呼ばれたジョン・ロックフェラー氏は、貧乏な青年時代の頃から収入の1割を慈善団体に寄付していたという。

スーパーリッチの中には、「私は天からお金を預かっているだけ」と公言する人も多い。天から預かったお金を適切に配分することが使命というのだ。こういうスケールの大きさこそがたくさんの人を引き寄せ、結果的にお金をも引き寄せる結果を生んでいるのだろう。

■「トイレ掃除で金運アップ」は本当だった

少し前に「自宅や職場のトイレの掃除を率先して行うと金運が上がる」という話が広まったが、確かにトイレをきれいにする人はお金に縁があるようだ。

ライオン <4912> が実施した、20~39歳の一人暮らしをしている未婚男性を対象とした調査によると、普段からトイレをきれいにしている人の8割が「自分は仕事ができる」という自己評価であるのに対し、きれいにしていない人は4割だけがそのような自己評価だった。

また「同期と比べて出世している(もしくは仕事が評価されている)」という質問に対しては、前者のうち5割が「思う」と答え、後者ではその回答は3割を切った。490人の男女に「金運」について聞いたところ、トイレをきれいに使っているグループでは4割が「思う」と答えたのに対し、きれいにしていないグループでは2割程度にとどまった。

さらに世帯年収についても聞くと、トイレをきれいに使うグループでは542万円、きれいにしていないグループでは454万円と実に90万円近くの差がついた。

この調査では、トイレをきれいに使うグループの人は段取りがよく、社交性が高い傾向が見られたとのこと。こういったところから、出世や年収の違いが生じてくるのだろう。

松下電器(現パナソニック <6752> )の創始者・松下幸之助は、どれほど高い地位についても率先してトイレ掃除をしていたというが、それはトイレ掃除が金運を上げることを誰よりも知っていたからかもしれない。

■お金持ちの朝は早い

寝坊癖のあるような人がお金持ちになれるだろうか?

この問いだけですでに答えが出ている気もするが、KDDI <9433> が2010年に行った調査ではそれが数字としてはっきり示された。

つまり「早起き上手」は「寝坊常習犯」よりも約100万円も貯蓄額が多いというデータが出たのだ。時間の管理、生活の管理もできないような人がお金を効率よく貯めることはできないということだろう。

ここでのポイントは貯金の使い道ランキング。「早起き上手」のグループの1位は「旅行」、2位は「車」……と、目標を定めて貯金しているのに対し、「寝坊常習犯」の1位は「食費・日用品」だった。つまり、目先の物にお金を使っていて、本当に大切なことに使うための貯金ができないのだ。

穴の開いた革袋にどれほど水を注いでも水は溜まらない。お金もそれと同じことで、いい加減に漏らしていては、決して「お金から好かれる」ことはない。

金運を高めたい人は、まず生活態度、襟を正すところから始めてはどうだろうか。
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ソフトバンク、英移転を一時検討 節税・投資にメリット

大鹿靖明2015年12月26日07時07分

 ソフトバンクグループ(SBG)が、今年に入って一時、英国への本社移転を検討していたことがわかった。法人実効税率の低さや国際的な投資環境の良さが理由だ。ただ、移転したとしても投資先から収益を得るのがかなり先になりそうで、ひとまず時期尚早として断念した。

 英国が候補に浮上したのは、節税メリットが大きいためだ。国と地方を合わせた法人実効税率は、日本の32・11%(2016年度から29・97%)に対し、英国は20%と低い。

 さらにSBGは近年、インドの新興ネット企業に相次いで投資したほか、インドでの大規模な太陽光発電事業への参入も決定。旧宗主国の英国の方が、インドへの投資がしやすいことも利点と考えた。

 SBGは7月、グループ全体を統括する持ち株会社として誕生した。旧ソフトバンクが前身で、日本国内の通信事業を担う旧ソフトバンクモバイルがソフトバンクになった。この組織再編の過程で「さまざまな選択肢を検討した」(広報担当者)中で、本社移転も浮上していた。
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報ステ、後任候補に中丸氏&小松アナ

スポーツ報知 12月26日(土)7時4分配信

 テレビ朝日ニュース番組「報道ステーション」(月~金曜・後9時54分)のメインキャスターを来年3月末で降板する古舘伊知郎さん(61)の後任に、渡辺宜嗣アナ(61)と富川悠太アナ(39)に加え、同局のアナウンサーから報道記者に転身した中丸徹氏(40)と、小松靖アナウンサー(41)が候補として挙がっていることが25日、分かった。

 東大出身で99年にアナウンサーとして同局に入社した中丸氏は05年に記者に転身。今年7月まで3年間、ニューヨーク支局で勤務していた。国際基督教大出身の小松アナは98年に入社。07年から「やじうまプラス」のメインキャスターを務め、11年から今年9月まで「情報満載ライブショー モーニングバード!」に出演。いずれも実力派として局内の信頼は厚いという。
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「報ステ」古舘後任は富川悠太アナで一本化 1月下旬にも決定

スポニチアネックス 12月26日(土)5時36分配信

 古舘キャスターの降板発表から一夜明けた25日、テレビ朝日は後任について富川悠太アナウンサー(39)で最終調整に入った。1月中旬にも決定する。同局関係者は「年齢の割に報道の現場で十分な経験を積んでおり、バランス感覚もある。トップから現場まで富川氏を推す声が多い」と一本化に至った理由を明かした。

写真】高須院長「報ステ」降板の古舘氏に約束「次の番組のスポンサーやる」

 古舘氏は降板会見で後任について「僕みたいに問題発言をしない人」「僕と同じようなアナウンサー系で前後左右みながらやっていくという線もある」と話しており、富川アナは合致するタイプでもある。

 同番組のリポーターでもある富川アナは、04年から全国を飛び回り、事件や事故、災害、時には台風リポートも行う。一日で国内のあちこちに出没することもあり、インターネット上では「年間移動距離は地球10周分はしてる」「富川アナって何人いるの?」などとフットワークの軽さに驚く声も多い。

 都立国立高時代は野球部に所属し、横浜国大では体育を専攻。入社後はほぼ報道・情報番組一筋。筋萎縮性側索硬化症(ALS)で闘病するいとこを取材したドキュメンタリー番組で、今年の日本民間放送連盟賞のテレビ教養部門で優秀賞を受賞している。

 06年に一般女性と結婚し、2人の男の子のパパ。お酒は飲めないが、社交的で人付き合いも良く、スタッフからの信頼も厚い。一緒に仕事をしたことのある局員は「とても温厚な青年。人の言うことをしっかり聞く」と話している。
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鴻海案、シャープ買収に3千億円 経営陣退任求める

2015年12月25日 20時26分 共同通信

 台湾の鴻海精密工業が、経営再建中のシャープを3千億円規模で買収する提案をしていることが25日、分かった。高橋興三社長ら経営陣が退任し、自社グループからトップを送り込むことを条件にしている。シャープの企業価値を示す時価総額に5割程度上乗せした額で、好条件により交渉を有利に進める狙いとみられる。

 シャープ支援をめぐっては、官民ファンドの産業革新機構も出資案の検討を進めているが、議論のとりまとめに時間がかかっており、具体策は年明けに持ち越しとなった。革新機構の協議がもたついている間に、揺さぶりをかけている格好だ。

共同通信

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日本の1人当たりGDP、香港・イスラエルに抜かれる 14年 過去最低の20位

2015/12/25 20:23

 国や地域の生産性の高さの目安となる「1人当たり名目国内総生産(GDP)」で、日本が2014年に香港イスラエルに初めて抜かれたことがわかった。先進国が加盟する経済協力開発機構(OECD)の34カ国に限ると20位で、順位は遡れる1970年以来の最低に転落した。各国・地域のGDPをドルに換算して比べるため、円安・ドル高も響いている。

 内閣府が25日発表した14年の国民経済計算確報で判明した。日本の1人当たり名目GDPは3万6230ドルとなり、前年から6.0%減った。前年を下回るのは2年連続。円建てのGDPは増えたものの、円の対ドル相場が7.8%下落したため「ドルで付加価値を生む力」が目減りした。

 日本は主要7カ国(G7)ではイタリアをわずかに上回る6位だったが、世界銀行などの統計によるとかつてアジア新興工業経済群(NIES)と呼ばれたシンガポールと香港より下に位置する。後ろからはBRICs諸国が迫る。中国は8千ドルだが、成長が鈍るなかで8.6%伸びた。

 日本の1人当たりGDPを円建てで見ると14年度は385万3千円と、前年度より1.7%増えた。人口が0.2%減る一方で、総額が1.5%増えたため、3年続けてのプラスとなった。額は金融危機前の2007年度(400万8千円)以来の水準に高まった。

 所得のうちどれだけ貯蓄に回したかを示す家計貯蓄率は14年度にプラス0.1%と5年ぶりに前年を上回った。女性や高齢者など働く人が増えて国民全体の所得が膨らんだ。消費増税前の駆け込みの反動で消費は前年度より大きく減り、貯蓄に回せるお金が増えた。

 13年度はマイナス1.3%と、比べられる95年度以来初のマイナス圏に低下した。14年度はわずかなプラスに戻ったが、高齢化が進むと貯蓄を崩して消費に回すため「大きな流れとしては低下傾向にある」(内閣府)。
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フジテレビの視聴率、なぜ苦戦? 「三冠王」奪回できず

朝日新聞デジタル 12月25日(金)7時59分配信

「楽しくなければテレビじゃない」をスローガンにテレビ界を長年リードしてきたフジテレビの低迷が続いている。視聴率の年間三冠王は2011年以降、縁がなく、日本テレビテレビ朝日に抜かれて3位になる年も。どうして苦戦しているのか。

■視聴意識の変化、社長は一例に

 視聴率三冠王は「全日」(午前6時~深夜0時)、「ゴールデン」(午後7~10時)、「プライム」(午後7~11時)の全てで平均視聴率1位になること。フジは04~10年、7年連続で年間三冠王をとったが、その後は奪回できていない。

朝日新聞社
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東芝、「白物」全生産拠点売却へ

読売新聞 12月25日(金)7時11分配信

 経営立て直しを進める東芝が、炊飯器など小型白物家電を開発・生産する国内拠点を、売却する方向で検討していることが24日、分かった。

 海外の白物家電生産拠点は既に売却の検討に入っており、国内拠点も売却すれば、すべての白物家電の生産拠点を売却することになる。

 室町正志社長はこの日、読売新聞の取材に対し、「東芝の中に(白物家電事業を)残すという選択肢はほとんどない」と述べた。急速な財務悪化で、設備投資の余力が限られているためとみられる。家電を手がける東芝子会社「東芝ライフスタイル」が保有する関連会社株の過半数を手放す案が有力となっている。

 白物家電の生産拠点は、国内は新潟県、海外は中国、タイ、インドネシアにある。このうちインドネシア工場は、中国家電大手「スカイワース」に売却することを明らかにしている。他の拠点についても、売却を模索してきた。
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「ららぽーと」稼げぬ店に容赦なき“撤退勧告

万博記念公園の遊園地跡地に11月開業した日本最大級の複合施設「EXPOCITY(エキスポシティ)」。商業施設「ららぽーとエキスポシティ」に入居する305店舗も集客を競っている。

万博記念公園(大阪府吹田市)の遊園地エキスポランド跡地に11月開業した日本最大級の複合施設「EXPOCITY(エキスポシティ)」。併設されたミュージアムや体験型英語教育施設などは週末を中心に家族連れらで賑わい、商業施設「ららぽーとエキスポシティ」に入居する305店舗も集客を競っている。開業直後のスタートダッシュにわくが、実は裏側で入居テナント企業のサバイバルが始まっている。(大島直之)

 「関西初進出の48店舗を含め新業態、体験型もそろえた。これまでのららぽーとの要素を集めたフラッグシップになる」

 事業主の三井不動産は新しい商業施設の特徴を、こうアピールする。エキスポシティ全体の年間売上高の目標は600億円。ららぽーとブランドの商業施設の売上高規模としては、「ららぽーとTOKYO-BAY」(千葉県船橋市)の平成26年度の724億円に次ぐ水準を見込む。

 年間来場者1700万人を目標にするエキスポシティの巨大な集客力を背景にするだけに、商業施設への波及効果にも期待はふくらんでいるが、生き残りをかけた激しいビジネス競争のスタートでもある。

 モールでは、事業主と入居テナントが6年契約を結んでおり、この期間が当面のサバイバルレースの対象となる。

 実際、今年開業6年のリニューアル時期を迎えたららぽーと2施設では、入居テナントを大幅に入れ替えている。新規出店と改装は「ららぽーと磐田(静岡県磐田市)」で出店数全体の約27%に相当する49店舗。「ららぽーと新三郷(埼玉県三郷市)」でも約37%に当たる66店舗が刷新されている。

 このほか大規模リニューアルに取り組む「ららぽーとTOKYO-BAY」は今年、フードコートを中心に約90店舗と出店数全体の約20%が新規出店・改装となった。25~26年の新規出店・改装も約150店に上っており、2年間で約半数のテナントに何らかの形で手が入った格好だ。

 多くの店舗が同じ場所で営業すれば、優勝劣敗がはっきり現れるのがビジネスの世界だ。これらリニューアルされた店舗数には契約満了を待たずに撤退するテナントは含まれていない。モール業界では1年間で1割程度が「撤退・入れ替わり」があるといわれ、常に厳しい生き残り競争にさらされているのだ。

 当然、モールは売り上げ拡大のため施設全体の活性化を重視するため三井不動産もモールに独自のノウハウに基づき運営している。

 特に、ららぽーとで特徴的なのが複数の競合テナントが立地する場合の店舗配置だ。ファッションであれば、さまざまな同業他社が同じフロアで並ぶのは百貨店や駅ビルの商業施設でもおなじみの風景だ。だが、一般的には旅行会社やメガネ、子供用品の業界などでは近くで営業することはあまりない。

 ところが、ららぽーとでは、そういう業種でも複数のテナントが入居する場合は、あえて隣接させたり、向かい合った配置にする。

 ららぽーとの各地のモールでは、生活雑貨大手の「無印良品」は同業の「ロフト」と隣合ったり、「Francfranc(フランフラン)」の真向かいに配置されている。TOKYO-BAYでは25年のリニューアルを機に、それまで施設の両端に離していた子供用品のアカチャンホンポとトイザらス・ベビーザらスをあえて隣り合わせた。アカチャンホンポは「顧客優先の視点で見れば一気に買い物できるメリットがある」と理解を示す。

 エキスポシティでもファストファッションのユニクロとZARA、旅行会社ではJTBと阪急交通社が隣合う。阪急交通社は、旅行説明会で顧客を呼び込む販路を得意とし、直営店舗の出店は少ない。業界最大手のJTBと店舗で直接対決する形の阪急交通社は「顧客利便性から見ればいいこと。高級志向から格安商品まで幅広く商品をそろえて対応したい」と意気込む。

 事業主側はモール全体の活性化のためには、顧客のテナント企業に対しても厳しい現実を突きつける。売り上げが伸び悩めば、テナントは契約期間中でも撤退することもあるようだ。

 モールには地元商店からの出店希望もある。運営者としても地元経済との共存共栄の観点から積極的な受け入れ姿勢をみせる。ただ、いざ来店者や売り上げが振るわなければ早期撤退を迫られることは少なくない。

 「売り上げにこだわらずに運営したい」という入居テナントもある。「家賃を払っているのだから自由にやらせてほしい」との主張だ。これに対し、運営者は「ガラガラの店舗があれば周辺のテナントが活気を失い迷惑をこうむる」と強調する。

 エキスポシティは、鳴り物入りの複合施設として広域からの集客を見込むが、商業施設としてのマーケティングは未知数の部分も多い。広域商圏で見れば、ららぽーと以外のモール、大阪市内中心部の百貨店とも競合になりうるが現時点では具体的にどう影響するかは不透明だ。

 ただ、話題のミュージアムなどの併設で高まる集客効果を商業施設の売り上げにつなげられるか。入居テナントの実力も問われている。
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古舘伊知郎さん 報道ステーションの12年…綱渡りだった

毎日新聞2015年12月24日 17時32分(最終更新 12月24日 21時16分)

報道ステーションの降板が決まり記者との懇談会で説明するメインキャスターの古舘伊知郎さん=東京都港区のテレビ朝日で2015年12月24日午後5時21分、宮間俊樹撮影

報道ステーションの降板が決まり記者との懇談会で説明するメインキャスターの古舘伊知郎さん=東京都港区のテレビ朝日で2015年12月24日午後5時9分、宮間俊樹撮影
 テレビ朝日は24日、ニュース番組「報道ステーション」のメインキャスター、古舘伊知郎さん(61)が、契約が終了する来年3月末で降板すると発表した。古舘さんは同日夕、記者団に対し、「不自由な12年間だった。言っていいこととダメなことの綱渡りだった」と振り返った。テレ朝は、番組は継続するが後任キャスターは未定としている。

古舘さんは、久米宏さん司会の「ニュースステーション」の後継番組として「報道ステーション」が始まった2004年4月から、メインキャスターを務めてきた。古舘さんによると、2年前に「10年を区切りとして、別の挑戦をしたい」と、早河洋テレ朝会長に降板を申し出たが、「契約があと2年残っている」と慰留され、今夏に改めて降板の意向を伝えたという。

 番組では今年3月、コメンテーターが自身の降板を巡って、古舘さんと激しく応酬。この問題を巡って自民党がテレビ朝日幹部を事情聴取し、政治による圧力が問題になった。古舘さんは「番組の中でいざこざが起きたことは大変残念だったが、それで今回の決意に至ったわけではない」と説明した。

 さらに「ニュースキャスターは反権力、反暴力で、表現の自由を守る側面もある。キャスターが意見を言ってはいけないことはない。偏っていると言われれば私は偏っている」とも語った。今後については「娯楽の方で思いっきりしゃべり倒したい」と述べた。【丸山進、須藤唯哉】
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本田翼、白石麻衣は「超絶かわいい」乃木坂46ライブで“勉強”


2015年12月24日 12時28分 モデルプレス

【モデルプレス】モデルで女優の本田翼が、ファンであることを公言している乃木坂46の白石麻衣と再会を果たした。

◆コールを「勉強しながら」

本田は22日付のブログで「女神の待つ武道館へ」と21日、東京・日本武道館で行われた乃木坂46の『Merry X’mas Show 2015』を鑑賞したことを報告。「ライブは本当に楽しくて曲によって合いの手?声掛け?コール?とかサイリュームの振り方も違くて周りの方を見つつ勉強しながら楽しんできました!」とアイドル文化を学びつつ、存分に楽しんだことをつづった。

「まいやん~~泣 久しぶりに会えました泣」と共に行った女優の宮崎香蓮と白石麻衣との3ショットを公開。

紅白出場おめでとうございます」と今年同グループが「第66回NHK紅白歌合戦」に初出場することを祝福し、「超絶かわいい、まいやん♪(この声掛け、好き)」とファンの間ではお馴染みのコールでブログを結んでいる。

◆三吉彩花、八木アリサも鑑賞

本田はかねてより白石のファンであることをメディアで公言。バラエティ番組で共演したことをきっかけに交流を深め、白石は8月にも自身のブログで本田と再会したことを報告していた。

本田のほか、「Seventeen」専属モデルの三吉彩花、「ViVi」専属モデルの八木アリサもライブを鑑賞したことを明かし、自身のInstagramにメンバーとの集合ショットを投稿。現在、7人のメンバーが雑誌の専属モデルを務めている同グループ。モデルの中でもファンが増加中のようだ。(modelpress編集部)
モデルプレス
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朝昼のTV番組のテーマ曲に槇原敬之が相次いで使われるワケ

NEWS ポストセブン 12月22日(火)7時0分配信

 気がつけば“マッキーだらけ”である。『ヒルナンデス!』(日本テレビ系)、『ノンストップ!』(フジテレビ系)といった情報系番組から、10月にスタートした『じゅん散歩』(テレビ朝日系)まで、番組テーマ曲はどれも槇原敬之(46)だ。

 平日の朝昼の時間帯に、一人のアーティストのテーマ曲がこうも並ぶのは珍しい。『ノンストップ!』と『じゅん散歩』は時間帯も被っている。なぜどの局も、マッキーを使いたがるのか。元テレビプロデューサーで上智大学教授(メディア論)の碓井広義さんは、その秘密が槇原の持つ職人気質にあると語る。

「槇原さんは誰もが認める一流のアーティストであると同時に、優れた“音楽の職人”でもあります。自分の表現したい世界をゼロから作ることもできるし、オーダーに合わせてイメージに合った曲を作ることもできる。時には番組名そのものを入れることもあります。

 そこまでやると『アーティストとしての魂を売った』と言われかねないので、普通は簡単には引き受けないものですが、槇原さんは快諾して書き下ろしています。制約のある中でも自分のクリエイティビティーを発揮できる、職人としての自信と実力があるからでしょう。実際、歌詞の中で番組名が浮くようなこともなく、自然に溶け込んでいると思います」(碓井さん・以下同)

 『ヒルナンデス!』のテーマ曲『LUNCH TIME WARS』、『ノンストップ!』のテーマ曲『Life Goes On ~like nonstop music~』にはいずれも番組名がサビの中に入っている。『一歩一会』に番組名は入っていないが、曲のタイトルは番組のコンセプトとして使われる言葉をそのまま使用したものだ。どの曲も番組のイメージを盛り込んでいるが、単独でフルコーラスを聴いてみると、紛れもなくマッキーの曲である。

「発注するテレビ局としても、槇原さんには頼みやすいんです。それは人柄もありますが、技術的なことをいえば、作詞・作曲・編曲と全部やってくれるところが大きいと思います。作曲家、作詞家など別々に発注していると調整が大変。槇原さんなら一人に頼めば済みます。秒数まで思いのまま、オーダーに合った曲を作ってくれます。



 さだまさしさんなどもいろんな番組のテーマ曲を手がけていますが、あくまでそれはさだまさしさんの曲として耳に残るものです。槇原さんほど依頼主のオーダーに応えてくれるアーティストはなかなかいないんじゃないでしょうか」

 朝昼の明るい時間帯に槇原のテーマ曲が集中しているのも理由があるという。

「槇原さんの曲は、ポジティブで軽快なので、明るい時間帯によく合います。その時間帯の情報系番組は女性視聴者をターゲットにしているので、主婦層に嫌われていてはいけませんが、女性心理も踏まえて作られた槇原さんの曲には女性ファンも多く、問題になりません。

 番組のテーマ曲に求められるのは、いい曲であると同時に、曲だけが突出して目立っていないということ。曲は主役ではなく、あくまで番組のイメージを補強するものでなければなりません。自己主張と自己抑制のバランスが大事なのです。槇原さんはそこを自由自在に調整しているといえます」

『どんなときも。』から24年。アーティストとして、職人として、円熟期に入ったマッキーに注目である。


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テレ朝が週間視聴率三冠王 なぜフジテレビが喜んでいるのか

NEWS ポストセブン 12月20日(日)7時0分配信

 低視聴率や赤字など、何かとネガティブな話題が続いているフジテレビ。次々と発表した年末特番も大きな話題とならず局内の雰囲気も重苦しいという。しかし、12月7~13日の週間視聴率結果が出て以来、明るい兆しが見えたという声がある。その週の視聴率はテレビ朝日が久しぶりに三冠王となったことで、フジテレビは振り向けばテレビ東京という位置だった。なぜ、他局の好調が明るい話題に繋がるのか。

「テレビ朝日が久しぶりに日テレから三冠王の座を奪ったのが、世界最高点を記録した羽生結弦くんのおかげだからなんです。フィギュアスケートのGPファイナルは初日の11日が平均21.5%、12日は18.5%、13日は平均20.7%で瞬間最高29.2%と驚異的な視聴率を記録しました。スペインでの大会だったので時差の関係で結果がわかっている状態でのテレビ中継でも、これだけの数字がとれる。羽生君はすごいですね。

 フィギュアといえば、全日本選手権は12月25日からフジテレビで中継します。全日本に時差はありません。きっといい数字になるとみているんです」(番組制作会社スタッフ)

 フィギュアスケートGPファイナルの高視聴率から、フジテレビにも明るい兆しがあるという解釈は、藁にもすがるような気持ちでいる健気な考え方と解釈できなくもないが、番組制作者としては他力本願が過ぎやしないか。しかし、それも現場の状況を考えると致し方ないのだという。

「経費削減の圧力が、秋からすごいんです。ある情報番組の場合、ADの数が大きく削減され、取材に欠かせないリサーチ業務はセクションごと消滅しました。経費が減額になった理由として言われたのが、『直撃LIVE グッディ!』制作にお金がかかるから。急に仕事が変わったり無くなることはよくある世界ですが、視聴率1%の番組を理由にされたのは、正直言って情けなかったです」(映像制作会社社員)

 昼帯ドラマ枠や『ごきげんよう』など、長寿番組を終了させる決定をし、大きく動こうとしているフジテレビ。フィギュアスケートをきっかけに、明るい雰囲気で新たな番組づくりにすすめるか。
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オリックス自動車、アマゾンで新車リース販売 国内全車種

2015/12/18 2:00日本経済新聞 電子版

 オリックス自動車インターネット通販サイトのアマゾンで、18日から個人向けに国産新車のリース販売を始める。利用者は画面上で異なるメーカーの車種を価格やデザインを比べながら検討できる。支払額はローンで購入した場合と同程度になり、契約満了後は所有権が利用者に移る。国内の全車種を取り扱う計画で、メーカーの系列店が担ってきた新車市場に一石を投じそうだ。

 リース販売は、まずトヨタ自動車のハイブリッド車(HV)「プリウス」やスズキ軽自動車「アルト」など人気の高い17車種で始め、来年4月をメドに国内メーカーの全車種に広げる計画だ。米アマゾン・ドット・コムは世界14カ国でネット販売を手掛けているが、多様なメーカーの新車を本格的に扱うのは日本が初めてという。

 顧客はインターネットで好みの車種やモデルを注文し、オリックス自の審査を経て同社とリース契約を結ぶ。注文から1~2カ月で自宅に届く。リース期間は7~9年で、9年の期間満了後は車両の所有権がオリックス自から個人に移る。

 月々の支払額は車両価格が200万円前後の車で3万円弱になる見通しだ。支払総額は同じ期間の自動車ローンと同程度になる。自動車税や自賠責保険などの諸経費はリース料に含まれるため、月々の支払額を一定にできる利点がある。

 オリックス自は自動車リースの最大手で、個人契約のリース車両約5万台を保有する。メーカー系の自動車販売店から一括購入することで仕入れ価格を抑えて競争力を高める考えだ。当初は新車で月間50台程度の契約を見込む。中古車のリース販売もあわせて扱う。

 国内乗用車の新車販売台数は1990年の510万台をピークに減少に転じており、2014年は469万台だった。日本自動車販売協会連合会に加盟する新車販売店も、14年は1万4762店と00年と比べ14%減っている。

 日本では個人の新車購入時のリース契約は2%程度にとどまるが、先行する米国ではリースの利用が2割以上を占める。ネットを使ったリース販売で若い世代や地方の顧客を開拓できれば、自動車市場の活性化にもつながりそうだ。
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米利上げ、「2000万円勝った」個人投資家が読む次の焦点

2015/12/17 15:53

 「うまく波に乗れた。今月は2000万円のプラス」

 米連邦公開市場委員会(FOMC)が9年半ぶり利上げに踏み切った日本時間17日の株式市場で、日経平均株価は前日比303円(1.59%)高の1万9353円と大幅続伸した。今年最大のイベントに、個人投資家はどう向きあったのか。都内在住の30歳代の男性投資家は利上げを巡るマーケットの動きを読み切って「利益を稼げた」とほくほく顔だ。

 今年最大のイベントだったFOMCは個人投資家にとっても稼ぎ時。この男性投資家は日経平均先物と、上場投資信託(ETF)、現物株を使ってタイミングを測っていた。

 最初の転機は12月1日。日経平均が2万円を付けたのを見て先物を売った。FOMC直前の神経質なムードの中で原油先物相場は下げ止まらず、「いったんショック的な売りが入る」と読んでさらに売り持ちに傾けた。今週初め(14~15日)の急落局面で日経平均が1万8500円まで下げたところで買いに転じ、FOMCの利上げ決定を迎えた。勝因は冷静に値動きの振幅を読み切ったところにあったようだ。

 とはいえ、読みがあたった投資家ばかりではない。FOMC前の乱高下で痛手を被った投資家もいた。

 「あの下落さえなければ」と悔やむのは都内に住む40代の男性投資家だ。14~15日の2日間で日経平均が664円下げた結果、それまで1000万円以上あった含み益が全て吹き飛んでしまった。想定外の下げに動揺し、いったん取引を手じまった。もはや「積極的に動く気になれなかった」といい、17日午前はトヨタやメガバンク株などを狭い値幅で取引した程度にとどめた。

 利上げすると分かっていても、何が起きるか分からない。そんな不安心理を抱えたまま、17日を迎えた個人投資家は多かったに違いない。

 今年最大のイベントを通過した17日の株式市場では、海外投資家が好むソニーやファナックといった主力株がけん引した。みずほ証券の長手洋平シニアエグゼクティブは「中長期の視点で投資を判断する海外の機関投資家から買いが多く入った」と明かした。米利上げを無事に見届け、安心感から買いを入れた投資家が多かったという。

 ただ日経平均の上げ幅が一時450円を超えた後、次第に勢いをなくしたところをみると、手放しで楽観できる情勢ではなさそうだ。16日もニューヨーク原油先物相場は下げ止まらず、投資家の不安を誘った。

 岡三証券の石黒英之・日本株式戦略グループ長は「1万9500円~2万円は今年、最も商いが多い価格帯。上げるとすかさず戻り待ちの売りが増える」と指摘する。

 冒頭の「勝ち組」となった男性投資家も、相場の先行きにはやや懐疑的だ。日経平均が2万円に近づくと、PER(株価収益率)は16倍付近となり「海外と比べても割安感がなくなる」。17年3月期の企業業績を考慮しても買う理由は少なくなり、「持ち高をそろそろ売りに傾けてもよい時期」と打ち明ける。

 SMBC日興証券の太田千尋投資情報部部長は「原油安の影響は当面続きそうで、今回の利上げが米景気の実態にどう効いてくるのかも見極めなければならない」と話す。「2016年の初めは下落で始まるかも」(太田氏)との見方も広がり始めた東京市場。引き続き警戒モードを解けない年の瀬になりそうだ。
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家賃2万円台、首都圏マンション激戦地を歩く

2015/12/12 5:30

 首都圏の分譲マンション価格がバブル期並みに上昇し、地価の上昇も全国に広がりつつある。一方そんな動きに逆らうようにマンション賃料が極端に下落している地域がある。都心まで1時間前後の通勤圏にもかかわらず、単身向けの家賃が2万円台と直近のピークの半分程度に下がり、バブル前の昭和期並みになってしまった。いったい何が起きているのか。現地を歩きながらマンション市場と関連企業の動きを探った。

■10年前の半値 大学移転で誤算

入居者を引き付けるため安値の提示が相次ぐ(相模原駅近くの不動産会社)
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入居者を引き付けるため安値の提示が相次ぐ(相模原駅近くの不動産会社)
 「住み心地や周りの環境には問題ないのに家賃は2万円台半ば。買い物も便利でとても気に入っています」。JR横浜線の相模原駅から徒歩10分程度のワンルームマンションに住む女子大生は笑顔で語る。東京都町田市と隣接する相模原市にある相模原駅は新宿まで電車で1時間ほど。そんな郊外の住宅街が、賃貸マンションの激戦地になっている。
 不動産情報大手のアットホーム(東京大田)のまとめでは単身向けマンションの賃料は神奈川県全体の平均が6万3千円台、埼玉県は同5万5千円台。都心から1時間程度の場合、管理費込みのワンルーム相場は4万円前後が下限の地域が多い。ところが相模原の場合「ワンルームの管理費込みの最低ラインは2万円台前半。専有面積が15平方メートル程度と小さめでバス・トイレが一体のタイプの値下がりが目立ち、10年前のほぼ半値になった」(相模原の独立系不動産)。

 家賃が下落した理由の一つが大学の移転だ。相模原駅から2駅東の淵野辺駅は青山学院大学相模原キャンパスの最寄り駅だ。相模原から淵野辺にかけてはバブル期前後に投資用マンションの建設が活発で、「ライオンズマンション」「スカイコート」「ダイヤパレス」など大手によるワンルームの供給が相次いだ。さらに2003年に青学大が工場の跡地に進出したことでマンション建設に弾みがついた。ところが青学大は13年に相模原キャンパスの文系学部1~2年生を東京都渋谷区のキャンパスに集約。理系学部は残ったものの、学生数は大幅に減少した。

 ワンルームの賃料は「税金や修繕積立金などの家主の負担を考えれば2万円台が限界。そこまで下げても学生の抜けた穴は大きく、空室が埋まらない」(淵野辺の不動産会社)という。

 大学の都心回帰の影響で家賃が大幅に下落している地域は千葉県松戸市や東京都八王子市や日野市の一部などにもある。大学の都心回帰の傾向は止まらず、つい先日も八王子に本拠を置く中央大学が法学部を都心部に移転する方針を発表したばかり。


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携帯「実質ゼロ円」禁止に 違反なら業務改善命令

総務省が指針制定へ 引き下げ策の大枠固まる

2015/12/5 2:00日本経済新聞 電子版

 総務省は携帯端末の過剰な値下げによる「実質ゼロ円」での販売を禁止するため、電気通信事業法に基づくガイドライン(指針)を制定する方針だ。違反した事業者には業務改善命令を出せるようにして実効性を確保する方向だ。これにより秋から議論が始まった携帯電話料金の引き下げ策の大枠が固まった。


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 指針案は携帯大手3社に対して携帯端末の「実質ゼロ円」での販売を認めないとする内容が柱。実効性を確保するため、違反した場合には電気通信事業法の事後規制の枠組みに基づいて業務改善命令を出す案がある。同時に、携帯会社が販売店に渡す販促奨励金の状況などが分かる情報を開示するよう求める案も有力になっている。

 総務省は指針案が独占禁止法で禁じる価格カルテルを誘発しないかどうかなどを公正取引委員会と協議してきたが、4日までに実質的に終えたもよう。新たに法律を制定して端末値下げを規制する案も視野に検討してきたが、指針で実効性があると判断した。

 指針により、携帯端末が「実質ゼロ円」になるような行き過ぎた値下げを規制すれば、携帯大手の販売奨励金の負担が軽くなる。総務省はこれを原資にすればデータ通信などの利用が少ない利用者向けに割安な料金プランを設定することが可能とみている。大手3社も新たな料金プランを検討する考えを表明している。


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 総務省は携帯電話の買い替えが本格化する来年春の商戦に向けて制度を整え、新たな料金体系に移行させたい考えだ。ただ「実質ゼロ円」が禁止されると、携帯端末の価格は今よりも高くなるのは避けられない。販売台数が減少するなど端末メーカーや販売代理店に影響が及ぶ可能性がある。

 携帯電話料金の引き下げは安倍晋三首相の指示を受けてスタートした。総務省は10月に有識者会議(座長・新美育文明大教授)を設置し、検討を進めてきた。携帯端末の極端な値引きを規制すると同時に割安な料金プランを創設する対策は、有識者会議での議論に沿った内容になる。世帯普及率が6割程度で頭打ちになっているスマートフォン(スマホ)を、生活インフラとして定着させる狙いもある。

 格安スマホの普及を後押しする対策も実施し、全体として家計の携帯料金負担を軽減させる。格安スマホを手掛ける仮想移動体通信事業者(MVNO)が自前の加入者情報データベースを使えるように通信インフラを持つ携帯大手に促し、音声定額や割安な国際ローミングといった新たなサービスが提供できる環境を整える。

 総務省は携帯料金を巡り、一部の利用者が極端に優遇される不公平感の解消を重視した結果、指針による携帯端末の値下げ規制に踏み込むことになる。政府が携帯端末の販売や通信料金へ大きく介入することには慎重な意見もある。
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フジ「苦戦」日テレ「快走」、テレビ局の明暗

21時25分配信 東洋経済オンライン

 在京キー局のスポット広告が冴えない。今年4月はかろうじて前年同月並みの水準を確保したが、5月は同6%減収、6月も10%減の見込み。上場するテレビ局5社合計の今2016年3月期上期のスポット広告収入は前年同期比1%増にとどまる。4~6月期の進捗を考慮すると、上期は厳しい展開となりそうだ。

 テレビ局は何を読み間違えたのか。まず第一に円安による内需企業の業績悪化だ。製造拠点を海外に持たないメーカーにとって円安は逆風で、特に白物家電製品はその一例。急速な円安シフトは業績にマイナスである。売れば売るほど損が広がるから、広告などそもそも打てない。また円安によって素材や建材価格の上昇も無視できず、化粧品・トイレタリー、建築・不動産、食品など、主要な広告出稿業種がマイナスの影響を受けた。

■ 若年層狙いでバラエティばかり

 第二にHUT(総世帯視聴率)の低下だ。これは単に、テレビからネットへの視聴シフト、録画機能付きテレビ普及によるタイムシフト視聴だけでは、説明できない構造要因がある。

 目下起こっているのは、「F1M1(20~34歳の男女)」層の取り合いである。首都圏のF1M1層の数は約600万人と言われているが、この少ない年齢層をターゲットに、ここ数年、すべてのテレビ局が照準を合わせて番組を制作してきた。バラエティ番組がその代表例だろう。各局の番組内容が似てくるために、差別化が難しくなり消耗戦に陥っている。

 HUTを上げるためには、人口構成比の高い、「F3M3層」(50代以上の男女)を取り込む必要がある。しかし、この層はBS(衛星放送)が旅や歴史番組で積極的に取り込んでいるため、同じグループ内で、地上波とBSで視聴者層の食い合いが生じている。地上波として、購買行動にすぐ結び付かないこの層の取り込みは、広告単価低下に繋がる可能性があるので、積極的には取り込めないのだ。


 足元のスポット広告収入減から読み取れる、テレビ局の事業環境の厳しさは、広告主の業績環境の悪化、視聴者層の細分化、そして、スマートフォンなどの普及による動画を活用したマーケティング手法の多様化、などと考えられる。

 タイムシフト視聴などの影響を考えれば、今の視聴率が必ずしも、放送コンテンツ供給者として、テレビ局の競争力劣化を表しているわけではないだろう。それでもHUT低下が続けば、スポット広告収入は2001年のピーク時、5000億円を超えることは難しい。2016年3月期通期のテレビ局5社合計のスポット広告収入は4584億円見込み。市場全体のパイが大きくならなければ、現行のビジネスモデルにおける競争軸は、シェア競争にならざるを得ない。そしてテレビ局のシェア競争とは、やはり視聴率なのである。

 視聴率とは習慣である。一朝一夕には変わらないが、2015年に入り、視聴率競争に変化がでてきた。日本テレビの独走態勢が定着してきたのだ。

■ フジと日テレが分け合った時代

 視聴率競争は10年単位で変化する。1980年代はフジテレビの時代。1981年にキャッチフレーズを「母と子のフジテレビ」から「楽しくなければテレビじゃない」へと改め、視聴者が気軽にテレビを楽しめる「軽チャー」路線へと踏み出した。バラエティとドラマを軸に、1980年代のフジテレビは強かった。

 1990年代に強かったのは日本テレビだ。日本テレビの強さはまず「プロ野球巨人戦」の中継。1990~1999年の巨人戦中継の平均視聴率は20%超。またバラエティ番組では「マジカル頭脳パワー!」、ドラマでは「家なき子」が一世を風靡した。バラエティ、ドラマ、プロ野球という、バランスのいい視聴率構造が、1990年代の日本テレビを支えたのである。

 2000年代に入ると、再びフジテレビが浮上している。しかしながら、フジテレビがバラエティとドラマ以外で、新たなジャンル開発に強くなったわけではない。その後、2010~2014年の4年間は、フジテレビ、日本テレビ、テレビ朝日の3社の混戦状態が続いた。


 そして2015年に入り、日本テレビとフジテレビという、明暗の構図が明確になりつつある。

 フジテレビは1980年代からトップを走り続けてきた。ゆえに番組内容はどうしても保守化してしまう。2013年4月から亀山千広社長が舵を取り、同年10月には長寿番組「笑っていいとも!」を打ち切るなど、大胆にメスを入れた。2014年6月には約1000人もの大規模な人事異動をし、今年4月には全日帯(6:00~24:00)の改編率で37%に達するほど番組を入れ替え、荒療治を断行している。

 しかし、社長就任後の新番組はどれも視聴率が低く、苦戦している。「いいとも」の後を継いだ「バイキング」は司会者の変更などでコンセプトが迷走中。看板キャスターの安藤優子アナウンサー起用で挽回を図った情報番組「直撃LIVEグッディ!」も視聴率が一時1%台に落ち込んだ。この6月にはフジ・メディア・ホールディングスの太田英昭社長がわずか2年間で産経新聞会長へと転出した。やはり、染みついた視聴習慣を変えるのは、簡単ではない。

■  日テレが成功させた構造改革

 他方、日本テレビは2006年10月頃から、番組編成の構造改革に取り組んだ効果が出てきた。

 同年10月には「きょうの出来事」を終了し、新たに「NEWS ZERO」のスタートで、23時台の改革に着手。2007年4月からはプライム帯(19:00~23:00)に手を入れ、バラエティでは「人生が変わる1分間の深イイ話」(月曜21:00)や「しゃべくり007」(同22:00)を始動している。また平日日中の帯番組でも、2006年4月から「スッキリ!!」、2006年7月から「情報ライブ ミヤネ屋」を展開することで、幅広な時間帯で視聴者の取り込みを図った。

 他局が大型スポーツ番組や特別番組、過去のドラマの再放送などに依存したタイムテーブルを編成する中、日本テレビは通常のレギュラー番組の育成を重視してきたのである。

 結果として前2015年3月期には明暗の差がついている。日本テレビホールディングスが前々期比5.7%の営業増益だったのに対し、フジ・メディア・ホールディングスは同14.7%の減益に沈んだ。その意味では日本テレビは10年越しの構造改革で結果が伴ったと言えよう。
長尾 佳尚
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伊藤忠商事、全社員の4分の1が中国語話せるよう育成へ

フジテレビ系(FNN) 12月4日(金)20時20分配信

伊藤忠商事は、最重要地域と位置づけている中国での事業基盤を固めるため、中国語を話せる社員の育成を進める。
中国政府公認の中国語検定試験で、高度な会話ができる水準の上級者で200人、中級者で300人、基本的な日常会話ができる初級者で500人を目標にし、全社員の4分の1にあたる1,000人が中国語を話せるようにするという。
対象者には、語学学校などでの受講を義務づけ、費用は会社が負担する。
また、2016年4月入社予定の新入社員40人についても、中国語の研修を行い、初級程度の語学力取得を目指すという。
最終更新:12月4日(金)20時47分Fuji News Network

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やっぱり...TBS『NEWS23』で岸井に続き膳場貴子降ろし!"育児専念降板"のマタハラ情報流され膳場が反論

LITERA12月3日(木)20時40分

 危惧は現実になってしまったようだ。本日、スポーツ報知が「TBS膳場アナ、「NEWS23」来年3月末降板へ「育児に専念したい」」という記事を出した。

 本サイトでは、先日、同じ『NEWS23』でアンカーを務める岸井成格氏(毎日新聞特別編集委員)の降板問題を伝えた。自民党の圧力、そして安倍応援団の極右人脈で結成された「放送法遵守を求める視聴者の会」の意見広告に屈服したTBS が岸井氏の降板を決定。後任に星浩・朝日新聞特別解説委員が就く見込みであることを報じた。

 が、その際に、岸井氏だけではなくメインキャスターの膳場貴子氏についても、「産休に入る膳場さんを、復帰させずフェードアウトさせるという計画もあるようです」というTBS関係者の証言を掲載していた。

 やはり、本サイトが指摘していたとおり、TBSでは膳場アナ降ろしが進んでいたのだ。

 ただし、スポーツ報知が書いている「膳場アナから『番組に区切りを付けて、育児に専念したい』と申し入れがありました」というのはまったくの嘘だ。

 膳場アナは11月20日、妊娠出産のための産休前最後の放送でも「また皆様の前に戻って、この番組でお目にかかれる日を楽しみにしています」「新しい経験を通じて、視野を広げていけたらなと感じております」とお腹をさわりながら復帰に意欲的な発言を行っていた。それなのに、自ら「育児専念」を理由に降板など申し入れするはずがない......。

 と、訝しんでいたら、今回のスポーツ報知の報道の少し後、当の膳場アナ本人がFacebookでこのように報道を否定した。

〈【コメントごとシェアして頂けると幸いです】責任と愛着を持ってやってきた仕事です。降板申し入れはしておりません。このような誤報を、たいへん残念に思っています。〉

 また、この投稿に対するコメントに返信するかたちで、こうも述べている。

子供は大事に育てたいし、仕事でも責任を負いたい。贅沢だけど、生き方の大事な部分なので、この記事は見過ごせず、誤報だと声をあげてみました。〉

 膳場アナが仕事と子育てを両立させようとしていたとすれば、この報道は事実無根というだけでなく、明らかにマタハラだろう。いったいどういう経緯でこんなものが出てきたのか。

「スポーツ報知にリークしたのは、もちろんTBSサイドです。リテラが報じていたように、TBS上層部としては自民党や官邸の圧力に耐えきれず、かなり前から岸井氏と膳場氏を番組から降ろして収束を図りたいと考えてきた。しかも、例の『視聴者の会』の意見広告問題があったので、一気に事態が進み始めたわけです。ところが、岸井氏も膳場氏もそれに抵抗しているため、TBS上層部はまず、膳場氏に対して"育児に専念するから降板"と先手を打つことで既成事実をつくりたかったのでしょう」(TBS関係者)

 既報の通り、『NEWS23』は、以前から官邸と自民党より目障りな報道を行う番組として"標的"にされてきた問題がある。しかも、官邸と自民党は岸井氏だけでなく、膳場アナについてもかなり神経を尖らせていた。

 そもそも『NEWS23』は、昨年11月、衆院解散を発表した当日に安倍首相が生出演。その日に番組で流されたアベノミクスの実感を街の人びとに訊いた街頭インタビューに対し、安倍首相は「厳しい意見を意図的に選んでいる」とブチ切れるという"事件"が発生した。その後、自民党は在京キー局に"報道圧力"の文書を送りつけたのだ。

 しかし、膳場アナはこうした圧力にまったく怯まなかった。逆に、TBSの総選挙特番では、中継でつながった安倍首相に、街頭インタビュー問題を掘り返し、果敢にこう問うた。

「以前、番組に出演いただいた際、『実感ない』という街の声に対しておかしいと反論されていましたが、実際に全国まわってみて実感はどうでしたか?」

 自民党の"報道圧力"のきっかけとなった問題を、膳場アナは堂々と質したのである。これに安倍首相はイラッとしながら「あのときは、街の声が偏っていた」などと言い張った。

 以降、安倍政権は『報道ステーション』(テレビ朝日)同様に、『NEWS23』も目の敵にしてきた。その最大の標的の一人は岸井氏であったが、岸井氏とともに鋭い指摘を繰り出す膳場アナも"目障りな存在"であったことは想像に難しくない。

 また、とくに安保法が成立した直後からは、自民党「放送法の改正に関する小委員会」の佐藤勉委員長が、テレビの安保法制報道は問題だとして、「公平・公正・中立は壊れた。放送法も改正したほうがいい」と露骨な恫喝発言をするなど、再びTBS やテレビ朝日への圧力を強めはじめた。対してTBSの武田信二社長も9月の定例会見で「(安保法制の一連の報道は)弊社の報道が『一方に偏っていた』というご指摘があることも存じ上げているが、われわれは公平・公正に報道していると思っている」と弁明する事態になっていた。

 そして、前述した「放送法遵守を求める視聴者の会」なる団体の意見広告──。TBSはこれらをきっかけに岸井氏と膳場アナを降板させ、『NEWS23』の放送時間を短縮、ストレートニュース番組にリニューアルしようと考えているとも洩れ伝わっている。"報道圧力"に屈したTBSが思い描く"恐怖のシナリオ"、その一端に、今回の膳場アナ降板報道問題があるというわけだ。

「実際、リテラに岸井氏と膳場アナの降板情報が出てからは、TBS内でも"降板はおかしい"という声が社員のあいだからあがり始めています。こうした空気に対抗するために、今回、TBS幹部がスポーツ報知に情報をリークしたのでしょう」(同前)

 しかも、TBSが最悪なのは、政治圧力に屈した降板を糊塗するために、膳場アナへのマタハラを行ったことだ。これは、スポーツ報知へのリークだけではない。

 実は、本日発売の「女性セブン」(小学館)には、同じく膳場アナの降板が報じられており、記事によると、膳場アナはTBS報道局幹部から「来年3月をもって専属契約を終わりにしたい」と告げられた際、出産を理由にされていたようなのだ。

「女性セブン」の記事では、膳場アナはほかの幹部からも「生まれてくる赤ちゃんのためにも、キャスターの仕事はやめたほうがいい」などと説得を受けたとある。一方の膳場アナは出産後の来春には復帰を、と考えていたといい、実際、広告代理店に勤める夫は「1年間の育児休暇まで申請していた」らしい。まさに膳場アナにとっては〈契約打ち切りの通告は事前の相談もなく、まったくの寝耳に水〉状態だったという。

 もし、TBSがどうしても岸井氏や膳場アナを降板させるというなら、こういう姑息な嘘はやめて、「安倍政権の圧力に屈しました」「TBSは死にました」と正直に告白すべきだろう。
(田部祥太)
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靖国事件当日に出国=映像の男、20代韓国人か―警視庁

時事通信 12月3日(木)19時53分配信

 靖国神社(東京千代田区)敷地内の公衆トイレで爆発音がした事件で、トイレ付近の防犯カメラに写っていた不審な男が、事件発生当日の11月23日に出国していたことが3日、捜査関係者への取材で分かった。
 男は20代後半の韓国人とみられることも判明。警視庁公安部は、男の滞在期間中の詳しい足取りなど、事件との関連を慎重に調べている。
 捜査関係者によると、現場周辺の防犯カメラの解析から、男が千代田区内のホテルを利用していたことが分かり、公安部は家宅捜索を実施。男に関する捜査を進めた結果、20代後半の韓国人で、事件の2日前に入国、発生当日に出国したことを確認した。
 トイレの天井裏から見つかったのは、火薬のようなものが詰まった長さ約20センチの金属パイプ4本。床には時限式発火装置とみられるものや、ハングル表記の乾電池が落ちていた。発生時間や稚拙な装置の構造などから、公安部は過激派グループによるゲリラ事件の可能性は低いとみている。
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米ヤフー 買収候補にソフトバンクが浮上

2015/12/03 16:31

米ヤフーCEO、マリッサ・メイヤー氏の退任の日が近づいている。しかし、これは投資家にとっては良い報せなのかもしれない。12月2日、ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が「ヤフー取締役会は今週、同社のインターネットビジネス売却に向けた協議に入る」と報道。その後、ヤフー株は7%近く急騰した。

業績低迷に悩むヤフーは、同社が保有するアリババ株のスピンオフ(分離・独立)による売却を検討していた。ヤフーはアリババの15%の株を保有し、時価は320億ドル(約3.9兆円)におよぶ。この売却が首尾よく進めば同社は巨大な利益を得られるはずだった。

しかし、このスピンオフの難題となったのが、売却益に対する巨額な法人税の支払いだ。同社はアリババ株を無税で別会社に移管する計画だったが、米内国歳入庁(IRS)はヤフーの承認要請を拒否し、この取引が課税対象になるかの判断を示していない。

同社のコアビジネスの売却は、そんな状況下で浮上した。圧倒的認知度を誇るヤフーニュースやヤフーメール、さらにはソーシャルネットワークのTumblr等のサービスを売り渡すことは窮余の一策と言える。

シティのアナリスト、マーク・メイはこの動きについて「実行可能性があり、魅力的なオプションと言える」と述べた。
「売却が実行されれば、ヤフーの市場価値はEBITDA(金利・税・減価償却費計上前利益)の5~6倍に達すると推測され、評価額は34億ドルから41億ドル(約4200億円から5000億円)になる。これは現状の企業価値17億ドル(EBITDAの2.5倍で推測)を大きく上回り、興味を示す買い手は複数にのぼると見られる」
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具体的にはどのような企業が買い手となるのか。サントラストのアナリスト、ボブ・ペックは「テクノロジー業界、コンテンツ業界の双方から戦略的な提案が上がるだろう」と述べ、次のような企業名を挙げた。
「コムキャスト、AT&T、ディレクTV、ベライゾン、ディズニー、CBS。これらの企業全てが関心を示しても不思議ではない」

プライベート・エクイティ・ファンドが交渉のテーブルにつくことも予想される。シルバーレイク・パートナーズは2009年、スカイプをeBayから19億ドルで買収し、その18ヶ月後に85億ドルで同社をマイクロソフトに売り渡した。ヤフーに関しても同様なスキームがとられることも予測される。

もう一つの有力候補としてWSJは、近年旺盛な買収意欲を見せるソフトバンクの名前を上げた。もしくはアリババが、ヤフーが保有する同社株の買い戻しを提案するといった動きも起こり得そうだ。

たとえ買収が実現されなかったとしても、ヤフーの株主らはここ数日の同社株の値上がりを歓迎している。ヤフー株は年初来で33%以上も下落している。
翻訳編集=上田裕資
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フジ震撼 ゴールデン帯の週間視聴率でテレ東に抜かれる

2015年12月3日 10時26分 日刊ゲンダイ

「数字を見た瞬間、その場にいた全員が凍りつきましたよ。まさかテレ東に抜かれるなんて……。前代未聞の事態です」(フジテレビ社員)

 フジテレビが大変なことになっている。11月23~29日のゴールデン(19~22時)の週間視聴率が7.6%を記録。8.0%だったテレ東に抜かれ、民放5位に転落してしまったのだ。「振り向けばテレ東」なんて言ってる場合ではない。今や「振り向けば誰もいない」という状況だ。

 かつて「ライバル」といわれた日テレは、同週のゴールデンで12%とぶっ千切りのトップ。全日(6~24時)とプライム(19~23時)も1位となり、週間視聴率で今年42回目の3冠を達成している。2年連続の年間3冠王は確定的で、フジテレビとの差は広がる一方だ。

「全日とプライムでは何とかテレ東に勝ちましたが、ゴールデンで負けるのは致命的です。その週の視聴率ベスト30で、フジテレビの番組でランクインしたのは『サザエさん』のみ。バラエティードラマもダメ。ヒット番組が全くなく、当然の結果といえば当然の結果なのですが……。どうすればいいのか、社員もわからないんです」(前出のフジテレビ社員)

 フジテレビといえば、開局以来の初の赤字に転落したばかり。社内では「ボーナスが大幅にカットされるのではないか」などの臆測が乱れ飛ぶなど、雰囲気は最悪だ。亀山千広社長(59)の“更迭論”を口にする社員も少なくない。

「『踊る大捜査線』を大ヒットさせるなど、プロデューサーとしては優秀な人かもしれませんが、社内の士気をここまで下げるなんて、経営者としては無能です。一刻も早く辞めてほしいのですが、日枝久会長が君臨している限りそれもないでしょう。日枝会長の“子飼い”だからです」(フジテレビ関係者)

 ヒラメ社員ばかりが社内にのさばり、自由闊達だった雰囲気はなくなってしまったというフジテレビ。復活の糸口は全く見えない。
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孫正義から恩人へ「すべては先生との出会いから始まりました」

「超一流の人たらし」の名ゼリフ【1】

PRESIDENT 2014年8月4日号

孫正義は、なぜ日本を代表する経営者となりえたのか。どうして失敗を重ねながらも、最後には成功をつかみとることができるのか。その答えの鍵は「人たらし」にある! 超一流ともいえる名ゼリフの数々を、関係者が証言する。

その日、グレーのスーツにピンクのネクタイを締めた孫正義は、終始笑顔でシャープ元副社長の佐々木正をもてなしていた。2014年4月28日、東京・赤坂の東洋軒で開かれた佐々木の百寿を祝う集いでのことである。招待された佐々木も同伴した夫人とともに、周囲の参加者たちとの歓談に興じた。


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(上)2014年4月28日、佐々木の百寿を祝う集いが東京・赤坂で開かれた。写真は佐々木夫妻と。(下)ソフトバンクは特製の記念ボックスを贈呈。グループ社員中心に100枚の祝辞カードを封入。孫正義社長のそれは、手書きで思いが込められている。
この慶事を開くに当たって、孫はこう言ったという。これだけはほかの人に任せるわけにはいかない――と。孫にとって、この大恩人への感謝の集いは、何にもまして重要なことであったからだ。

当日の出席者は、セブン&アイ・ホールディングスの創業者である伊藤雅俊ら数人の来賓とソフトバンク幹部、合わせて20人ばかり。なごやかに進行してきた宴もたけなわを迎え、幕引きに孫が挨拶に立つ。そして、「すべては佐々木先生との出会いから始まりました。本当にありがとうございます。次は先生の130歳をお祝いしたい」と、最後は声を詰まらせて語りかけたのだ。

ある出席者は、そのとき孫の涙を見たという。だが、佐々木の見方は違った。「僕にはあれが、孫さんの“気魄”そのものに見えたんです。人の内側から発するエネルギーは目に出る。もう30数年も前のことですが、あのときもそうでした。いまでも鮮明に覚えています」。

佐々木が「あのとき」と振り返るのは1977年夏の出来事である。孫がカリフォルニア大学バークレー校在学中に共同開発した「音声機能付き電子翻訳機」のサンプルを携え、奈良県天理市にあるシャープ中央研究所を訪ねてきたのだ。

「まだ少年の面影を残した彼が、アイデアを買ってほしいと売り込みにきたんです。説明の最中も、目の輝きが異様に鋭い。『これはただものではない』と感じました。私は英語版翻訳機の研究開発費として2000万円出すことを即決しました。国連の公用語は8カ国語ある(当時)ので、英語版が完成したら他国語版も手がけなさい。合計1億6000万円の可能性があるとアドバイスしたのです」

佐々木には、真剣に話し、聞く孫の顔が白い鬼のように見えたという。気魄の“魄”である。一瞬でも、百戦錬磨の技術者にそう感じさせた孫の姿勢には並々ならぬものがあったのだろう。

これ以降も、佐々木は陰に日に孫の後ろ盾となっていく。なかでも孫の恩人としての立場を決定的にしたのが、銀行融資の保証人になろうとしたことだ。82年、日本ソフトバンク(当時)を起業してまだ間もない頃、ソフトの卸を業務にしていた孫は、運転資金に行き詰まり、第一勧業銀行(現みずほ銀行)麹町支店に1億円を無担保で貸してくれるように頼んだのである。

「そこの支店長は、孫さんに惚れ込んだようだが、1億円という巨額の融資を一支店長の裁量では決められません。何か担保はないのかと聞く支店長に、孫さんは苦しまぎれに僕の名前を出したらしい。銀行側は驚いて本部の役員を介して照会を求めてきたのですが、僕は『孫をたのみます』と答えたのです」

そのとき佐々木は、万一の場合に備えて自宅と退職金を担保に差し出すつもりだったと語る。こうして融資は実行され、孫は危機一髪のところで救われた。孫はそのときの恩を胸に刻んだのである。

(敬称略)

シャープ元副社長 佐々木 正
1915年、島根県生まれ。京都大学工学部卒業。神戸工業(現富士通)取締役を経て、シャープ副社長、顧問を歴任。電卓の生みの親であり、シャープを日本有数の家電メーカーに育て上げた。液晶、太陽電池など日本の先端電子技術の開発に携わり、半導体産業の礎を築く。現在、NPO法人新共創産業技術支援機構理事長。『はじめに仮説ありき』『原点は夢 わが発想のテクノロジー』『生きる力 活かす力』など著書多数。
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中国初の国産旅客機ARJ21は日本のMRJのライバルか?―強気な中国ネットに日本ネットは「海外で型式認証取れないのに…」と相手にせず

配信日時:2015年12月2日(水) 8時57分

2015年12月1日、日本の三菱航空機の「三菱リージョナルジェット(MRJ)」と競合するサイズの中国初の国産中小型ジェット旅客機「ARJ21」がこのほど成都航空に引き渡された。中国内でいよいよ商業運航が始まることについて、中国ネットからは「国際基準に照らしても十分営業できる」と強気な声も聞こえる。果たしてARJ21はMRJのライバルなのか。

【そのほかの写真

ARJ21の開発が始まったのは2002年。08年には初飛行を成功させ、10年には引き渡しの予定だった。しかし、安全性の証明である型式認定の取得は14年12月まで遅れ、今回やっと成都航空に初号機が引き渡された。今後3カ月間にわたる試験を経て商業運航を開始する。成都と北京、上海、広州、深セン、武漢、西安を結ぶ路線に就航する。5~6年以内に30機が引き渡される予定。

今回、ARJ21が型式認定を取得したのは中国航空当局だけ。現時点では欧米での認証は取得できていない。ARJ21の航続距離は3000キロメートル程度。主に地域間輸送を担う100席程度の中小型機であるARJ21は「リージョナルジェット」と呼ばれ、カテゴリーとしては日本のMRJと競合する。

中国のネットユーザーからは、「率直に言えば、怖くてこの飛行機には乗れない」「この飛行機に乗る乗客の勇気には敬服する。保険を忘れずにね」「これは国家が前進している証しだ。乗りたい人は乗ればいい。でも俺は乗らない」という声も少なくないものの、「祖国が強大になっていくことを祝福したい」「7年もテスト飛行をして、飛行記録はすべて問題なかったんだ。国際基準に照らしても十分営業できる」「高速鉄道が出たばかりの時もひどい言われようだったが、今ではみんな利用しているよね」などと強気な声も聞こえる。

一方、日本のネットユーザーからは「ライバル?そう思うのは勝手だけど、それより落ちないか心配なんですけど…」「ライバルと言っても海外での認証が取れなければ比較に値しない」「カテゴリーとしては競合するけれど、市場は中国内だけでしか競合しないよね。それって、中国がライバル視をしたいだけでしょ?」といったコメントが寄せられている。(編集/長澤)
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