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丸川珠代環境相 古巣・テレ朝をこき下ろし上層部激怒

2016.02.17 07:00

 現在の安倍政権が、メディア幹部との会食を重ね、批判的なメディアの牙を抜いたともいわれる昨今、4月1日の番組改編で、テレビの「報道の顔」が大きく変わる。テレビ朝日「報道ステーション」の古舘伊知郎氏とTBS「NEWS23」の岸井成格氏、そしてNHK「クローズアップ現代」の国谷裕子氏が降板する。

 いずれも“反安倍”と目されていたキャスターだ。さらには、放送行政の責任者、高市早苗・総務大臣が言論統制の“伝家の宝刀”ともいえる「電波停止」に言及し、放送局に圧力をかけている。

 政権批判の牙を失ったテレビ局は政治家にとって怖くない。元局アナ議員からもコケにされている。

 現在、国会ではテレビ朝日のアナウンサー出身の丸川珠代・環境相が講演で原発周辺地域の除染基準について「何の科学的根拠もなく時の環境大臣が決めた」と失言して謝罪に追い込まれ、テレビも大きく報じた。

 しかし、丸川氏が、除染発言の前に古巣のテレビ局をボロクソにこき下ろしていたことは一切報じられていない。こんな内容だ。

「メディアっていうのは自分の身を安全なところに置いて、批判していればショーが成り立つんです。私自身もメディアから来たので、内心、本当にイヤだなと思っていました。だって、自分の言葉に責任持たないんですから」

「(自民党の)批判ばかりしていたニュースステーションの久米宏は責任を取りましたか? メディアというのは文句はいうけど、何も責任は取らないんです」

 ──と言いたい放題。この発言を聞いたテレ朝上層部は「激怒している」(記者)というが、自局で正面から報じようとはしないからもっと舐められる。

 テレビ朝日「スーパーモーニング」などの報道番組でキャスターを務めたジャーナリスト・鳥越俊太郎氏が語る。

「現状のテレビがだらしないのは事実。高市発言にしても、放送の命にかかわる問題だから正面切って批判すべきなのに萎縮してしまっている。いま、テレビ局の社長が定期的に安倍首相と会食している事実があり、それで鋭い政権批判などできるはずがない。問題の根源はそういう姿勢にある」

 メディアのトップが為政者と仲良く会食するなど、欧米ではあり得ない。それを全く悪びれない時点で、テレビはすでに死んでいるのだ。

※週刊ポスト2016年2月26日号
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「そいつの人生なんかカス!」乃木坂46ファンにバナナマン設楽がブチ切れた

Posted on 2016年2月9日 9:59 AM

 妹のように可愛がっている乃木坂46のメンバーを心無い言葉で傷つける一部の厄介オタをバナナマン・設楽統が痛烈に批判した。

 1月31日深夜に放送された乃木坂の冠番組「乃木坂工事中」で、3月23日発売の14枚目シングルの選抜メンバーが発表された。3月に高校を卒業する星野みなみが、前作に続き10福神(メディアに優先的に出演できる選抜の中の選抜メンバー)入りを果たした。ところが、嬉しいはずの結果にもかかわらず、挨拶では涙を流した。

 星野は他メンバーがモデルなどの個人での活躍も顕著なのに比べて、自分はこれといった武器がないということを悩んでいたようだが、それを握手会で嫌味っぽく「みなみちゃん、強みないのに(選抜に)いれてラッキーだね」と言われたことが非常に悔しかったようで、それが涙の原因だったという。

「先月31日に放送された『行列のできる法律相談所』(日本テレビ系)にゲスト出演した生駒里奈も、デビューから5作連続でセンターを務めていた期間中に、握手会で直接『お前ダメだから』と言われたことがあると打ち明けていたが、そういったことは頻繁にあるようですね。ブログの更新を頻繁に頑張っていた2期生メンバーの北野日奈子もつい最近、厄介オタから『ウザいからブログあげるな』と言われて凹んでいる最中とも話しています」(アイドル誌ライター)

 そんな現状について、同番組のMCを務める設楽が、不用意にメンバーたちを傷つけるファンに対し「それ言ってるヤツ、クズだから! そいつの人生なんかカスだからさ、そいつよりは絶対頑張ってるしね」と、ちょっと過激な表現を使い、星野を励ました。これにはほとんどの乃木坂ファンが賛同。「よく言ってくれた」という声がネット上をかけめぐった。

「昨年大みそかの『NHK紅白歌合戦』でバナナマンは副音声を担当し、その様子をネットでは映像付きで配信されていましたが、乃木坂のパフォーマンス中には、設楽はいっしょに実況を担当していたNHKの久保田祐佳アナウンサーに乃木坂情報を解説しながら、とても嬉しそうにステージを見つめていました。今回は過激な言葉を使ったことで一部から批判する声もありましたが、2人の乃木坂愛の大きさはほとんどのファンがわかっていますから、ほぼ賛辞で埋め尽くされました」(前出・アイドル誌ライター)

 人気の上昇とともにマナーの悪いファンが増えることはしかたないかもしれないが、メンバーもファンも得しない行為はやはりなくなってほしいというのが、乃木坂を愛する人たちの総意だろう。

(石田安竹)
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そしてドコモが「実」を取った 迷走スマホ値下げ

2016/2/8 3:30日本経済新聞 電子版

 2月1日から、携帯電話売り場の風景が一変した。これまで店頭を飾っていた「スマホ実質0円」といった宣伝文句が一掃されたのだ。昨年9月、安倍政権が突如発した「携帯料金引き下げ要請」から5カ月。議論を「値下げ」から「過当競争の緩和」へと変質させた黒子がいた。

■キャッシュバック取り締まり

 「まるで共産主義国家のようだ」。ある携帯電話販売店の幹部は苦笑する。携帯電話会社を監督する総務省は、2月2日から、キャッシュバック(現金還元)など行きすぎた割引きをしている店舗を「告発」できる情報提供窓口を設置した。キャッシュバックとは、携帯電話会社を乗り換えてくれた利用者に、販売店が支払う現金で、1人数万円から十数万円に及ぶケースもあった。

 「販売現場を注視する」。総務大臣の高市早苗は2日の記者会見で、意気込みを見せた。全国11地域にある総合通信局に専用メールアドレスを設置し、キャッシュバックをうたう店舗のポスターやチラシまで添付して通告できるようにする。さらに覆面調査官まで派遣し、行き過ぎた割引きがあれば、通信会社に改善を指導するという念の入れようだ。

高市総務相(左)からスマートフォンの料金や端末販売についての要請書を受け取るNTTドコモの加藤社長(昨年12月18日)
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高市総務相(左)からスマートフォンの料金や端末販売についての要請書を受け取るNTTドコモの加藤社長(昨年12月18日)
 キャッシュバックがなぜ悪いのか。論理はこうだ。携帯会社を乗り換える顧客に対し、米アップルのiPhoneなど1台10万円もする端末をタダ同然で配ったり、高額のキャッシュバックをしたりする原資は、携帯会社が販売店に渡している販売奨励金だ。販売奨励金は利用者の通信料金から広く回収して捻出している。このため、頻繁に携帯会社を乗り換えたり端末を買い替えたりする人への値引き原資を、そうでない人を含めた全体で負担していることになる。

 こうした商慣習を直せば、携帯電話の利用が少ない人や同じ携帯会社と長年契約している人に原資を振り向ける余力が生まれる。個々の利用実態に合った割安な料金プランの設定などが可能になる、という考え方だ。

 販売奨励金の削減は、首相の安倍晋三が昨年9月11日に、携帯電話料金の引き下げを要請して以来、5カ月の議論をへて至った結論だ。だがその着地の仕方には、違和感を覚える人も多い。

■急回復した株価


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 「途中からの急旋回がすごかった。そもそもの料金引き下げの議論が急激に収束した感じだ」。ある証券アナリストは振り返る。安倍が「携帯電話の家計負担が大きい」として携帯電話料金の引き下げを検討するように高市に指示を出した9月11日の翌週、NTTドコモやKDDI株は軒並み10%以上下げ、2日間でソフトバンクを含めた通信3社の時価総額は、約4兆円も吹き飛んだ。しかし、その後10月19日、26日とタスクフォース(作業部会)の議論が進むたびに株価は回復、11月半ばには急落前の水準に回復した。

 議論が、携帯電話会社にとってのネガティブ要素から、ポジティブへ大きく移ったことを意味する。

■首相発言を「利用」

総務省で開かれた携帯電話料金に関する初会合(昨年10月19日)
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総務省で開かれた携帯電話料金に関する初会合(昨年10月19日)
 そもそも、政府には料金の引き下げを携帯会社に強制する権限はない。携帯電話市場は自由化され、携帯会社が料金を設定するのに許認可や届け出は要らない。

 タスクフォースがわずか2カ月と区切られた検討期間にすることは、首相の唐突な要請をどう「咀嚼(そしゃく)」するか。当初は困惑していた携帯大手や総務省、有識者がそれぞれの立場から、首相発言を「利用」しようと動き始める。

 「火中の栗を拾うことになりました。この際なので正すべきものは正しましょう」。野村総合研究所上級コンサルタントの北俊一は9月末、タスクフォースのメンバーに選出されたことを、フェイスブックで報告した。北は十数年にわたって、携帯電話業界のゆがんだ商慣習を是正すべきと発信してきた。こうした有識者としての立場から、安倍要請を、販売正常化のきっかけにしようとしたのだ。

 携帯電話業界を管轄する総務省の事務方も、唐突な要請に一時は混乱したが、独自の解釈に動く。「そもそも、総務省が携帯会社の料金設定を規制することはできない。それでも、首相や、通信行政ではまだ日の浅い高市大臣を納得させる答えが必要」(総務省関係者)だった。

 総務省は、携帯電話業界に競争原理を導こうと腐心してきた。1980年代から90年代にかけ、NTTから分離したドコモに対し、トヨタ自動車やJR、京セラなどの異業種のほか、PHSも合わせ数十社の事業者の参入を導いたが、結局はドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社寡占状態に戻ってしまった。「3社横並びで高止まりしている携帯料金に正常な競争を導入するには、携帯端末の料金を通信料に含めて回収する現行の商慣習を改める必要がある」(総務省関係者)。携帯端末を値下げする代わりに契約を「2年縛り」にするといった慣習の前提になっているのが販売奨励金だ。それを抑制できれば、「端末料金と通信料金の分離」を実現できる。

 これをどう、実際の事業者のサービスに反映させるか。接触したのがドコモの司令塔である、NTT持ち株会社だ。関係者によると、NTT持ち株会社社長の鵜浦博夫と総務省上層部が、この問題で頻繁に接触しだしたのは、首相要請にともなってタスクフォースが開催された10月19日の前後だという。

 「問題は単純な料金引き下げではなく、長期の利用者をないがしろにして、短期間で乗り換える利用者に手厚く現金をばらまく業界慣行にある」。NTT、総務省、有識者の意見はここで一致したという。

 ドコモはソフトバンクに遅れること5年、2013年秋に米アップルのiPhoneの取り扱いを始めた。鵜浦がドコモの要請を渋々認めた形だが、かねてから「携帯3社がすべてiPhoneを取り扱えば、端末もサービスも同質化し、0円端末のような乱売が復活する」という持論があった。首相要請は、こうした「三すくみ状態」と決別し、ドコモの総合力を発揮できるチャンスだ。

 19日の第1回会合。総務大臣補佐官を務める太田直樹は冒頭の挨拶で「高いから安くするという単純な話ではない。利用者の視点で議論すべき」と切り出した。「あれで議論の方向が決まった」と部会メンバーの1人は話す。太田はボストンコンサルティンググループでドコモなど通信業界の経営指南に携わったこともあり、15年1月に補佐官に起用されたばかり。「役者」はそろっていた。

 10月26日の第2回会合には高市も出席し、「情報通信産業の健全な発展も踏まえながら、料金軽減策を検討してもらう」と発言。議論は、当初の「携帯料金引き下げ」から、携帯電話会社から販売店に投下される「販売奨励金の削減」に、徐々にすり替わっていった。

■独禁法もクリア

 奨励金の議論を進める中で課題になったのは独占禁止法との兼ね合いだ。携帯会社と代理店で店頭の端末価格を調整するようになれば、独禁法で禁じている価格カルテルにつながるなどの恐れがある。この点についても総務省は早期から公正取引委員会と協議してきたようだ。総務省がよりどころとしたのは電気通信事業法第1条。通信事業の公共性を考えれば、消費者保護の観点から店頭価格に目配りすることも正当化できる。

 総務省が、今回の議論とは別に進めてきた「携帯販売代理店の監督義務制度」の存在も大きい。「携帯電話会社は販売代理店が適切に業務を遂行しているかを管理監督しなければならない」という方針が今年5月施行の改正電気通信事業法に盛り込まれる。これで価格を維持するのではなく不適切な販売をさせてはならないというロジックに落ち着き、総務省の管轄に収まったという。

■ドコモに最も有利

 販売奨励金の削減は、「一言でいえば、最大手のドコモにとって有利で、チャレンジャーのKDDIには不利に働く。KDDIほど販売奨励金を投入できなくなったソフトバンクは、ひと休み、といったところだろう」(アナリスト)。ドコモは、同じ番号で携帯電話会社を移ることができるナンバーポータビリティー(MNP)が導入された2006年以降、顧客の流出が続いていた。最盛期の2000年度に59.2%あった国内シェアは、44.7%まで低下している。

 販売奨励金の削減で、顧客奪い合いの原資が細っていけば、MNPによる利用者の流動は低くなる。長期契約の顧客を重視してきたドコモの総合力がこれまで以上に発揮できるとの見方だ。

 一方、ドコモのシェアを食ってきたKDDIは一転劣勢に立たされそうだ。

販売奨励金の是正はKDDIに最も不利に働くか(1月12日、新サービスを発表する田中孝司社長)
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販売奨励金の是正はKDDIに最も不利に働くか(1月12日、新サービスを発表する田中孝司社長)
 MNPだけは負けたくない――。KDDI社長の田中孝司は、販売現場にハッパをかけ、ソフトバンクと競うように販売奨励金を投入してドコモから顧客を奪ってきた。社内の関係者は、「もともとおっとりした体質だったのに、ここ数年は、かつてのソフトバンクのような社風になっている」と語る。ソフトバンクの「犬のお父さん」のCMに対抗して、桃太郎や浦島太郎、金太郎の「三太郎」が登場するCMは、2015年のCM好感度1位となった。

 KDDIの目下の業績は好調で、利益は2桁成長。販売奨励金の削減も、一時的にはKDDIの利益を押し上げる。だが、長い目で見れば、「長期利用者への手厚いサービスを持つドコモの総合力に巻き返されるのではないか」(アナリスト)との見方もある。

■官邸の巻き返し

 携帯料金を下げるという首相要請はそもそもが唐突だった。その真意はいまだに謎だが、関係者はこう解説する。

 「消費増税を国民に受け入れさせるために、安倍官邸は経団連に賃上げをのませ、『収入』の部分では国民負担を軽減する見通しを示すことができた。一方『支出』の項目には電力料金や医療費、食費などさまざまあるが、どれも一筋縄ではいかない。だが、通信費なら。官房長官の菅義偉は元総務大臣でもある」

 今回、官邸が出した「値下げ要請」は、業界の議論にもまれることで角が取れ、「過当競争の緩和」に着地した感がある。だが、「官邸は黙ってはいないだろう」と関係者は指摘する。「7月の参院選の人気取りのために、もう一段の値下げ要請を出してくるのでは」。そのとき、通信業界や総務省に「弾」は残っているだろうか。

=敬称略

(高槻芳)
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スマホ、新たな「0円」競争 大手揺さぶる格安SIM

2016/2/6 6:30日本経済新聞 電子版

安倍晋三首相の鶴の一声で始まった携帯電話料金の値下げ議論。携帯大手はソフトバンクが月4900円と従来より25%安いプランを発表し、NTTドコモは家族向け割引を拡充するほか、端末の「実質0円」販売をやめるなど対応を急ぐ。低料金で先を行く仮想移動体通信事業者(MVNO)も、財布に優しい格安SIMを充実させている。

■基本料「0円」

総務省の政策を受けて格安スマホが増えてきた(東京都新宿区の「ビックロ ビックカメラ新宿東口店」)
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総務省の政策を受けて格安スマホが増えてきた(東京都新宿区の「ビックロ ビックカメラ新宿東口店」)
 興味深いのはソネットが始めた新サービス「0(ゼロ)SIM」だ。通話ができない通信専用SIMカードを選ぶと月額基本料が0円。1カ月のデータ通信量が500メガバイトまでなら通信料もかからず月の維持費は無料だ。手持ちのスマートフォン(スマホ)にカードを差して簡単な設定をするだけで、高速データ通信「LTE」が利用できる。

 通信量が月500メガバイトを超えると100メガバイトごとに税別100円の通信料が加算される。ただ上限があり、通信量が月2ギガ(ギガは10億)バイトに達した以降は月5ギガバイトまで1600円の定額となる。申込時に初期費用が3000円かかるが、月500メガバイト未満なら無料で使えるとあって「申し込みが相次いでいる」(ソネット)という。

 スマホを初めて使うシニア層など、便利な使い道が増えそうだ。格安スマホと組み合わせれば小中学生でも手が届く。通信量の測定アプリを搭載した上で親が子どもに持たせ、有料通信分は小遣いから差し引くなどの運用もしやすい。

 音声通話ができるSIMカードもあり、月700円の加算で選べる。それでも最大で月2300円。通話料は別途必要になるが、あまり通話しなければ携帯大手の半額程度に収まる。データ専用プランなら、いつ解約しても違約金がかからないのも魅力だ。

 安く使え、スマホ本体は自由に選べて、好きなときに解約ができる。新たな「0円」競争を仕掛けたソネットの新サービスをはじめ、多くの格安SIMは携帯料金をめぐる昨年からの総務省などの議論で指摘された課題の大半をクリアしているように思える。

 価値あるサービスが増えれば一定程度の消費者に受け入れられ、大手のサービス改善にもつながりやすい。格安スマホの本家とも言えるMVNO各社のさらなる創意工夫に期待したい。

(大和田尚孝)
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朝食なし、脳出血リスク36%増=血圧上昇原因か―大阪大など

時事通信 2月4日(木)16時52分配信

 朝食を食べる回数が週2回以下の人は、毎日食べる人に比べて脳出血の危険性が36%高まるとの論文を、磯博康大阪大教授と国立がん研究センターなどのチームが4日までに米医学誌に発表した。
 朝の欠食が肥満や高血圧につながる恐れのあることは知られているが、さらに脳出血の危険性も高まると確認されたのは世界で初めてという。磯教授は「朝食を食べないと、朝の血圧が上がるためと考えられる」と述べた。
 チームは全国8県に住む45~74歳の男女8万2772人を1985~2010年まで追跡調査した。
 この間、脳出血を発症したのは1051人。調査開始時に朝食回数を週に0~2回と答えていた人は、毎日取る人に比べ脳出血になる確率が36%高かった。欠食の頻度が高いほど危険性は高まった。
 脳梗塞などと合わせた脳卒中全体の危険性も18%高かったが、脳梗塞単独では差はなかった。磯教授は「脳出血に比べ、高血圧の影響が小さいためではないか」と分析している。 
 欧米では朝の欠食が心筋梗塞の危険を高めると報告されているが、今回の調査で差は見られなかった。日本人には肥満が少なく、心筋梗塞も少ないことが原因の可能性があるという。
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「黒田バズーカ3」が韓国経済を直撃 独り負けになりかねない状況

2016年2月3日 17時12分

「黒田バズーカ第3弾」が韓国経済を直撃している
深刻な輸出難に陥るなか、日銀のマイナス金利導入で為替のウォン高が急加速
欧州や中国でも通貨安が進むとみられ、韓国は独り負けになりかねない

“黒田バズーカ3”韓国経済直撃 ウォン高加速で輸出悪化に拍車

2016年2月3日 17時12分 ZAKZAK(夕刊フジ)
マイナス金利導入を決めた日銀の黒田東彦総裁
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 「黒田バズーカ第3弾」が韓国経済を直撃している。すでに深刻な輸出難に陥るなか、日銀のマイナス金利導入で為替のウォン高が急加速した。今後は欧州や中国でも通貨安が進むとみられ、韓国は独り負けになりかねない。

 韓国の昨年の経常収支黒字規模は1059億ドル(約12兆8400億円)と初めて1000億ドルを超えた。ただ、中身をみると、輸出が2014年と比べて14%減ったのに対し、輸入が原油安の影響などで19%減とより多く減ったことが主な要因で、実態は「不況型黒字」だといえる。

 さらに今年1月の輸出は前年同期比18・5%減と、リーマン・ショック後の09年8月以来6年5カ月ぶりの減少率を記録。前年割れは昨年1月以来実に13カ月連続という不名誉だ。

 韓国はこのところ投資マネーの資金流出もあってウォン安が進んでいたにもかかわらず、輸出の押し上げ効果は生まれなかった。

 そんなタイミングで、日銀のマイナス金利導入により、今度は輸出にとってより不利になるウォン高が進んでいる。日銀の決定会合前に1円=10・2ウォン台だったのが、1日には9・9ウォン台まで一気に円安ウォン高となった。輸出のさらなる悪化懸念もあって、日銀の決定後、世界的な株高現象が生じたにもかかわらず、韓国株の反応は鈍かった。「黒田バズーカ」による円安が日本の輸出産業にプラスに働く半面、韓国の輸出産業にとってはマイナスに働くことが懸念されたものとみられる。

 すでに現代(ヒュンダイ)自動車の1月の販売台数は前年同月比12・5%減、グループの起亜自動車は同15・4%減となった。両社とも昨年12月との比較では30%超の落ち込みを記録している。

 日銀に続いて3月には欧州中央銀行(ECB)が追加緩和実施を示唆するほか、中国も経済失速を受けて人民元の下落圧力が強まっている。

 一方で韓国はこれまで利下げを行っても効果は限定的で、大胆な金融緩和を行うと資金流出が加速するというジレンマに陥っている。韓国経済はなすすべもなく埋没してしまうのか。
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