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ひかり電話はなぜ止まったのか? [MEMO]

やっぱりIP電話はダメなのか---。先週,こう思ってしまう事故が発生した。NTT東日本のIP電話サービス「ひかり電話」が東日本全域でつながりにくくなった障害である。発端は,ひかり電話をつなぐためのサーバーの動作が不安定になったことだ(関連記事:「【続報】NTT東がひかり電話の障害状況を緊急報告...」)。

 ひかり電話は,ユーザーの家に光ファイバを引き込んで提供するIP電話サービス。機能や使い勝手は,NTTの固定電話サービス「加入電話」並みとうたっている。電話番号は「03」など,これまでと同じものが使えるし,「110」番などの緊急通報もできるし,面倒なIPアドレスの設定もしないで使える。

 ところが今回の障害によって,信頼性は「加入電話並み」に達していないことが露呈してしまった。加入電話でも電話がつながりにくくなることはあるが,東日本全域といった広い範囲で何日にもわたって障害が続くことはない。なぜひかり電話は,加入電話では起こり得ない大きな障害に陥ったのだろうか。

 技術的に見れば,ひかり電話が加入電話に大きく劣ることはない。ネットワークの構成やつながる仕組みから見ると,加入電話で障害が起こりにくく,ひかり電話で障害が起こりやすいというわけではないからだ。加入電話とひかり電話のネットワーク構成や詳しい仕組みは,書籍の『電話はなぜつながるのか』(詳細情報)でわかりやすく解説したので,そちらを参考にしてほしい。ここでは簡単にひかり電話のネットワークの仕組みを紹介しながら,障害の経緯をひも解いていこう。

 ひかり電話では,音声を通す「音声ネットワーク」と,相手の電話番号など回線をつなぐ制御情報を送る「信号ネットワーク」の2種類がある。この点は,加入電話とまったく同じだ。また,ひかり電話と加入電話でお互いに通話できるように,それぞれの信号ネットワーク同士,音声ネットワーク同士をつないでいる。電話番号などの情報をやり取りするのは「加入者系呼制御サーバー」(一般的にはSIPサーバーと呼ぶ),加入電話とひかり電話の信号ネットワーク同士をつなぐのは「中継系呼制御サーバー」(一般には「コールエージェント」,「信号ゲートウエイ」などと呼ぶ)である。したがって,ひかり電話から見ると,信号ネットワークには2つの装置がある。そして,加入電話の信号ネットワークがそうであるように,ひかり電話の信号ネットワークも完全に2重化されている。つまり,こうした呼制御サーバーは0系と1系の2つが用意されている。

 9月19日の障害ではまず,複数ある加入者系呼制御サーバーの1台で稼働するソフトウエアの動作不良を起こし,つながりにくい状態に陥った。バックアップ側の呼制御サーバーでも同じソフトを入れていたため,切り替えても問題は解決しない。電話がつながらなければ,多くのユーザーは何度もかけ直す。発信数が雪だるま式に増える「ふくそう」状態に陥り,加入電話とひかり電話をつなぐ中継系呼制御サーバーまでふくそうしてしまった。放っておけば,ネットワーク全体がふくそうしてしまうため,NTT東日本はひかり電話の全体で発信や着信を制限することになったのである。これが,障害の影響が東日本全域に及んだ理由である。その後,サーバーの負荷分散やソフトの修正を進め,解決しつつある(関連記事:「【続報】NTT東がひかり電話の障害原因の一部を特定,ソフトに不具合」)。

 このようなふくそう状態は,加入電話でも起こり得る障害である。電話をつなぐ詳細な手順は異なるものの,信号ネットワークを使って電話番号を基に回線をつなぎ,音声を通すという大枠の仕組みはほとんど変わらないからだ。しかし,加入電話では何日にもわたって,東日本全域でつながりにくくなることはない。

 加入電話で通話制限をする場合は,障害が起こった電話交換機あての発信だけを制限するという具合に,かなり細かく設定するからである。一方,今回のひかり電話のネットワークでは,技術的には特定の呼制御サーバーだけへの発信を制限するといったことは可能だが,そうした設定を施していなかったため,全域で制限せざるを得なかった。

 加入電話とひかり電話の違いは,ネットワークの設計や運用ノウハウの蓄積量だ。加入電話は,数十年にわたってNTTが運用してきたネットワークである。「電話交換機はNTT自身が設計・開発しているから,何かあってもすぐに原因がわかる。ところがIP電話の機器は,メーカーが開発した装置を買ってくるから,ある意味ブラックボックス」(NTTのある幹部)という事情もある。

 また,ユーザーが急増しているひかり電話の設計は難しい面もある。NTT東日本の回線数は,2005年9月末に10万,2006年3月末に47万,8月末に93万と半年に2倍以上のペースで増えている。サーバーやネットワークの増強は,NTTが長年築いた加入電話の設計法でも通用しないだろう。増強しなければ障害につながるし,必要以上に余裕を持たせて増強すれば非効率になってしまう。

 こう書いていくと,IP電話は加入電話に劣るように見えるかもしれないが,そうではない。ソフトウエアのバグや通話制限の機能などは,今後改善されていくだろうし,運用ノウハウも貯まっていく。とはいえ,障害の影響を受けるユーザーは悠長に待ってくれるわけではない。NTTグループが,加入電話並みとうたって光ファイバとひかり電話を普及させたいのであれば,ひかり電話の設計や運用に今まで以上に注力して,1日も早く安定したサービスにしてほしい。


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ネット利用者ランキング、gooとぷららの子会社化でNTT Comが3位に上昇 [MEMO]

僕の僕のネットネットレイティングは,圧倒的にSo-netBlogかMixiとSkypeです
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ネットレイティングスは25日、8月のインターネット利用動向調査結果を公表した。ネットレイティングスでは8月期の特徴として、プロパティ別(企業運営主体別)のランキングでNTTコミュニケーションズ(NTT Com)が3位に躍進したことを挙げている。これは、NTT Comが8月に「goo」と「ぷらら」の運営会社を子会社化したことによるもの。

 ネットレイティングスの調査によると、8月のプロパティ別利用者数ランキング(家庭のPCからのアクセス)は、1位がヤフー(3,922万人)、2位が楽天(2,615万人)、3位がNTT Com(2,480万人)となり、NTT Comが大きく順位を上げて3位となった。

 これは、NTT Comが8月1日にポータルサイト「goo」を運営するNTTレゾナントと、接続サービス「ぷらら」を運営するぷららネットワークスの2社を子会社化したことに伴うもの。7月のランキングでそれぞれ10位(NTT Com)、13位(NTTレゾナント)、20位(ぷららネットワークス)だった3社が同一運営主体として集計されたため、一気に3位へと上昇した。

 また、ランキング1位のヤフーについてはサイト利用率が88%となり、日本のネットユーザーの9割近くが利用するという強固なポジションを獲得したと分析。ネットレイティングスがインターネット視聴率の提供を開始した2000年4月の時点では、ヤフーの利用率は74%、利用者数は627万人だったが、その後の急速なインターネット人口の増加に伴い、利用率は88%、利用者数は3,922万人にまで伸ばしたとしている。

 ネットレイティングス代表兼チーフアナリストの萩原雅之氏は、「2000年4月のプロパティランキングを振り返ると、ヤフー、MSN以外はISP運営会社が占めていた。この時点で楽天は株式を店頭公開していたが、ランキングは20位以下。そして、2000年12月に楽天はいきなり7位にランキングされた。これは、ポータルサイトのインフォシークの買収、完全子会社化によるもの。以後、楽天は本業のショッピングモールにおける集客力の向上と企業買収を進めることにより順調にランクを上げ、現在のポジションを築いている。今回のNTT Comによるコンシューマ向けサービスの事業統合も、楽天と同様にスケールメリットのシナジーを生む可能性がある」と分析している。

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関連情報

■URL
  ニュースリリース(PDF
  http://csp.netratings.co.jp/nnr/PDF/Newsrelease09252006_J.pdf
  ネットレイティングス
  http://www.netratings.co.jp/

■関連記事
・ gooのポータル戦略、OCNやぷららと事業統合すれば「だいぶヤフーに近付く」(2005/12/21)
・ NTT、上位レイヤサービスと法人サービスの提供体制を見直し(2006/07/21)


2006/09/25 16:06


IP電話、もろさ浮き彫り 総務省、安定通信へ作業班 [MEMO]

2006年 9月23日 (土) 16:49

 光ファイバー回線を使ったNTT東日本のIP(インターネット・プロトコル)電話「ひかり電話」が東日本全域でつながりにくくなった障害は、19日から3日間続き、21日夕にようやく復旧した。IP電話は、従来の固定電話に取って代わって通信網の主役になると期待される技術なのに、もろさが浮き彫りになった。今回以外にも障害は頻発しており、このままではブロードバンド(高速大容量)通信の普及の妨げになりかねないと、総務省や関係業界は対策を急ぐ構えだ。

 総務省は22日、IP網の安定性向上を図るための作業班を立ち上げた。初会合に出席した雄川一彦・NTT担当部長は「IP網はまだ発展途上。ネットワークが満たすべき技術基準を検討していきたい」と述べた。作業班は障害の頻発を受けて設けられ、来年3月に具体策をまとめるが、NTT東の大規模障害には間に合わなかった。

 今回の障害は19日朝、サーバーの一つに通常の約3倍にあたる通話などの発着信があったのがきっかけ。サーバーが機能不全にならないように組み込まれている自動発信規制がかかり、11時間近くつながりにくくなった。20日は、別のサーバーが、処理能力の範囲内の発着信にもかかわらず正常に動かなくなった。21日も再発防止のため、IP網の外との発着信を最大50%制限した。

 約80万人の利用者への影響は大きかった。東京都台東区の貸しビル業の男性は「『着信拒否をしているんじゃないか』とお客さんから怒られた。文句を言おうにも電話がつながらない」と言う。NTTへの苦情や問い合わせは4万3000件を超え、補償を求める声も出ているという。

 NTT東は22日、一部のプログラムにミスがあったのが一因だと発表したが、完全な原因究明はできていない。

 現在のIP技術は障害に弱い構造。固定電話網の交換機は障害の原因を見つけやすく復旧も早いが、IP電話はソフトウエアの問題が障害につながることが多く、原因を特定しにくい。通信網を管理するサーバー数も交換機より少なく、被害が拡大しやすい。

 総務省によると、IP電話の障害は05年度に27件発生し、04年度の5件から急増。3月末にはNTT西日本の約39万回線が11時間つながりにくくなった。

 今回の障害はIP電話に力を入れるNTTの戦略を揺るがしかねない。昨年ひかり電話を導入した東京都板橋区役所は「従来の固定電話に戻すことも検討中」(総務部)という。KDDIなどもIP電話化を進めており、影響は通信業界全体に及ぶ可能性もある。


関連ニュース

ひかり電話通信障害の原因、一部が判明、NTT東「ソフトの不具合」と発表
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(共同通信) 9月22日 (金) 23:14
ソフトの不具合が一因 光IP電話の通話制限
(共同通信) 9月22日 (金) 19:18
NTT東日本、「ひかり電話」の安定運用に向けた通話の発信規制を開始
(INTERNET Watch) 9月22日 (金) 00:30
3日連続で通話制限 NTT東のIP電話
(共同通信) 9月21日 (木) 11:12
ひかり電話の通信障害復旧、原因は特定できず
(読売新聞) 9月21日 (木) 00:35
システム不具合が発生 NTT東のIP電話
(共同通信) 9月20日 (水) 23:41
NTT東日本IP電話、2日連続で障害 苦情1万4千件
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システム不具合が発生か NTT東のIP電話
(共同通信) 9月20日 (水) 19:00
IP電話でまたトラブル NTT東が通話制限
(共同通信) 9月20日 (水) 12:09


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NTT東がひかり電話の障害原因の一部を特定,「ソフトに不具合」 [MEMO]

2006年09月22日 17時23分
NTT東日本は9月22日,同月19日から21日に発生したIP電話サービス「ひかり電話」のつながりにくい状況のうち,19日の原因を特定したと発表した。呼制御サーバーの一部機能のソフトウエアに不具合があった。

不具合があったのは,主に企業で使われる代表番号に関連する機能。着信した呼を,同一グループに設定した電話機に順番に振り分ける機能の処理が大幅に増加したことで,ソフトウエアに不具合が発生。呼制御サーバーのふくそうを引き起こした。その影響が中継系の呼制御サーバーにも及び,ふくそうの範囲が拡大した。

NTT東日本は9月22日,同月19日から21日に発生したIP電話サービス「ひかり電話」のつながりにくい状況のうち,19日の原因を特定したと発表した。呼制御サーバーの一部機能のソフトウエアに不具合があった。

 不具合があったのは,主に企業で使われる代表番号に関連する機能。着信した呼を,同一グループに設定した電話機に順番に振り分ける機能の処理が大幅に増加したことで,ソフトウエアに不具合が発生。呼制御サーバーのふくそうを引き起こした。その影響が中継系の呼制御サーバーにも及び,ふくそうの範囲が拡大した。

 併せてNTT東日本は,20日の障害原因の推測も公表した。前日のふくそうから回復した中継系呼制御サーバーが初期状態に戻らず,本来の処理性能を発揮できなかったため,ふくそうが発生した可能性が高いという。

 このため同社は20日にサーバーを再起動し,21日は処理負荷を監視しながら通話量を規制して運用。さらにサーバーの収容替えも実施したところ,22日は規制をかけずに安定的に運用できている。

 ソフトウエアの不具合は,安定性を確認した上で明日23日に修正する計画である。


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KDDI、光回線サービスをau店で販売 [MEMO]

KDDIは携帯電話auの販売店で光ファイバー通信回線サービスの取り扱いを始めた。携帯販売店で固定通信サービスを手掛けるのは同社が初めてで、東京電力との統合ブランドを扱い、au加入者から「光」の需要を取り込む。ソフトバンクもボーダフォンの販売店を活用する方向で、固定通信と携帯の総合力を生かした競争が広がりそうだ。

 KDDIは8月に入って、関東にある携帯販売店「auショップ」約200店で、戸建て向け光回線サービス「ひかりone」を販売。同サービスは東電の光回線網を利用して関東で提供しており、取扱店舗数は関東全店舗のほぼ半数に及ぶ。

 携帯販売員が店頭で消費者に光回線サービスを説明、申し込みを受け付ける。一部店舗では専用コーナーを設けるなどして拡販を目指す。消費者は携帯端末の購入や機種変更の際に1万円分割引を受ける特典がこの契約でももらえる。

[2006年8月5日/日本経済新聞 朝刊]


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NTT、上位レイヤサービスと法人サービスの提供体制を見直し [MEMO]

公式発表キタ----------

--------------------------------------------------------------------------------2006年 7月22日 (土) 13:30

 NTTは、2005年11月に発表した「NTTグループ中期経営戦略の推進について」に基づき、8月1日をめどに、上位レイヤサービスと法人サービスの提供体制を見直すと発表した。

 上位レイヤサービスでは、グループ内のISP事業、050IP電話サービス、映像配信サービス、ポータルサービスなどをNTTコミュニケーションズ(NTT Com)に集約する。事業の効率化を図るとともに、上位レイヤサービス間のシナジー効果を発揮したビジネス展開を進めるという。

 これによりNTT Comは、ポータルサイト「goo」を運営するNTTレゾナントと、ISP事業や050IP電話サービスなどを提供するぷららネットワークスを子会社化。あわせて、グループ内上位レイヤサービス全体のマーケティング・アライアンス戦略の策定や事業全体の統括をするために、NTT Com内に「ネットビジネス事業本部」を新設する。

 法人サービスでは、顧客へのワンストップサービスの充実とグループ内リソースの有効活用を図るため、グループ内の顧客アカウント体制を見直す。具体的には、都市銀行、総合商社、中央官庁などの全国・グローバル型の顧客はNTT Comが担当、地方自治体や地方銀行などの顧客はNTT東日本・NTT西日本が担当する。

 現在NTT東西の本社法人営業部門が担当している顧客約1,800社のうち、約1,600社はNTT Comが引き受けることとなる。これに伴い、アカウントマネージャーやシステムエンジニアの配置を見直すこととし、NTT東西の社員約1,200人がNTT Comに転籍する。また、NTT Comに「第三法人営業本部」を新設し、NTT東日本のビジネスユーザ事業推進本部を改組する。

 なお、現在NTT Comで地方自治体の顧客を担当している営業およびシステムエンジニア約100名は、今後、NTT東西に転籍する予定だ。

関連情報

■URL
  ニュースリリース(NTT)
  http://www.ntt.co.jp/news/news06/0607/060721a.html

■関連記事
・ NTT ComとNTTレゾナントを2006年夏に事業統合、NTTがロードマップ(2005/11/09)
・ NTT ComとNTTレゾナントの統合に向けて、両社の社長を和才氏が兼任(2006/06/27)
・ NTT、レゾナントとぷららをNTT Com子会社に。ISP事業もNTT Comへ移管(2006/07/18)



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NTTグループ、「上位レイヤサービス」などの提供体制を見直し [MEMO]

上位レイヤサービスと法人サービスの提供体制の見直し

 昨年11月に発表した「NTTグループ中期経営戦略の推進について」に基づき、IP化に伴うサービスの融合化やワンストップサービスに対するお客さまニーズに対応するとともに、グループ内リソースの有効活用により事業効率の向上を図るため、上位レイヤサービス・法人サービスの提供体制の見直しを検討してきましたが、次のとおり見直しを行う予定です。

1.上位レイヤサービス
 グループ内のインターネット接続サービス、050IP電話サービス、映像配信サービス、ポータルサービスなどの上位レイヤサービスをNTTコミュニケーションズに集約することにより、事業の効率化を図るとともに、上位レイヤサービス間のシナジー効果を発揮したビジネス展開を進めることで、お客さまにとって一層魅力あるサービスの提供に向けて努めてまいります。
 そのため、ポータルサイト「goo」を提供しているNTTレゾナントおよびインターネット接続サービス、050IP電話サービス、TV向け映像配信サービスを提供しているぷららネットワークスをNTTコミュニケーションズの子会社とします。
 これと同時に、グループ内上位レイヤサービス全体のマーケティング・アライアンス戦略の策定や事業全体の統括をするために、NTTコミュニケーションズに「ネットビジネス事業本部」を新設します。

2.法人サービス
 法人のお客さまへのワンストップサービスの充実とグループ内リソースの有効活用による事業の効率化を図るため、グループ内のお客さまアカウント体制の見直しなどを行います。
 具体的には、都市銀行、総合商社、中央官庁などの全国・グローバル型のお客さまはNTTコミュニケーションズが担当し、地方自治体や地方銀行などのお客さまはNTT東日本・NTT西日本が担当することとして見直しを行うことにより、ネットワーク/情報システムなどのトータルソリューションの提供力の強化やお客さまサービスの向上を図っていきます。現在、NTT東日本・NTT西日本の本社法人営業部門が担当しているお客さま(約1,800社)のうち、約1,600社はNTTコミュニケーションズが担当することとします。これに伴い、アカウントマネージャーやシステムエンジニアの配置を見直すこととし、今回、NTT東日本・NTT西日本からNTTコミュニケーションズに約1,200人の転籍を行う予定です。またNTTコミュニケーションズに「第三法人営業本部」を新設し、NTT東日本のビジネスユーザ事業推進本部の改組を行います。
 なお、現在、NTTコミュニケーションズにおいて地方自治体のお客さまを担当している営業およびシステムエンジニア約100名は、今後、個別にお客さまに対応させて頂いた後、順次、NTT東日本・NTT西日本に転籍する予定です。

3.実施時期
 2006年8月1日

http://www.ntt.co.jp/news/news06/0607/060721a.html

http://www.ntt-east.co.jp/release/0607/060721a.html

http://www.ntt-west.co.jp/news/0607/060721a.html

http://www.ntt.com/release/2006NEWS/0007/0721.html


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事業再編がはらむ,NTTグループの内憂外患 [MEMO]

今週の日経コミュニケーションは買いですね~(2006年7月21日号)
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NTTは2005年11月9日,事実上のNTT再々編となる事業再編案と,次世代ネットワークの構築ロードマップを骨子とする中期経営戦略のアクション・プラン発表した。持ち株会社を中心に,主要事業会社が一丸となった万全の体制のように見えるが,グループの内と外に不安要素の姿が見え隠れしている。

光3000万回線の提供に向け,グループ会社間の重複事業を一掃し,次世代ネットワークの構築体制に入ろうとしているNTT。中期経営戦略*1をぶち上げた司令塔,NTT持ち株会社の和田紀夫社長は「当初から思い描いた通りの体制ができた」と,順調な船出を強調する。

 ところが,再編案が出来上がった経緯を追うと,和田社長の物言いとは裏腹に,不穏な影がちらついている。

 ひとつはNTTグループ内からの反発である。NTTコミュニケーションズは事業再編に伴い,中核事業の変更を迫られることになった。数千人規模に及ぶ人事異動の可能性があり,現場の混乱は避けられそうもない。NTTグループのFMC*2サービスの一翼を担うNTTドコモは,従来の事業構造が根幹から揺らぎかねない変化に直面する。こうした両社が,持ち株会社の思惑通りにすんなりと動くとは限らない。

 もう一方は,外部からの圧力。様子見を続ける総務省が,次世代ネットワークに対する他事業者からの反発などの議論次第で,NTTグループに新たな規制を義務付ける恐れが残っている。

 新しい体制を作り上げ,いよいよ実行段階に入るNTTグループの中期経営戦略は,無視できない内憂外患を抱えたままスタートを切る。

次世代ネットを巡る議論の実情

 グループ内の火種の一つであるNTTコミュニケーションズは,次世代ネットワークの構築から外れ,法人営業と上位レイヤー・サービス*3が集約される(図1)。

 ただし,担当する事業を単純に移管し合うだけでは終わらない。NTTコミュニケーションズと東西NTTの間で大量の人事交換を伴うからだ。これには,「NTTコミュニケーションズは発足当時からIP技術に精通していた人材を抱え込み,グループの人事交流などでも一切手放さなかった」(NTTグループ幹部)という背景と,次世代ネットワーク担当を巡る,NTTコミュニケーションズと持ち株会社の確執が絡み合う。

図1 NTTの事業再編案
固定電話の提供形態は維持し,他の事業の重複を解消する。次世代ネットワークは,東西NTTとドコモが担当。NTTコミュニケーションズには法人営業と上位レイヤー・サービスを集約する。[画像のクリックで拡大表示]

 NTTコミュニケーションズが次世代ネットワークから外れた理由は,表向きには「IP化したフラットな次世代ネットワークでは,中継系の重みが減る」(和田社長)というもの。しかし内部事情を探ると,違った側面が浮かび上がる。「NTTコミュニケーションズは次世代ネットワークを担当したいという意欲と人材を持っていたが,もっと重要な資金と顧客基盤,局舎などの設備がなかった」と,NTTグループ幹部はその事情を説明する。

 検討の過程では,「再編案とは逆に,NTTコミュニケーションズがグループ内のIP系のサービスを集約し,次世代ネットワークを一元的に担当する案もあった」(NTTグループ幹部)。グループにおけるIPサービスの主導役だったNTTコミュニケーションズには,次世代ネットワークを構築するための人材も豊富。しかも東西NTTと異なり,規制に縛られる心配がない。

 だが議論の過程で,その案は消えた。決め手は基本料*4収入と顧客基盤。東西NTTは加入電話の基本料という安定収入があり,約6000万もの加入電話の顧客基盤を持っている。東西NTTが次世代ネットワークを構築し,加入電話ユーザーをそのまま移行させる戦略をとった方が,ユーザーの流出を最小限に食い止められる。

 固定電話でなく,IPネットワークを新たに構築することを強調すれば,東西NTTでも各種の規制を免れるとの目算もあったようだ。「最近の総務省は,『他の事業者ができるサービスなら,東西NTTも提供できるように認可を与える』というスタンスになっている」(NTTの有馬彰取締役中期経営戦略推進担当)。

 しかし,東西NTTに唯一,足りないものがあった。それがIP技術に詳しい人材である。

「次世代ネットに携わりたいなら東西NTTへ」

 今後,NTTコミュニケーションズには,東西NTTの大企業向けの法人営業部隊が移り,代わりにNTTコミュニケーションズから東西NTTへ,IPに精通した人材が異動することになる。

 ただし,NTTコミュニケーションズと東西NTTの人事交換が,どの程度の規模で実行できるのかは不透明。Bフレッツ*5や「ひかり電話*6」の拡販やサービス拡充のため東西NTTは,IPに詳しい人材がのどから手が出るほど欲しいはず。東西NTTにとっては,NTTコミュニケーションズにいる人材を,一気に取り込む好機なのだ。「IPに携わり,次世代ネットワークを担当したいなら東西NTTに移ればいいし,上位レイヤーや法人営業をやりたいならNTTコミュニケーションズに残ればいい。現場の士気は落ちない」と,NTTグループ幹部は言う。

 ところが,ことはそう簡単に運ぶとは限らない。東西NTTの大企業向け法人営業は,東西合わせて2000~3000人もの規模になる模様。全社員数が8000人程度のNTTコミュニケーションズにとっては,大規模な人材の入れ替えになる。東西NTTの意向通りに人事交換を進めようとすると,NTTコミュニケーションズの反発は必至。かつてないあつれきが生じる。

「一体化」と「シームレス化」で綱引き

 グループ内に残るもう一つの意外な火種はNTTドコモ。次世代ネットワークの構築担当に晴れて選ばれたにもかかわらず,そのネットワークを使うFMCサービスに対して警戒感を強めている。

 東西NTTやNTTコミュニケーションズと異なり,NTTドコモはNTT持ち株会社の100%子会社ではない。株主の意向を無視できず,FMCで固定側に移動通信のトラフィックを取られて減収の可能性が見えれば,次世代ネットワークの構築に消極的になっても不思議はない。しかも,東西NTTとFMCを展開しなくても,NTTドコモ1社でFMCに似たサービスを提供できる。実際,過去にそういったサービスを準備していた形跡すらある。

 そのため持ち株会社や東西NTTは,腫れ物に触れるかのような取り扱いをNTTドコモに対して見せる。これには,中期経営戦略の推進や次世代ネットワークの構築に向け,グループの大半の売上高と利益を稼ぎ出すNTTドコモの反発は避けたいという本音が透ける。

 次世代ネットワークの構築で,東西NTTとドコモが合意しているのはわずか1点。導入する通信機器のベンダーや仕様を合わせておくことだけある。これは,将来的な相互接続性を確保し,機器の調達規模を大きくすることでコストを抑えるためだ。

 NTTドコモへの配慮を裏付けるのが,発表資料に明記された“ある文言”。発表資料によると,2008年以降の「ステップ3」で次世代ネットワークの構築にNTTドコモが参加し,「移動系とのシームレス化を実現」する予定とある(図2,写真1)。

図2 次世代ネットワークの構築ロードマップ
NTTドコモはステップ3から本格的に参画する。[画像のクリックで拡大表示]

写真1 NTTの次世代ネットワークの構築ロードマップ発表資料
NTTドコモの参加により「移動系とのシームレス化」を実現するとしている。[画像のクリックで拡大表示]

 だが当初の案では,ここで「移動系との一体化を実現」という表現が使われていた。両社の激しい議論の結果,「一体化」が「シームレス化」にすげ替えられることになったのだ。

 「一体化」という表現では,文字通りバックボーンを固定系と移動系で一つにするように見える。これが「シームレス化」だと,その形はあいまいになる。NTTドコモの独立性に配慮する一方で,規制の議論をかわす意図も働いた。

 構築ロードマップのステップ3の時期は2008年以降とあるだけで,明確になっていない。これもNTTドコモを気遣った結果。NTTドコモが音声ネットワークの構築に使っているATM*7交換機が,固定電話の交換機に比べるとまだ新しいことと,NTTドコモが進めている次世代システム「スーパー3G*8」の導入まで,IP化を待つという実務的な理由がある。

 さらに,携帯電話事業で競合するKDDIやソフトバンクがFMCで新しいサービスを展開すると,NTTドコモとしても対応せざるを得なくなるという,持ち株会社や東西NTTの期待も重なる。「FMCサービスの市場ニーズを見極めるまで,NTTドコモの意向や構築計画がどう変わるか分からない。だから,あえて時期をぼかしてある」(NTTグループ幹部)。

本音では次世代ネットへの規制を懸念

 火種はグループの外にもある。総務省の動きだ。次世代ネットワークへの規制を検討している。

 次世代ネットワークの構築を主に担当する東西NTTには,その回線シェアの高さから,固定電話回線や光ファイバに開放義務*9の規制がかけられてきた。次世代ネットワークにも規制がかかると,加入電話網のIP化による投資コストや運用コストの削減効果を台無しにしかねない。「わざわざ3兆円を投資してまで構築する意味がなくなり,光ファイバ3000万回線の達成も無理。既存の電話とは異なるIP技術を使うのだから,変な規制がかかることだけは勘弁してもらいたい」(NTTグループ幹部)。規制のかからないNTTコミュニケーションズではなく,あえて東西NTTに次世代ネットワークを構築させる「副作用」ともいえる。

 計画通りであればNTTは2006年度下期に,次世代ネットワークのフィールド・トライアルに突入する。目の前の内憂外患を乗り切り,どの程度の陣容を維持し続けていられるのか。それ次第では,2010年までのロードマップが早々と揺らぎかねない。この1年が正念場だ。

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NTTの独占回帰は起こらない

■競合事業者から,ものすごい反発がある。

NTTの立場で言うと,重複事業は効率が悪い。企業としては効率を上げて結果的に料金を下げ,ユーザーに還元するのは当然の行為。FMCをはじめとする融合サービスは時代の流れであり,これをNTTグループだけが提供できないというのはおかしい。

 他の事業者が懸念しているのは,NTTグループの中ですべて排他的にやるのでは,ということだろう。その意味もあって,NTTは次世代ネットワークをオープンにすると申し上げた。

 NTTの次世代ネットワークが日本で唯一のIP網になるわけではない。他社との接続性は確保する。NTTが先祖帰りして独占回帰するなんてことは起こらないし,できるとも思っていない。

■NTTドコモからはFMCに反対する声もある。

 確かに,室内から携帯電話で発信する割合がかなり高いため,移動から固定にトラフィックが取られる懸念はある。

 ただ,KDDIやソフトバンクもFMCをやると言ってる。その環境でユーザーを奪われないようにするなら,NTTグループも提供しなければならない。実際にそうなってから始めるか,その前にやるのかという議論はこれからだが,いつかは必然的にやって来る。

今すぐやれば,NTTドコモは収入が減ると心配するのは事実だと思う。だが,互いの認識に差があるということではない。

■移動系と次世代網の「シームレス化」のイメージは。

 一つの会社なら固定も移動も一つの網でFMCを提供できるが,NTTグループは固定通信と移動通信の会社が別々になっている。

 我々がFMCサービスを手がける場合,まずは一体網ではなく,固定系と移動系をまたがって網を接続する形になると思う。各社の枠がある限り,現行法の下ではこの形を守らざるを得ない。ただし,そうなったとしてもKDDIなどが一体網で提供してくるFMCとそん色ないものにする。

■次世代ネットワークを担当したかったNTTコミュニケーションズを巡り,どういう議論があったのか。

いろいろ議論はあったが,和才さん(博美,NTTコミュニケーションズ社長)自身も結果に納得しているはず。

 NTTコミュニケーションズの人材の異動は,まだどうするか決まっていない。次世代ネットワークの構築が本格的にスタートするのは2年後。その間もユーザーの要望は出てくるので,NTTコミュニケーションズが手がけている既存サービスへの機能追加もやっていく。NTTコミュニケーションズの人材が急に異動すると困るし,その内容は具体化していない。

とはいえ時期が来たら,今のNTTコミュニケーションズのIP網への機能追加はやめて,次世代ネットワークで巻き取っていく段取りが必要。それはもう少し先になる。


NTTコム、金融商品のネット販売に参入 [MEMO]

NTTコミュニケーションズ(NTTコム)は大和証券、スルガ銀行と提携し、インターネット上で個人向け金融サービスを提供する。NTTコムが運営するネット接続サービス「OCN」を通じ、年内にも2社の金融商品を提供、コムは手数料収入を得る考え。

 NTTコムは11日にOCNのサイト上に金融関連情報を集めた専用ポータル(玄関)サイトを開設。同サイトを通じて金融機関各社の金融商品を販売する。第一弾として大和証券、スルガ銀行と提携する。サイト上に「大和証券OCN支店」「スルガ銀行OCN支店」を開設、OCNの会員向けに投資信託や住宅ローンなどの金融商品を提供する方向で調整している。

[2006年5月4日/日本経済新聞 朝刊]


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KDDI,ソフトバンク,NTT東西などがIP放送の業界団体設立,総務相に要望書 [MEMO]

KDDI,ソフトバンク,NTT東西地域会社など10社は2006年4月19日に,IPマルチキャスト技術を使ってテレビ受像機向けに放送サービスを提供する「有線役務利用放送」におけるコンテンツ流通の促進を目指す業界団体「役務利用放送協議会」を設立した。また協議会は同日,竹中平蔵総務相に対して設立を報告するとともに「有線役務利用放送を著作権法上の放送として扱えるように2006年中に措置してほしい」とする要望書を提出した。

 協議会にはKDDIとソフトバンク,NTT東西のほか,アイキャスト,オン・デマンド・ティービー,オンラインティーヴィ,クラビット,ビー・ビー・ケーブル,ぷららネットワークスが参加した。会長には齊藤忠夫・東京大学名誉教授が着任した。同協議会の参加事業者は今後,(1)有線役務利用放送の著作権法上の位置付けの見直しに向けた関係省庁への働きかけ,(2)著作権管理団体との間の円滑な権利処理ルールの策定,(3)IPマルチキャストを使った地上デジタル放送などの再送信における放送事業者との技術基準・運用基準の調整――といった活動を共同で展開していく計画である。

(滝沢 泰盛=日経ニューメディア)
[2006/04/19]


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固定・携帯電話自動切り替え、局番「060」に・総務省 [MEMO]

総務省の研究会は、固定電話と携帯電話を融合する新しい通信サービス(FMC)の電話番号として「060」を割り当てることが適当とする報告書案をまとめた。11日の会合に提示する。総務省はサービスの早期実現に向けて、今年度中をめどに関連省令など制度を整備する方針だ。

 FMCは着信側の利用者がいる場所に応じて、回線が固定、携帯に自動的に切り替わるサービス。例えば着信側が自宅や職場にいるときは料金が安い固定回線、屋外にいるときには携帯電話で通話できる。現行の携帯電話に比べて、発信側は通話料金を節約できる公算が大きい。

 報告書案では、FMCは既存の固定、携帯電話と料金体系や通話品質が異なるため、新規番号の適用が望ましいと判断。現在はほとんど使われていない「060」の割り当てが適当とした。

[2006年4月11日/日本経済新聞 朝刊]


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ソフトバンクがボーダフォン日本法人買収、1.75兆円で株式取得 [MEMO]

[東京 17日 ロイター]

ソフトバンク<9984.T>と英携帯電話会社ボーダフォンは17日、ソフトバンクがボーダフォン日本法人(東京都港区)を買収することで正式合意したと発表した。 ボーダフォングループが保有する発行株式の97.7%を、総額1兆7500億円で買い取る。 今後、1─2カ月で払い込みを完了する。ソフトバンクは当初、自前での携帯電話事業参入を計画していたが、ボーダフォン日本法人買収により、前倒しでサービスを開始する。 ソフトバンクの孫正義社長は都内で会見し「いつまでも3位で終わる気はさらさらない」と語り、今後の展開に強い自信を示した。  買収はソフトバンクが2000億円を出資して設立する子会社を通じて行う。 買収金額のうち、1兆1000億─1兆2000億円は、買収先の資産や将来キャッシュフローなどを担保にして銀行から借り入れるレバレッジド・バイアウト(LBO)で調達。 このほか、ヤフー<4689.T>も1200億円を拠出し、優先株式を取得する。 日本企業のM&A(企業の合併・買収)では過去最大規模となる。関係者によると、LBOによるブリッジローン(ノンリコース)のリード・アレンジャーは、ドイツ銀行グループがみずほコーポレート銀行とともに手掛ける。  孫社長は買収資金が巨額となることについて「ノンリコースなので、(ソフトバンクは)返済義務が遮断されている。 ソフトバンクの株主から見ると、リスクマネーは(出資額の)2000億円で打ち止めだ」と説明し、株主に理解を求めた。  ブランド名については「基本的には新ブランドに切り替える」(孫社長)としたものの、名称はまだ決まっていないという。 決定後、半年から1年かけて切り替えていく。新しい経営陣は未定。 価格戦略については「まだコメントする時期にはない」と言及を避けたが、「いろいろな方法を検討しており、その時期が来れば発表する」とも付け加え、今後の料金戦略に含みを持たせた。 ソフトバンクはADSL(非対称デジタル加入者線)サービスで価格破壊を引き起こし、急成長を遂げた実績を持つ。 仮にソフトバンクが携帯電話でも低価格路線を打ち出せば、業界地図が塗り変わる可能性がある。  孫社長はまた、英ボーダフォングループと携帯電話インターネットサービス関連の合弁会社設立の検討開始で合意したことも明らかにした。  携帯電話業界をめぐっては、会社を変えても同じ番号を使える「ナンバーポータビリティ(番号持ち運び)制度」の導入を11月に控え、NTTドコモ<9437.T>とKDDI<9433.T>の大手2社による顧客囲い込みが激化。 その中で第三世代サービスで出遅れたボーダフォンは苦戦を強いられていた。  ソフトバンクのボーダフォン日本法人買収により、売上高2兆5000億円規模、回線数2600万規模の総合通信会社が誕生する。売上高3兆円規模で業界2位のKDDIの背中も間近に迫り、業界は新たな局面に突入していく。  <ムーディーズがソフトバンク格付けBa3を引き上げ方向で見直し>  米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、ソフトバンクの無担保長期債務格付けおよび発行体格付けBa3を引き上げ方向で見直すと発表した。 今回の買収でソフトバンクが競争力ある総合通信事業者となり、同社の通信事業全体にプラスに作用するとみているため。  


【会見速報】ソフトバンク、新ブランドで携帯参入 [MEMO]

ソフトバンクは17日、東京・港区のコンラッド東京で会見を開き、英ボーダフォンが97.7%を持つ同日本法人の株式すべてを1兆7500億円で子会社を通じて買収すると発表した。あわせて、英ボーダフォンと携帯のデータサービスに関する合弁事業を立ち上げる検討を始めたことを明らかにした。携帯コンテンツ分野でヤフーとも連携。国内携帯第3位のボーダフォンを傘下に収めることで、「一日も早く始めたかった」(孫正義社長)という携帯サービスと、固定ブロードバンド通信、コンテンツを総合的に提供できる体制を整える。半年程度の移行期間を経て、新たなブランド名でサービスを始める。

 孫社長は会見で、ソフトバンク側から買収を提案したことを明らかにした。自前でのインフラ構築や、MVNO(仮想移動体通信事業者)などの選択肢を含めて検討した結果、今年に入って「買収が最も早道」と判断したという。

 買収のメリットとして「ボーダフォン日本法人の持つ1500万人の既存顧客、通信インフラ、人材、端末調達力を生かせる」点を強調。既存のソフトバンクグループの固定網を携帯電話のバックボーンに生かせることや、ヤフーの豊富なコンテンツを携帯上で活用できることなどグループ全体の相乗効果を訴えた。

 会見にはボーダフォン日本法人のウィリアム・モロー社長、ヤフーの井上雅博社長が同席。ボーダフォン・グループのアルン・サリンCEOが国際電話を通じて参加した。ヤフーの井上社長は「キャリアに近い立場でこそ提供できるサービスがある」として、ボーダフォンの携帯ポータルサイトとヤフーの携帯サイト「ヤフーモバイル」の融合などに力を入れる意向を示した。

[2006年3月17日/IT PLUS]


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みかかグループ、900店舗で無線LAN・ロッテリア、タリーズと提携 [MEMO]

NTTグループは外出先で高速のインターネット接続が可能な公衆無線LAN(構内情報通信網)サービスで、ロッテリア、タリーズコーヒージャパン(東京・港)と提携した。来春までに両社の計約900店舗すべてに専用の基地局を導入する。公衆無線LANではソフトバンクが日本マクドナルドと提携しており、自宅や会社、ホテルなどが中心だったブロードバンド(高速大容量)通信の利用できる場所が広がってきた。

 NTT東西地域会社とNTTドコモ、NTTコミュニケーションズが無線LANサービスを手がける。15日にロッテリアの首都圏の一部店舗でまず開始。地方都市にも順次広げ、全国の約600店舗に導入する。タリーズでは今月中旬から本格展開し、来春までに全国300店舗に増やす。ロッテリア、タリーズとも無線LANの導入でサービスを拡充し、集客力の向上につなげる考え。 (07:00)


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【集中連載 通信大改革の行方】(4) [MEMO]

2006年に入って,これまでのインターネットの接続ルールを揺るがす問題が急浮上してきた。“インフラただ乗り論”である。

 インフラただ乗り論とは,インターネット上でビジネスを展開するサービス事業者も設備コストを負担すべきという考え方。例えば,映像配信などを提供する事業者に“ネットワーク利用料”なるものを新たに課すといった方法が考えられる。

 米国では2005年秋ころから,ベライゾン・コミュニケーションズやSBCコミュニケーションズといった通信事業者が,検索サイト大手のグーグルやIP電話事業者のボネージなどを相手に,ネットワーク利用料を支払うべきだと主張し始めている。

 日本では,USENの無料インターネット放送「GyaO」(写真1)がやり玉に上がっている。国内で真っ先に口を開いたのは,NTTコミュニケーションズの和才博美社長だ。和才社長は報道関係者が集まる新年の会合で,「GyaOは我々が構築したインフラに“ただ乗り”している。許される行為ではない」と強烈に批判した。

 さらにNTT持ち株会社の和田紀夫社長は1月18日の定例会見で,インフラへのただ乗りを理由に無償のIP電話ソフト「Skype」を糾弾。Skypeが映像を扱い始めたことを指摘し,「ネットワーク設備の拡充に関して強い危機感を持っている」(和田社長)と訴えた。和田社長は1月の定例会見だけでなく,総務省の懇談会などで発言する際などでも,繰り返し同様の主張を展開している。

USENの「GyaO」が“ただ乗り論”噴出のきっかけ

 インフラただ乗り論が急浮上してきた背景には,GyaOのトラフィック急増がある。GyaOは,2005年4月のサービス開始以来,急速に登録者数を伸ばしている。2006年2月22日時点で720万を超えた。登録者数の増加に呼応して,送出トラフィックもうなぎ登りであり,「月に2Gビット/秒ずつ増えている」(二木均・最高技術責任者)という。

 トラフィックが伸び始めた昨年10~11月ころから,インターネット接続事業者(プロバイダ)の関係者の間ではGyaOのトラフィック急増の話題でもちきりだったという。単にトラフィックが増えただけでなく,増え方の異常さがプロバイダ各社の危機感をあおった。通常のサービスでは徐々にトラフィックが増えるのに対して,「GyaOのトラフィックは突然,一気に跳ね上がった」(NTTコムの谷島隆彦・IPテクノロジー部担当課長)からだ。

 さらに,「GyaOはユニキャストでストリーミング配信するため,ネットワークに大きな負荷がかかる」(KDDI技術企画本部の中野尚ネットワーク計画部長)という点も,関係者の危機感に拍車をかけた。

GyaOだけじゃないトラフィック急増の要因

 だが,ただ乗り論を考えたときに,GyaOはあくまで一例にすぎない。“世界一安い”ブロードバンド料金と,NTTグループが一丸となって推進するFTTH(fiber to the home)サービスの強化は,トラフィック増を強力に後押しする。100メガをうたう高速サービスを利用するユーザーが増えれば増えるほど,GyaOを超える膨大なトラフィックを生み出す新サービスが間違いなく登場してくるだろう。

 インターネット・トラフィックの増加ペースは加速する一方だ。インターネットイニシアティブ(IIJ)の三膳孝通・取締役戦略企画部部長は,「2000年ころまでは10年で10倍のペースだったが,今はわずか半年で1.5倍。今のペースでも10年たてば3000倍にも膨れあがる計算だ。FTTHの伸びを考えれば,今後もトラフィック増が止まることはない」と状況を説明する。

 トラフィック増で悲鳴を上げているのはプロバイダだ。ユーザーが消費するネットワーク帯域は増え続け,インフラの維持コストは跳ね上がる。それでも,料金値上げや従量制への移行は出来ない状況にある。

 プロバイダ間の値下げ競争は一段落した感があるが,それでも「料金の安さが最大のプロバイダ選択基準であることに変わりはない」(朝日ネットの溝上聡司・執行役員サービス開発部部長)。料金値上げを断行したり定額料金をやめることがあれば,ユーザーはたちまち他社に流れてしまう。

 IIJの鈴木幸一社長は,「日本のインターネットは低料金を最優先してきた。ブロードバンドが本当に使われ始めたときに,インフラにいくらコストがかかるのかを理解せず,安価な料金を設定してしまった」と指摘する(写真2)。

 各社とも利ざやが小さくなってきたインターネット接続事業に頼った収益構造からの脱却を狙うが,そう簡単ではない。

ただ乗り問題に総務省も動き出した

 こうした状況の中,ついに総務省も“インフラただ乗り論”に乗り出してきた。通信サービスのIP化に向けた制度を議論する「IP化の進展に対応した競争ルールの在り方に関する懇談会」が舞台となる。

 懇談会は既に4回の会合を開催しており,NTTの在り方などを巡って激論が交わされている。ただ乗り論に関する発言も出始めており,2月1日に開かれた第3回の懇談会では,NTTの和田社長が持論を展開。また,ソフトウエア開発会社ACCESSの荒川亨社長も「インフラが進化しないとユーザーにより良いサービスを提供できない。インフラへのただ乗りは排除すべき」とコメントしている。

 総務省が2005年12月に公開した懇談会の検討アジェンダにも,「通信網増強のためのコスト負担の在り方」が議題として盛り込まれた。総務省では,NTTグループなどが主張する事業者間のコスト負担の不公平さだけではなく,ユーザー間の不公平さも視野に入れる。これは定額料金の下,一部のヘビーユーザーのための設備コストを利用者全体で負担するのは不公平という考え方があるからだ。

 懇談会では今後,ただ乗り論を起点に日本のブロードバンドの根本的な課題も洗い出される可能性が高い。議論の行方に注目したい。


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地域、長距離3社の統合も NTT再編で松原座長 [MEMO]

2006年 2月22日 (水) 19:22

 竹中平蔵総務相の私的研究会「通信と放送の在り方に関する懇談会」の松原聡座長は22日、都内で講演し、NTTの組織形態の見直しで、地域通信のNTT東日本と西日本、長距離通信のNTTコミュニケーションズの3社統合を視野に議論を進める方針を明らかにした。また、携帯電話会社のNTTドコモについても再編の対象とする考えを示した。

松原氏は、地上デジタル放送に完全移行する2011年を念頭に、通信と放送融合の観点からNTTの組織見直しが必要との考えを表明。インターネットで使われる通信手段のIP(インターネット・プロトコル)ネットワークが普及していることから、「(電話事業で)県内通信、県外通信を分けている意味はほとんどない」と述べ、NTTの地域通信、長距離・国際通信の統合問題を懇談会で議論する考えを明らかにした。


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【集中連載 通信大改革の行方】(3) [MEMO]

次世代通信サービスのインフラとなる「光ファイバ」を巡る大手通信事業者の攻防が激化している。NTT,KDDI,ソフトバンクの3大グループが,総務省の懇談会を舞台に自説を主張。互いに1歩も譲らぬ構えを見せている。

 きっかけは昨年秋のこと。総務省が2005年10月28日に設置した「IP化の進展に対応した競争ルールの在り方に関する懇談会」(IP懇談会)に端を発する。目的は次世代の通信制度を議論すること。2004年から2005年にかけて旧来の「電話接続料」,電話をひろくあまねく提供するための制度「ユニバーサル・サービス基金」の議論が一段落。これを受けてIP懇談会では,固定電話を中心とした従来型の通信政策・制度にそぐわない,モバイルやIP電話,ブロードバンドといったサービスが主役となりつつあることに対応する(関連記事1)。通信行政全般を所管する須田和博総合通信基盤局長が主宰し,米国帰りの政策通である谷脇康彦料金サービス課長が実働部隊のトップとして腕を振るう最強の布陣を敷く(写真1)。

 第1回,第2回と無難に進んだIP懇談会は,2006年に入ると状況が一変。次世代の通信制度に意見を述べるはずが,光ファイバとNTTの在るべき論に意見が集中した。

「光ファイバは月690円で提供可能」と孫社長
 2006年2月1日。IP懇談会の第3回会合ではKDDIの小野寺正社長やソフトバンクの孫正義社長が,NTT東西地域会社から光ファイバ回線を含むアクセス部門の分離を要求(写真2,写真3)。別会社として運営することを要求した(関連記事2)。

 ソフトバンクの孫社長は分離後の会社の具体像まで披露した。「NTTは光ファイバの事業がもうからないと言う。本当にもうからないのであれば,事業を分離すればいい」と述べた後,間をおかずに回線会社の運営や採算にまで言及し始めた。

 孫社長は参加した委員を引き込むかのごとく,明快な口調で自説を展開した。「全国の6000万回線を光化する『ユニバーサル回線会社』を,民間が資本参加して設立すべきだ」と机を叩きながら興奮した面持ちで主張。さらに「私の試算だと,光ファイバを1回線月額690円で提供できる」(孫社長)と驚くべき数字をぶち上げた(写真4)。この根拠として「NTTは3000万回線の光化に2兆円を投じる。(過疎地を含む)全国を光化するには,この3倍の6兆円があればいい」(孫社長)と説明。この6兆円の資金を2.2%の金利で借り入れし,20年間で返済する条件で690円という数字を弾き出している。

 KDDIの小野寺社長も「アクセス会社は(NTT以外の)民間でやっていくべきだろう。当社も応分の出資をしたい」と孫社長の考えに同調した。

地道な規制緩和を唱え続ける和田社長
 NTT持ち株会社の和田紀夫社長は約3時間を要した会合の間,小野寺社長や孫社長の仕掛けた議論にはほとんど乗らなかった。ただ一つ,孫社長の「月690円の光ファイバ」発言に対して,「そんな数字で出来るなら,方法を教えていただきたいくらいだ」と首をかしげながら答える程度だった。

 その一方で和田社長は,従来からの持論である光ファイバの規制緩和要求をより具体化させた。その一つが,NTTの電話局とユーザーの建物の間を結ぶ,いわゆる加入者系光ファイバの他社への貸し出し料金についてだった。和田社長は「実績と予測コストの間に大幅なかい離がある。適正なコストを回収することができない」と発言。光ファイバの他社への貸し出し料金の値上げに向けた見直しを要求した。

 従来は,光ファイバの貸し出し条件や料金を定めた「開放義務」を撤廃してほしいとの一点張りだったが,ここにきて方針を転換した格好だ(関連記事3)。東西NTTは開放義務によって,他事業者にサービス抜きの光回線単独で料金を公開して貸し出したり,東西NTTの社内部門に貸し出す場合と同じ料金で他事業者へ貸し出すといった制約が課されている。具体的には光ファイバを1本あたり月額5074円で貸し出すことが義務付けられている。

 こうした開放義務の撤廃についても,現実的な案を提出した。NTTが総務省に提出した文書には「開放義務の撤廃に時間がかかるようであれば,電柱の架空配線区間をまず規制から除外していただきたい」と記してあった。

 つまり,NTT電話局から地中の配線区間は,今まで通り開放義務に従って他事業者に提供する。ただし,その先の街中の電柱上は各事業者で自由に回線を敷設する,もしくは東西NTTの“言い値”で貸し出すといったことを要求しているのだ。

“光を持たざる”KDDIやソフトバンクを襲うリスク
 ソフトバンクやKDDIなどNTTの競合事業者が光ファイバに執着するのは,「光を持たざるリスク」が現実のものになってきたからだ。

 FTTH(fiber to the home)サービスはKDDIやソフトバンクも展開しているが,加入者数の推移はあまり芳しくない。東西NTTや関西電力系のケイ・オプティコムといった光ファイバを保有する事業者がキャンペーンで思い切った価格を打ち出す一方,KDDIやソフトバンクはユーザーに訴求できない価格のまま“放置”しているからだ。東西NTTやケイ・オプティコムが月額5000円を下回る料金を打ち出してくるのに対し,KDDIやソフトバンクは月額7000円前後の設定にとどまる。

 KDDIやソフトバンクといった自社で光ファイバを持たない事業者は,競合事業者である東西NTTなどから光ファイバを借りる必要がある。この仕入れ値がベースのコストとなるため,東西NTTのような思い切った料金設定ができない。そのためユーザーが集まらないという悪循環に陥っているのだ。

 KDDIが東京電力系通信事業者のパワードコムと合併し東電と提携したのも,光ファイバやFTTHの展開を視野に入れた動きだ(関連記事4)。ソフトバンクもKDDIと同様に電力系の通信事業者と交渉した形跡がある。

FTTHに急シフトするブロードバンド市場
 これと並行して,ブロードバンド市場が変質しつつある。2005年末,ADSL業界4位のアッカ・ネットワークスの加入者数が,四半期ベースで純減となった(関連記事5)。個人向けのADSLサービスの加入者が同年9月末からの3カ月間で1万5000減った。他のADSL事業者も純増はなんとかキープしたものの減速基調だ。ソフトバンク・グループの「Yahoo! BB」では,2005年9月から12月の間の純増数は前年同期の約5分の1まで落ち込んだ。東西NTTやイー・アクセスも加入者の伸びに急ブレーキがかかっている。

 ADSLの事業者が顧客獲得に費用をかけないことで,事業の採算は良くなる。料金の回収に専念すれば済むからだ。しかしこの採算向上も短期的なもの。FTTH全盛期が明らかに近づいているためである。例えば,東西NTTのFTTHサービス「Bフレッツ」は2005年12月の時点で281万加入。同年9月末に比べて45万加入もの上乗せとなった。これは前年同期の2倍以上のペース。つまり,BフレッツなどFTTHサービスへの乗り換えが,ADSLの加入減を引き起こしているという構図になる。事業者がこれまでに投資したADSL設備や顧客獲得に要したコストを回収する前に,ユーザーが解約して乗り換えてしまっている。

総務省,まずは光ファイバの料金見直しから
 総務省は光ファイバの見直しをIP懇談会の大きな議題として据えている(関連記事6)。ブロードバンドだけでなく,電話や放送など光ファイバがあらゆるサービスのインフラとなっていくと考えているからだ。

 IP懇談会の最初の会合で谷脇料金サービス課長は「現在,家庭やオフィスへの東西NTTの光ファイバは将来の需要を見越した価格で料金を設定している。これを引き続き用いるのが適当かどうか考えたい」との見解を示した。これは歴史的な出来事と言える。総務省は2001年に東西NTTの光ファイバ料金を決めて以来,その見直しに言及することは一切なかったからだ。いわばタブー視されていたものを,総務省自ら「変えてもいいよ」と公言したのだ。

 この総務省方針にNTTグループのある幹部は言葉を選びながらこう語る。「光ファイバの料金見直しを検討してくれるのであれば,ありがたい。しかし総務省はそこまで考え方を変えていないのではないか」。一方で現状の料金の話になると,「今は実際のコストよりも低い採算割れの価格で,ライバルである他事業者に提供している。投資のリスクは全部NTTが負っている。これをなんとかしてもらわなければならない」とまくしたてる。

 これに対して谷脇課長は「光ファイバの料金見直しは,あくまでもテーブルにつくといった段階。NTTは今後,光ファイバをどの程度のコストでどの程度の心線数を敷設していくのか。詳しいデータを提出してもらわないと議論にならない」と注文を付ける。

 また谷脇課長は幾分怒りを宿した目でこうも語る。「現状の光ファイバの料金は,NTTの予測『2007年に550万回線』で算出している。最近,NTTは中期経営戦略で2010年に光3000万回線を掲げている。この両方の数字の関係をきちんと説明してほしい。3000万が単なる目標では通じない」。仮にNTTの光ファイバが予測よりも多く普及するようであれば,コスト次第では現在の貸し出し料金を値下げする必要すら生じるからだ。

 ボールはいったんNTT側に投げられた格好だが,NTT側がこれに応じるかどうかは未知数だ。光ファイバの敷設にまつわるコストや心線数など詳細なデータはNTTにとって極めて重要なもの。仮に公表した結果,総務省がNTT側に有利な「値上げ」と見るのか正反対の「値下げ」と見るのかも分からないからだ。

 一方,小野寺社長や孫社長が要求する「光ファイバを含む回線事業の分離」の議論をどのように扱うのか。この点には総務省幹部は口をつぐむ。2006年1月に立ち上がった,竹中平蔵総務大臣直轄の私的懇談会「通信と放送の在り方に関する懇談会」では「NTTの組織や独占性を含めた通信の在り方」を主要なアジェンダとして取り上げるからだ(関連記事7)。

 竹中大臣は自身の懇談会とIP懇談会を連携させる考えを示しており,その動向に注目が集まっている。両懇談会とも2006年5~6月に方針が固まる。NTT,KDDI,ソフトバンクの光ファイバを巡る攻防は,この前後に大きな山場がありそうだ。


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「NTTに必要なのは解体ではなく大胆な改革」,竹中懇の松原座長 [MEMO]

情報通信政策フォーラム(ICPF)は2月22日,東京都内で通信と放送の融合をテーマとしたシンポジウムを開催した。

 最初の講演者として松原聡東洋大学教授が登壇(写真上)。松原教授は竹中平蔵総務大臣直轄の私的懇談会「通信と放送の在り方に関する懇談会」の座長を務めており,その発言が注目されている。「竹中懇談会」では,NTTがどう在るべきかを中心とした通信の在るべき姿を検討している(関連記事)。
 
 松原教授は2月21日の竹中懇談会の内容を受けて一部の新聞が「懇談会がNTTを解体方針」と報じたことに「誤解が生じている。大胆な改革が必要だが,NTTの解体を目指すものではない」(松原教授)として議論の趣旨を説明した。「96年にNTTの現在の形態が決まってから既に10年が経過している。持ち株会社を廃止して,現在の東西NTT,ドコモ,NTTコミュニケーションズをそれぞれ個別の会社にすればいいというものでもない。県内と県外や,固定と携帯を分けて置くことがFMCの時代に意味があるのか」と述べた。

 また,通信制度を議論する総務省の懇談会にソフトバンクが提案した「ユニバーサル回線会社」については「ソフトバンクからは明快な問題提起。相当魅力的だ」と一定の評価を与えた(関連記事)。ただ「光ファイバを建設するような独占的な特殊会社は作らない。1社が独占で敷設していくことには効率性などの問題があるだろう。懇談会ではこの形を採らないこととした」(松原教授)と言う(写真下)。

 ソフトバンクの孫正義社長が示した「光1回線を月額690円」について松原教授は「1企業の計算を信じることはできないので,詳細な試算をお願いした」。別の試算では「1000円から800円の間になるとの数字がはじき出されている」と明かす。

 放送事業のあり方についてもふれた。「地上放送は大変化が起きており,伝送路が多様化する。IP通信で見れば全国に送信が可能なのに,わざわざ制限することに意味があるのか。根本的に見直す」として,現在の県域やブロックごとに閉じた地上放送の送信・営業体制にメスを入れる考えを示した。

 松原教授は2月21日の竹中懇談会直後の記者会見で「NTTの組織の抜本的な見直しが必要だ。NTTが今のままでいいという構成員は皆無だった」と述べている。


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【通信大改革の行方】(2) [MEMO]

通信サービスの電話番号に新たな顔ぶれが加わる。固定電話と携帯電話を融合するFMC(fixed mobile convergence)サービスに割り当てる電話番号が,「060」で固まったのだ(関連記事)。総務省が2月6日に開催した「IP時代における電気通信番号の在り方に関する研究会(番号研究会)」で,同研究会のワーキング・グループ(WG)が検討結果を報告(写真)。060を割り当てるとの方針に,異論が出なかった。このまま順当に進めば,2002年11月に割り当てが始まったIP電話専用の「050」番号以来の新規割り当てとなる。

 FMCは同じ電話機を屋外では携帯電話網,家庭やオフィスなどでは固定回線を利用できるサービス。屋内では電話料金が安価になるなどのユーザー・メリットを打ち出せることから,海外ではワンホン・サービスとして商用化が始まっている。日本でもNTTやKDDIがワンホン・サービスを含めてFMCサービスを前向きに検討。商用化の前提となる電話番号の割り当て機運が高まってきた。

 そこで総務省はFMCの電話番号を新たに決めるため,2005年後半から積極的に研究会を主導。従来とは違う方針を次々と表明した。

大胆になった総務省の番号政策
 議論を始めるにあたって総務省は「0AB~J番号を他のエリアで利用する可能性を排除しないし,FMC専用の番号で一本化することもあるだろう」(総合通信基盤局電気通信技術システム課の吉田宏平課長補佐)とサラリと言ってのけた。これは,多くの通信事業者にとって「従来からは考えられない」というほど大胆な方針と映った。過去の総務省の施策は東京23区なら「03」となる0AB~J番号の地域性に強いこだわりを持っていたからだ。

 そして,初回の2005年9月21日の研究会では,参加する通信事業者からどよめきの声が上がった。総務省が各社の具体的なFMCのイメージを事前に意見募集するとしたからだ。提示した意見募集の提出フォーマットには,「電気通信番号の体系と理由」,「ネットワーク構成,ルーチング方法」,「システムの導入時期」,「想定される具体的サービスイメージ」,「利用シーン,期待される効果」などの欄が用意されていた。各社にFMC戦略の“手の内を明かせ”といわんばかりの体裁で,参加者から「これは事前サーベイではないのか」と懸念する発言も飛び出した。

「どこでも使える新番号」を投入
 こうした総務省の積極姿勢を背景に,研究会では活発な議論が交わされた。

 その結果,WGではFMC用の番号として,(1)新サービスに向けた新規の番号帯であること,(2)利用場所に制約されないこと,の2条件を設定した。そして,これらの条件を満たす060番号に白羽の矢が立った。

 060番号は携帯電話の「090」「080」などと同種の「0X0」系の番号であり,利用場所に地理的な制約はない。060番号はNTTコミュニケーションズのユニファイド・メッセージ・サービス「eコール」に割り当てられているが,利用されている番号帯はまだ少ない。このため,060番号を新規の番号として導入することとなった。

「090」もFMC用に導入の方向
 「当確」の060番号のほか,番号研究会では090番号など携帯電話のサービスで使用中の番号帯も有力候補として挙げられた。IP電話用の050やPHSの「070」を含めた既存の0X0番号はWGで継続議論していく。

 携帯電話事業者は,「番号を変えるとなると,既存の携帯電話ユーザーの利便性が下がる」(KDDI)と,これまでの携帯電話番号のままFMCのサービスを導入できるように要望している。NTTドコモ,ボーダフォンも同意見だ。

 一方,0AB~J番号はFMCでの利用は難しそうだ。FMCでは東京23区のユーザーが同じ「03」の番号を持つ相手に電話をかけたが,その相手が本来「06」の大阪市内で電話を受けるというケースが起こり得る。このため「FMCを利用しないユーザーの0AB~J番号も,『通話が転送されているかもしれない』と見られるようになり,番号に対する信頼性が変わってしまう。これは容認できない」(主婦連合会)との意見があった。これに対する反論はなかったことから,0AB~J番号の利用は見送られる可能性が高い。

電話番号と料金の紐付けが崩壊する
 FMCの議論を通して,現在の電話番号が抱える課題が続々と明らかになった。

 最大の課題が電話番号と料金の紐付けをいつまで保持するのかという点だ。現在の電話番号はその番号体系を見れば,どれくらいの料金がかかるのかということが想像できる。例えば,東京「03」のエリアにいる加入電話の利用者が,大阪「06」の番号に電話をかければ遠距離通話となる。また,090の番号にかければ固定より割高な携帯電話の料金となる。

 ところが,FMC専用の060番号はこれらの関係がなくなる。060番号は携帯電話やPHS,IP電話などFMCをうたう各種のサービスに割り当てられる見通し。電話をかけてくる相手は,番号から料金を見分けられない。つまり「料金は出たとこ勝負」となる。

 こうした特性があるため060番号のFMCは「着信先のユーザーの居場所や契約によって料金が変わる新規サービス」と告知される見通しだ。電話が登場して以来常識だった,「番号と料金の紐付け」の崩壊とも言える。

 FMCの議論はさまざまな問題を提起した。こうした中,電話番号ではなくIDで無料通話が可能なインターネット電話も台頭しつつある。「Skype」が代表格だが,米グーグルも乗り出している。電話の番号がIP化の時代にどうあるべきか。総務省や通信事業者は難しい舵取りを迫られている。


【集中連載 通信大改革の行方】(1) [MEMO]

MVNO(エム・ブイ・エヌ・オー)。2006年は,この四文字が通信業界の今後を占う上で極めて重要なキーワードになる。

 MVNOはmobile virtual network operator(仮想移動通信事業者)のこと。NTTドコモやKDDI,ボーダフォンといった携帯電話事業者から設備を借りて,事業に参入する形態だ。携帯電話の事業者から無線ネットワークや中継網を貸してもらい,ユーザーへのサービスを提供する。設備を全く借りずに,ブランドだけを自社に付け替えるケースもある(図1)。

 例えば,欧米ではリチャード・ブランソン会長が率いるヴァージン・グループがMVNOとして携帯電話を大々的に展開している。「ヴァージン」のブランドを冠する携帯電話でサービスを提供中だ。

日本では裏方のMVNO
 実は日本でも現時点でMVNO,もしくはそれに準じた形態で提供しているケースは少数だがある。しかし欧米とは大きく異なり,一般のユーザーには目につかないところで使われている。
 例えばKDDIの携帯電話網を利用して,トヨタ自動車がカーナビゲーション・システム,セコムが児童や車両の位置を確認するサービスにそれぞれ参入。また,日本通信や京セラコミュニケーションシステム(KCCS)といった通信分野に強いインテグレータは,企業向けのソリューションを提供している。日本通信はウィルコム,KCCSはKDDIの携帯電話網をそれぞれ利用するサービスだ。こうした例があるものの,日本でMVNOはあまり語られることはなかった。

新規参入で一気に浮上
 では今なぜ日本でMVNOが重要となってきているのか。これには二つのワケがある。
 一つは,昨年通信業界だけでなく一般ユーザーにも話題を振りまいた携帯電話の新規参入だ。実に12年ぶりの出来事だ。NTTグループ,KDDIに続く国内3番手の通信グループとなったソフトバンク,イー・アクセスやアイピーモバイルといった通信ベンチャーなどがぞくぞくと参入キップを手に入れた。2006年10月にアイピーモバイルが開始するデータ通信サービスを皮切りに,2007年には各社のサービスがでそろう。

 この新規3社とも,MVNOの戦略を極めて重要と考えている。自社だけではユーザーの獲得がつらい新規事業者がMVNOとして,他業種を含めたさまざまな会社に回線を提供。携帯電話の電波の使用効率を上げることを計画しているのだ。イー・アクセスやアイピーモバイルはインターネット接続事業者などとの交渉を始めている。

 また,携帯電話網を一気に全国展開するのは難しい。このため新規事業者は,NTTドコモやボーダフォンなどの既存事業者をMVNOとして,回線を借りることを画策している。例えば,ソフトバンクの孫正義社長は2月10日の決算会見でボーダフォンから回線を借りることについて「あらゆる選択肢の可能性を否定するものではない。自前でインフラを作って,一部にMVNOを混ぜるやり方もあるだろう。今はすべての選択肢を検討している段階」と答えている(関連記事1)。

総務省が乗り出す振興策
 二つめは,通信事業の監督官庁である総務省がMVNOに本腰を入れ始めたから。これがMVNOを推進する強いエンジンとなっている。
 2005年11月下旬に業界団体のテレコムサービス協会がMVNOの振興について話し合う「MVNO協議会」を設立(関連記事2)。通信事業者やインテグレーター,機器メーカー,コンテンツ・プロバイダなどが集まった。これを総務省が強力に後押ししている。昨年末にはMVNOに前向きな事業者を集めてパネルディスカッションを展開(関連記事3)。イー・アクセス傘下のイー・モバイル(写真1)や,アイピーモバイル(写真2)が描くMVNOのビジネスモデルを披露した。

 さらに同時期に,総務省自身が描くMVNOのビジネスモデルや接続条件などの案を公表するなど,矢継ぎ早に展開している(関連記事4)。

 この一連の“積極的かつ迅速”な動きは今までの総務省のやり方とは明らかに違っている。従来は,有識者を総務大臣の諮問機関に集めて半年から1年間議論。その結果を政策に反映させるという形式を採っていた。

 これに対してMVNOでは総務省が業界団体と積極的に連携し,さらに自らビジネスモデルを作り上げて公表している。総務省の責任者は「現時点では携帯電話事業者の垂直統合型モデルはうまくいっているが,モバイルの新しいビジネスモデルを模索したい」(総合通信基盤局データ通信課の大橋秀行課長)と真剣なまなざしで語る。

多角化する携帯電話サービス
 では,総務省や新規事業者の思惑通りにMVNOの導入が成功したら,日本の通信業界に何が起こるのか。
 ルールが整備されMVNOに設備を貸す事業者が増えれば,欧米のヴァージンのように誰もが知るビッグネームが参入してくるだろう。自社ブランドの端末が登場するだけにはとどまらない。

 実際,総務省は「上位のコンテンツや異業種の産業も含め,多様化や市場の活性化を考えたい」(大橋課長)と,携帯電話の「次」を模索し始めたのだ。昨年末の会合で大橋課長はMVNOへの参入パターンとして,「付加価値を付けた法人顧客への対応」や「固定事業者の移動体への進出」,「放送サービスとの融合」,「ポータル運営など異業種による多角化」といった像を披露している(写真3)。

 例えば,携帯電話に専用のボタンを備えて,コンテンツの閲覧などプロバイダ専用のサービスを利用できる。テーマパークの運営会社やゲーム機のメーカー,放送事業者など,MVNOとして携帯電話事業に乗り出す企業の幅が広がる。MVNO先進国米国では,既に日本と異なるプレーヤーがMVNOとして登場し始めている。

 その一つがスポーツ情報を提供する米ESPN。携帯電話事業者の米スプリントと提携し,MVNOとしてESPNブランドの携帯電話「ESPNモバイル」を提供している。携帯電話にあるESPNの「Eボタン」を選択すれば,スポーツの試合結果や画像などESPNのコンテンツに即座にアクセス可能というものだ。

 大物も控えている。ESPNの親会社である娯楽大手ウォルト・ディズニー・グループも,ディズニー・ブランドの携帯電話を2006年に投入する計画だ。ディズニーという極めて強いブランドを武器に幅広いファン層を取り込み。ディズニーのコンテンツを携帯電話に配信するというビジネスモデルを描いている。

 このほか米国では,スペイン語を日常の生活語としているユーザーをターゲットにしたMVNOまで存在する。

様変わりする携帯電話業界の秩序
 欧米では,ブランド力や集客力が強い異業種がコンテンツやサービスなど自社のコア・ビジネスを広げる切り札としてMVNOを使っている。
 こうした状況をUBS証券株式調査部の乾牧夫マネージングディレクターは「コンテンツで儲けて,通信料金は無料にするMVNOが日本で出て来てもおかしくない」と見る。つまり,端末から回線,サービスまで垂直統合し通信料金で儲ける,という現在の携帯電話事業者のビジネスモデルが大きく揺さぶられることとなる。

 さらにMVNOは竹中平蔵総務大臣が掲げる「通信・放送融合」の推進役にもなりそうだ。放送事業者がMVNOで携帯電話事業に乗り出せば通信・放送融合が極めてシンプルに実現可能だ。地上デジタル放送のモバイル向け「ワンセグ放送」の正式開始も目前に迫っている。


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TBS、インデックス・スカパーとスポーツ映像配信会社設立へ [MEMO]


2005年12月26日 (月) 16:16

 [東京 26日 ロイター] TBSは、インデックス、スカイパーフェクト・コミュニケーションズとインターネット携帯電話向けにスポーツ映像を配信する新会社を設立することで基本合意したと発表した。

 日本テレビやフジテレビジョン、テレビ朝日、テレビ東京にも参加を呼びかけており、現在、最終的な調整を行っているとしている。

 新会社は、資本金7000万円で、来年1月中にも設立する。サービス開始時期は来年春を目指す。出資比率などは現在調整している。

 参加各社が、それぞれスポーツ関連情報やスポーツ権利ビジネスのノウハウ、インターネットやモバイル事業の開発力などの経営資源を持ち寄ってビジネス展開を図る。当面は、インデックスが送信権を持つ2006FIFAワールドカップの映像を配信する。


2006-01-31 [MEMO]


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孫正義会長が近々ブチ上げる仰天ビジネス [MEMO]

いまキー局の関係者が顔を揃えれば「TVバンク」(仮称)の話題で持ちきりだ。あのソフトバンクがいよいよ放送ビジネスに本格参入するという。

「近日中に、ソフトバンクは東京・赤坂のホテルニューオータニでソフトバンクグループの幹部を集め大会議を開催する予定です。中心になって動いているのはソフトバンクグループのコンテンツ事業部。総帥の孫正義会長が直接指揮を執っていて、各局幹部にもすでに打診済み。この会議にもわざわざ“各局2人”という限定枠を設けて招待しています」(民放幹部)

 ソフトバンクと放送といえば、すでにフジテレビと業務提携をしていたはずなのだが、そっちはどうなったのか。

「確かにフジとソフトバンクは、ネット通販や報道素材インターネットを通じて放映して業務提携を行っています。しかし、孫会長はこの業務提携に納得していない。もっと大規模なビジネスに展開させようとフジの十八番であるドラマ映画の放映権を手に入れようとしたが、実現しなかった」(ソフトバンク関係者)

 結果、孫会長は、フジテレビに見切りをつけチャンネル型動画配信、ビデオオンデマンド、動画検索の3つを兼ね備えたインターネット動画サービス会社を立ち上げる決心をしたというのだ。すでに資金は数百億円を用意した。

「孫会長は完全デジタル放送に切り替わる2011年、パソコンがテレビの代わりになると時代を読んでいるという」(放送事情通)

 近日中に放送業界がホリエモンや楽天騒動に匹敵する騒ぎに巻き込まれるのは必至の情勢だ。

【2005年12月14日掲載】



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米ヤフー、パソコンと電話間の低価格通話サービス参入 [MEMO]

 【シリコンバレー=村山恵一】米ヤフーは年内にも、インターネットを使いパソコンと電話の間で通話するサービスの提供を始める。パソコンから電話をかける場合の利用料金は1分1―2セント(約1.2―2.4円)程度と、一般に普及する料金の半分以下の水準に設定する。ネット電話ソフトのスカイプ・テクノロジーズもテレビ電話が可能なソフトの無償提供を始めており、ネット通話の多様化が進んできた。

 ヤフーはネットを介し、パソコン同士で文書や音声をリアルタイムで交換するインスタントメッセージ(IM)の拡充に力を入れている。IMの利用者数でみたヤフーの世界シェアは約2割。現在もパソコンの利用者同士なら無料で通話できるが、パソコンと固定電話、携帯電話をつなぐ通話も可能にし、利用者のすそ野を広げる。

 パソコンから電話をかける場合、通話先の地域によって料金は異なる。通話先が米国なら1分1セント、日本や中国フランスなど約30カ国なら同2セントになる見込み。対象国は順次増やす。  (22:03)


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KDDI「メタルプラス」が100万回線超に [MEMO]

KDDI「メタルプラス」が100万回線超に

 KDDIは12月9日、直収型固定電話サービス「メタルプラス」の開通数が100万回線を超えたと発表した。

 料金の安さを特徴に今年2月1日にスタート。6月末に約41万回線、9月末に約68万回線となり、12月7日に大台を突破した。

[ITmedia]

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KDDIと東京電力、固定・携帯の融合実験を来春開始 [MEMO]

KDDIと東京電力、固定・携帯の融合実験を来春開始

 KDDIと東京電力は1日、1台の携帯電話端末を固定電話としても使えるようにする共同実験を始めると発表した。2006年春から同年11月末まで東電の一部事業所で無線システムを導入し、技術評価する。KDDIは無線LAN(構内情報通信網)の対応端末を開発、実験結果を踏まえて商用化を狙う。

 同1社内や企業間の通話は、無線LANを通じてIP(インターネットプロトコル)電話で行う。屋外では「au」として利用する。固定と携帯を融合させる「FMC」と呼ばれるサービスで、KDDIとしては初の本格的な取り組みとなる。

[12月2日/日経産業新聞]


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電通、ネット映像広告の専門チーム設置 [MEMO]

電通は1日付でテレビ番組などの映像インターネット配信につける映像広告の専門チームを設置する。ネット企業が配信する映像につける広告のほか、電通が在京キー局5社と設立を検討している番組ネット配信会社の映像につける広告の企画・販売などを手掛ける予定。ネット上の映像広告を有望な新商品と位置付け、販売シェアの拡大を狙う。

 ネット広告戦略を担当する部署内に「ネットCMチーム」を設置し、専任、兼任それぞれ5人の担当者を置く。ネット上の映像広告に転用することが多いテレビCMの販売経験者を担当者にあてる。従来、ネット広告の販売先は広告主企業の事業部や販促部門が多かった。ネット映像広告ではテレビCMを担当する宣伝部門を中心に需要を開拓する。

[2005年12月1日/日本経済新聞 朝刊]


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NEC、パソコンに無料IP電話標準搭載・来夏から個人用に [MEMO]

 NECは2006年夏から、無料インターネット電話ソフト「スカイプ」を個人向けパソコン全機種に搭載する。内蔵マイクなどを使ってスカイプ同士なら無料通話が可能になる。スカイプを利用した顧客向けパソコンのサポートサービスも始める予定。国内パソコン最大手のNECが無料通話ソフトを搭載することで、NTTなどが提供する固定電話通信離れに拍車が掛かる可能性もありそうだ。

 来夏発売予定のパソコン全機種にスカイプのソフトを標準搭載する。スカイプの入ったパソコン同士なら、利用者登録をするだけで、パソコンにマイクやヘッドホンを接続してすぐに無料通話ができるようになる。海外との通話も無料。NECは現在国内パソコン市場で約2割のシェアを持つ最大手だけに、国内でのスカイプ利用拡大のきっかけにもなりそうだ。

[2005年11月30日/日本経済新聞 朝刊]


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銀座クラブママのネット術 [MEMO]

高級クラブがしのぎを削る東京・銀座で指折りの有名クラブ「ふたご屋」のママ、ますい志保さんはママ業のほか、エッセイスト、サイト運営者、ブロガーなどの顔を持つマルチな女性だ。インターネットで「ふたご屋」のサイトを持ち、ブログ「徒然日記」をつづり続けるますいさんに新著に込めたメッセージと有名ママ流のネット活用術を聞いた。

愛される女性になる条件を挙げた最新エッセー集『愛される条件』(青春出版社刊)を出版した。販売部数25万部を超えたエッセー集『いい男の条件』(同)の女性版だ。20代で双子の妹、さくらさんと「ふたご屋」を開き、競争の厳しい銀座で押しも押されぬ人気店に育て上げたますいさんならではの女性観が詰まっている。目次には「モノに頼らず自分に頼る」「一割のお返しをする」「値踏みをする人は値踏みされる」など、なるほどと思わせる見出しが並ぶ。

 前著を書いた後、ブログ(日記風簡易型ホームページ)をポータル(玄関)サイト最大手、ヤフーの中に設けた。ブログでは著書の読者との交流が広がったという。「エッセーを書くようになって、手紙や電子メールを受け取る機会が増えました。意外だったのは50―70代の女性からも応援のメッセージをもらえたこと。これまで接点がなかった方々だけにうれしかった」と、紙とネットをクロスした執筆活動の意義を実感する。

 ヤフーのマネー関連コーナー「ヤフー!ファイナンス」でもマネーエッセー「ますい志保 銀座のママのおこづかい帳」を連載している。投資経験や海外旅行記をつづるコーナーだ。初めての株投資がパソコンベンチャー企業のアキアで、しかも未公開株だったという、銀座ママらしい並はずれたエピソードも紹介している。

 今では「ヤフー!ファイナンス」屈指の人気コラムになったという。「失敗談を盛り込みました。おいしい話はたくさん聞きますが、逆の話はなかなか見られないと思って、うまくいかなかったことも隠さず書いています」と話すますいさんは同コラムを自ら「血と肉のコラム」と呼ぶ。

 『いい男の条件』を書いた後、子宮がんに倒れた。2004年に出版した初の自叙伝『赤い蝶々』(小学館刊)では闘病生活を含めた半生を振り返った。最新作では「歳を重ねても愛される女性でありたい。守りに入りたくない」という思いを込めたという。これまでは主にエッセーを手がけてきたが、今後は「小説を書いてみたい」と、新境地を開く意気込みを見せた。

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「ふたご屋」探してみよっと(よっすぃ)


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ぷらら、ブログソフトを自社開発 [MEMO]

ぷらら、ブログソフトを自社開発

 インターネット接続会社(プロバイダー)のぷららネットワークス(東京・豊島、板東浩二社長)は、ブログ(日記風の簡易型ホームページ)開設に必要なソフトを自社開発する。ブログサービスは米シックス・アパート社製品などの利用が広がっているが、自社開発ソフトで多機能なサービスを会員限定で提供、他社との違いを出す。

 「ブローチ」の名称で、28日に試験サービスを始める。当初は自社のプロバイダー会員のうち先着4000人が対象で、無料で利用できる。2006年春にすべての会員が使える正式サービスに移行する計画。

 ブログ筆者があらかじめキーワードを指定しておくと、同じキーワードを持つ別の人のブログを紹介する「リンクキーワード」や、自分の顔写真を登録すると自動的に似顔絵を作成して掲載するなど独自機能を付ける。

[11月9日/日経産業新聞]


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