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グーグル、携帯キャリア事業に参入か? [Google]


ギズモード・ジャパン
2014年04月04日14時00分

インフラからハード、ソフトまで全支配へ…?

グーグルにはいろんなサービスがありますが、彼らは携帯キャリアサービスもそのラインアップに加えようとしているようです。「この件についてグーグルと協議した」と名乗る複数の匿名情報源がThe Informationに対し、グーグルがGoogle Fiberのサービス地域で携帯キャリアサービスを開始するだろうと言っています。グーグルが全てを支配しようとしているのだと。

だってグーグルはもうGoogle Fiberでインターネット接続サービスもしているし、Chromeという世界一ポピュラーなブラウザも持っています。スマートフォンのハードウェアデザインしているし、ソフトウェアはAndroidで押さえています。そしてその次は、携帯キャリアというわけです。

もしグーグルが本当に携帯キャリアになるとしたら、我々はダウンロードやWeb閲覧、メール、電話、テキストメッセージといったほぼ全てのコミュニケーションをグーグルのエコシステム内だけでできるようになるということです。

でも、グーグルに全てが集まるのは悪いことでもありません。特に今、米国の携帯キャリアのレベルがかなりボロボロなので、グーグルが状況を打破してくれればという期待はあります。みんな自分の携帯キャリアを嫌っていて、カスタマーサービスは良くないし、接続速度も他の国より遅いです。AT&TやVerizonといった既存の大手キャリアが他の小さなキャリアを買収しているので、米国ユーザーにとっての選択肢はより少なくなっていきそうです。でもグーグルがGoogle Fiberと同じように市場に殴りこみをかけてくれるとすれば、それが希望の光となることでしょう。

ただ、今のところそれはまだ妄想段階かもしれません。グーグルはグーグルグラスやロボットや気球インターネットや、他にも新しいプロジェクトをたくさん抱えて忙しいんです。それでもグーグルなら、この携帯キャリア市場を変えられるかもしれない…期待です。


[The Information]

Adam Clark Estes(原文/miho)


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グーグル、北朝鮮の地図提供 道路や駅名明記 [Google]

2013/1/30 10:59 記事保存



グーグル公開した北朝鮮の詳細な地図(テレビ東京)
 【シリコンバレー=奥平和行】インターネット検索最大手の米グーグルは29日までに、地図サービス「グーグルマップ」に北朝鮮の地理情報を加えた。従来は北朝鮮の地図はほぼ真っ白だったが、主要な道路やその名前、駅などの情報が加わった。グーグルのエリックシュミット会長が1月上旬に北朝鮮を訪問しており、同社の動向にも注目が集まっていた。

 グーグルはブログを通じて、北朝鮮の地理情報の追加について発表した。同社は2008年から一般の利用者がネットを通じて地理情報を提供できる「グーグルマップメーカー」と呼ぶサービスを提供しており、この仕組みを利用して情報を追加した。

 同社の広報担当者は取材に対し、「09年からマップメーカーを通じて北朝鮮の情報を集めてきた。こうして集めた情報を公開するまでには数年かかり、(会長の訪朝の)時期とは無関係だ」としている。一方、マップメーカーの担当者はブログを通じて「まだこの地図は完璧ではないので、改善のために世界中の人びとに協力してほしい」と呼びかけた。


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グーグル、タブレットでアップル逆転 低価格武器に 国内の年末商戦 [Google]

 グーグルがアップルを逆転――。昨年の年末商戦の国内タブレット(多機能携帯端末)市場で、米グーグル「ネクサス」のシェアが米アップル「iPad(アイパッド)」を初めて上回った。ネクサスは低価格を武器に消費者を引き付けた。タブレットは2013年も大幅な市場拡大が予測され、2強の競争が激しくなりそうだ。




 全国2400店の家電量販店を調査するBCN(東京・千代田)が16日、昨年12月のデジタル家電の販売動向を発表した。タブレットの販売台数シェアでは、ネクサスをグーグルと共同開発し、生産する台湾エイスース(華碩電脳)が44.4%を獲得。アップルは40.1%で、10年5月のアイパッド発売以来守ってきた首位の座を譲った。

 ネクサスの主力機種「7」は容量16ギガバイトで1万9800円。昨年11月に発売された現行アイパッド(4万2800円~)や「iPad mini」(アイパッドミニ、2万8800円~)に比べ、価格が手ごろなことが販売を後押しした。

 アイパッドも販売台数を増やしたが、アップル製品は発売直後に購入する固定ファンが多いことや、商戦期間中にアイパッドミニが店頭で品薄になったことがシェアに響いたとの見方がある。

 12月のタブレットの販売台数は前年同月の2.8倍に膨らんだ。IDCジャパンによると、12年のタブレットの国内出荷台数は約360万台、13年には490万台に増える見込みで、デジタル家電では数少ない成長分野。年末商戦へ向けて相次ぎ有力機種が投入され、その結果が注目された。

 ソニー富士通など国内メーカーのシェアは2~3%にとどまり、2強体制が鮮明だ。BCNの調査では、主にネット通販で販売される米アマゾン・ドット・コムのタブレット「キンドル・ファイア」や電子書籍端末「キンドル・ペーパーホワイト」は対象外。取り扱う大手家電量販店によると、ファイアはネクサス7、アイパッドに次いで健闘しているという。

 12月のパソコン・タブレット市場はタブレットの構成比が32%まで高まり、ノートパソコン(55.8%)を猛追。「欧米に比べると遅れていたが、数年後に逆転する」(BCN)とみられる。


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米グーグルの第1四半期は予想上回る増益 [Google]

サンフランシスコ 17日 ロイター] インターネット検索サービス大手の米グーグルが17日発表した第1・四半期決算は、インターネット広告の減速に直面しているとの懸念に反し、予想を上回る増益となった。株価は引け後の取引で1株500ドルを超えた。

 第1・四半期の純利益は13億1000万ドル(希薄化後1株当たり4.12ドル)となり、前年同期の10億ドル(同3.18ドル)から増加した。

 一時的項目やストックオプション(自社株購入権)費用を除くベースでの1株利益は4.84ドルで、ロイター・エスティメーツがまとめたアナリストの予想平均4.53ドルを上回った。

 総売上高は前年比42%増の51億9000万ドル。前年同期は63%増だった。アナリストの予想平均は40%増の51億3000万ドルだった。

 広告を掲載したパートナーに支払うトラフィック獲得費(TAC)は広告収入の29%を占めた。前年同期は31%だった。
ロイター (提供元一覧)

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「名を捨て実取った」グーグルの携帯キャリア撤退 [Google]

3月18日、米国ではアナログテレビ放送跡地を巡る免許競売、通称「700MHzオークション」がようやく終わった。話題の多い今回の競売だが、なかでも鳴り物入りで参加したグーグルが1件の免許も落札できず撤退したことは大きな注目を集め、悲観論や懐疑論など様々な分析が飛び交っている。
 同競売は1カ月を超える長期戦となり、総落札価格は予想を大幅に上回る約2兆円に達した。果たしてグーグルは敗北したのか、それとも勝利したのか。700MHzオークションの結果を分析しながら、その真相を探ってみたい。
■台風の目だったグーグル
 米国ではあと1年足らずでアナログテレビ放送が停波し、デジタル放送へと全面移行する。今回FCC(連邦通信委員会)が行った無線免許競売は、空き地となるアナログテレビ帯域を次世代モバイルサービスに再利用することが目的だ。1月から始まった競売には214社が参加し、大手携帯電話会社に混じってマイクロソフトの創設者ポール・アレン氏が率いるバルカン・ベンチャーや石油メジャーのシェブロン、衛星放送大手のディッシュ・ネットワークスなど多彩な企業が顔をそろえた。なかでも注目を集めたのが検索エンジン・ネット広告最大手のグーグルだった。

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英ARM社が2月、スペインで開かれた「モバイルワールドコングレス」で展示したグーグルの「アンドロイド」のプロトタイプ機[ロイター]
 グーグルは今年に入って独自の携帯OS(基本ソフト)「アンドロイド」を発表したほか、海底ケーブルの建設計画にも参加するなど、通信プロジェクトを積極化させている。今回のオークションでも昨年の競売ルールの策定において、ネットワークの開放義務(オープン規制)やブロードバンド競争の活性化のための第3世代(3G)事業者の排除、新規参入を容易にする全米一括免許導入など、従来の常識を覆す提案を突きつけ、FCCを振り回してきた。
 こうした交渉の過程では、グーグル自身が要求した条件を満たして競売に参加し、免許枠(Cブロック)獲得のための最低落札価格(約4600億円)を保証することなどを臭わせながら、FCCへの強固な姿勢を示している。そうした背景もあり、今年1月から始まった競売ではグーグルが携帯電話会社を相手に、全米50州をカバーする広域免許であるCブロックのうちどこまでのライセンスを獲得するかに注目が集まった。
 ただ、今回の競売では競売者の実名を公表せず、すべてコード名で行う匿名競売(Anonymous auction)ルールが適用されたため、競売過程では各社の状況がわからなかった。そして38日間続いた競売は3月18日にようやく終了し、FCCは20日に詳細な結果を公表した。
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■グーグルの撤退に安堵広がる
 今回のオークションでは、全参加企業のうち101社が1件の無線免許も得られず敗退している。注目を浴び続けたグーグルも、その1社となった。専門家の分析によれば、地域や規制の異なるAからEまで5ブロックに分けられた免許のうち、グーグルは予想通り新規参入事業者にとって魅力のある広域免許のCブロックに集中して応札し、最初に最低落札価格の札を入れたのも同社だったようだ。しかし、最終的には携帯電話業界第2位のベライゾン・ワイヤレスがハワイなど一部の地域を除いてCブロックすべてを買い、圧勝した。
 皮肉なことに、こうした結果発表に驚く業界人は少なく、逆に多くの関係者はグーグルの本音を知って安堵した。
 私を含め、グーグルが携帯網建設をめざすことに疑問を持つ人は多かった。携帯ネットワークの整備は、長期で巨大な投資を伴う。もし、グーグルがCブロックをすべて買い、全米レベルの無線網を建設するとなれば、数兆円の投資は避けられなかっただろう。しかも、通信分野の政府の厳しい規制にも対応しなければならない。
 確実な利益と急成長が求められている現在のグーグルにとって、こうしたビジネスが不適切なことは明らかだ。それにも関わらず、なぜグーグルはネットワーク建設に高い関心を示すのだろうか。それは「通信事業者の干渉から収益の柱である自社のネットビジネスを守る」ためと言えるだろう。

■「ネットの中立性確保」の目的果たす

グーグルの本音はどこに・・・〔AP Photo〕
 インターネット業界で一人勝ちを続ける同社にとって、もっとも大きな脅威はブロードバンド事業者だ。彼らが特定のコンテンツやアプリケーションを制限すれば、ネットワーク上で事業を続けるグーグルは著しい不利益を被る。ここ数年、グーグルやマイクロソフト、アマゾン・ドット・コムなどのネット大手が「ネットワークの中立性」を執拗に主張し、通信業界と対立しているのはそうした懸念からだ。
 そう考えれば、今回の競売参加は「グーグルがみずから通信事業者に脱皮して、身を守る覚悟を示した」とも見えた。一方の通信事業者は、グーグルが通信業界に参入し従来のビジネス慣習を乱すことを心配した。実際、同社はマイクロソフトとの戦いにおいては無料アプリケーション(Google Apps)という異色の戦略を展開して、ソフトウエア業界を悩ませている。

 今回、グーグルがCブロックに固執せず「撤退」を選んだことで、多くの通信事業者は胸をなでおろしている。ではグーグルは巨大な資金力を持つ携帯電話会社に実力で排除されたのだろうか。私には、そうは見えない。グーグルは「ネットワークの中立性確保」という当初の目的を果たしたからこそ、オークションからの撤退を決断したのだろう。
■名を捨てて実を取ったグーグル

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グーグルのオフィシャルブログは20日、オークションの結果についてコメントを発表。Cブロックの電波のオープン化で多様なサービスが開花するだろうと指摘している
 実は、Cブロック競売でグーグルの前に立ちはだかったベライゾン・ワイヤレスは昨年初冬、ネットワークのオープン化を宣言している。これは端末やアプリケーションの自由化を保証するもので、皮肉にも競売が終わった3月18日にデバイスのオープン仕様を発表している。つまり、Cブロックをベライゾン・ワイヤレスが勝ち取っても、グーグルはベライゾンのネットワークの上で問題なくビジネスを続けることが保証されている。
 また、グーグルはアンドロイドというオープンソース型の携帯OSを発表し、携帯アプリケーション分野からモバイルビジネスに参入しようとしている。このアンドロイドを支援しているのがほかならぬベライゾン・ワイヤレスだ。つまりグーグルは「名を捨てて、実を取った」わけだ。

 グーグルの撤退で最も安心したのはグーグル株を大量に保有する機関投資家だったろう。ちなみに、ベライゾン・ワイヤレスも、ほかの免許枠に比べて格安だったCブロックを買えたことで、大きなメリットを得ている。
◇  ◇  ◇
 こうして結果を分析してみると、今回の競売はまさにベライゾン・ワイヤレスの思惑通りに終わったと見ることができる。同社はグーグルの通信業界参入を阻止する一方、安く全米免許を取得した。
 また、Bブロック免許では競合相手のAT&Tモビリティーと激しい競争を展開し、AT&Tの落札価格をつり上げて打撃を与えている。こうして、様々な憶測が飛び交った700MHzオークションは、結果的にはベライゾン・ワイヤレスとグーグルという「暗黙の連合」が勝利を手にする結果に終わってしまった。
 しかし、この競売によって米国の携帯電話業界が一気にネットワークのオープン化に進むことは間違いない。その意味では、真の勝者は一般消費者だったのかもしれない。
 さて、まだまだ閉鎖的な日本の携帯業界は、いつごろ本格的なオープン化への道を歩み出すのだろうか。

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米グーグル、テレビ広告仲介に参入 [Google]

 【シリコンバレー=田中暁人】米グーグルテレビ広告の仲介事業に参入する。全米に視聴者を持つ衛星放送大手のエコスター・コミュニケーションズと提携する。主力のインターネット広告で培ったノウハウを活用、競売方式で広告枠を販売し、視聴回数に応じて料金を受け取る。グーグルはインターネットのほか新聞やラジオなどの広告仲介も展開しており、主要媒体すべてに広告を配信する体制が整う。

 エコスターは傘下のディッシュネットワークで衛星放送を手掛ける。ローカル番組を除くチャンネル数は約120、契約件数は全米で1300万以上。

 広告主は放送地域や番組名などを特定して競売に参加し、最も高い広告単価を提示した企業が広告枠を取得する。テレビ広告の視聴回数の計測には衛星放送の加入者宅に設置されたセット・トップ・ボックスと呼ぶ受信装置を使う。グーグルは広告主に視聴回数など広告効果を報告し、広告料をエコスターや番組の供給会社と分け合う。  (10:32)


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米Google、日本語版「Google Earth」を公開。日本国内のデータも大幅にアップデート [Google]

米Googleは、オンライン3D地図ソフト「Google Earth」(4β)の日本語版を13日付けで公開した。メニューなどのインターフェイスが日本語される。これに合わせ、配信される地図データも日本語化や、情報の充実が図られている。

 対応OSは、Windows2000/XP、Mac OS X 10.3.9/10.4.4。

 具体的には、これまでは米国内の一部だけであったビルの3Dデータが、日本国内のものが追加。大都市圏だけではなく、郊外や地方都市など広範囲に渡る。また航空写真も大幅に更新された模様で、同社によると過去3年間に撮影されたものだとしている。
(RBB TODAY) - 9月15日8時58分更新


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グーグル覇権に挑む(7)独自検索エンジン・日本企業それぞれの想い [Google]

独自の検索エンジンを開発しても米グーグルと渡り合えるようなビジネスにつながるのか――。政府が国産検索エンジン共同開発の音頭を取らねばならないところまで追い込まれた日本企業の状況は厳しい。しかし、かつて検索エンジンの開発に注力していた企業やベンチャー企業の間では、今が独自エンジン開発の好機ととらえるところも出てきた。彼らを突き動かすのは「グーグル頼みでは日本が先行する新サービスに間に合わない」という危機感だ。

◇◇◇

■グーグルに挑む日本のベンチャー

 「グーグルと同じことを10分の1のコストでできる」

 こう豪語するのは、検索エンジン開発のベンチャー企業マーズフラッグ(東京新宿)の武井信也社長だ。マーズフラッグは、ほとんどの日本のポータルサイトがグーグルに頼っている検索エンジンのデータベース部分を自前で構築。検索対象は現在国内のサイト中心だが、グーグルと同じく世界中のサイトを検索するデータベースを持ったとしても「はるかに低コストで運営できる」と自信を見せる。


マーズフラッグの検索結果にはサイト画面のキャプチャー画像が表示される

 武井氏が掲げるキーワードは「4畳半テクノロジー」。独自の省電力、省スペース技術と高度な負荷分散ソフトを組み合わせた「日本人らしく細部にこだわったコスト削減ノウハウ」(武井氏)が売りだ。ウェブの検索結果画面にサイトの画像をキャプチャーし、検索結果が見た目でわかりやすいよう工夫したユニークな検索エンジンを提供中。6月には人間の「感性」に基づいて内容の似たサイトを検索する「つなケン」をリリース。今後サイト内検索のサービスも始める予定で、2年後のIPO(株式公開)を狙っている。


 社員17人の小さなベンチャー企業にとって無謀な挑戦にもみえる独自検索エンジンに勝負を賭けるのは、グーグルの検索エンジン上でアプリケーションを開発するだけでは特徴あるサービスの提供に限界があると感じたからだ。独自のエンジンを自社で抱えるからこそ開発サイクルも早く、エンジンを提供する顧客の用途に応じたカスタマイズや細かい機能・仕様の変更にも担当者がすぐに対応できる。「文字入力無しでも目的のサイトにたどりつける」ようなサービスを開発し、家電メーカーなどにも売り込んでいきたいという。

■新領域サービスは独自エンジンで

 ポータルサイト「goo」を運営するNTTレゾナント。データベース部分にグーグルを採用し、一時は「独自検索エンジンの夢をあきらめた」ともいわれた。ところが最近始めたブログ、Q&Aサイトや携帯サイト検索、画像、動画、音楽などファイルタイプ別検索には、データベース部分からNTT独自の技術を採用している。


「gooラボ」では動画検索、地域情報検索など研究中のサービスをベータ版で公開

 ポータル事業本部メディア事業部長の国枝学氏は、今になって再度自前で検索エンジンをデータベースから構築する理由を「海外のエンジンでは日本発の新しいサービスに対応できないから」と語る。携帯サイトやQ&Aサイトのように日本が先行して発展を見せている分野では、提携先のグーグルの開発ペースに合わせていては国内のサービス開発が滞る可能性があるというのだ。

 データベース部分の独自開発は研究の応用分野を広げるチャンスでもある。NTTサイバーソリューション研究所主幹研究員の奥雅博氏は「NTTには日本語研究の30年の歴史がある。いまの検索サービスにはその成果のほとんどが活用されていない」という。独自開発の領域が広がれば研究成果をサービスにつなげやすくなる。一目で他社のものと違いがわかるサービスを開発して独自色を出したいという。


■米国とは「別物」のヤフー

 日本の検索サービスでトップシェアのヤフーも、日本のサービスは米国のものとは全く別物といっていいほど日本向けの開発を進めてきた。開発基盤は共通だが、日本の開発拠点で日本語処理の専門部隊を作り、「米国のエンジンを日本語化するのではなく、一から作り直している」(検索事業部検索企画部長の宮崎光世氏)という。

 ブログや商品検索、携帯サイト、Q&Aサイト検索といった新たなジャンルは、ほとんど日本で独自に開発している。ネットレイティングス社長の萩原雅之氏は、ヤフーの日本での突出した成果を「米国に依存せず、日本人のためのサービスを早い時期から開発したのが勝因」と分析する。かつては日本でgooやグーグルのエンジンを採用していたが2004年から自前に切り替えたことで、開発の自由度が高まった。日本最大のトラフィックをもとに検索技術のノウハウを積み重ねることができる「好循環」を生んでいる。

■テレビのポータルは誰のもの?

 検索エンジンの研究を細々と続けてきた電機メーカーでも、風向きが変わりつつある。松下電器産業のIPサービスプラットフォーム開発室参事の安川秀樹氏は、通信と放送の融合でテレビメーカーの間にもグーグルへの危機感が出てきたという。社内では「テレビのスイッチを入れたらグーグルの画面が現れるようになるのか」「グーグルがテレビ広告を手がけ、ゆくゆくはテレビそのものを作るのでは」といった議論まで出ていると話す。

 7月にシャープ、ソニーなどテレビメーカー5社と共同でテレビ向けポータルサイトを運営する会社を設立したのも、「テレビの入り口は渡さない」という意地の表れともいえる。「携帯キャリアのように、グーグルと組む手もある。しかし通信・放送融合のアプリを開発するのに中核となるソフトを外部に依存しては自由度が下がる」(安川氏)との思いは強い。

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富士通の映像検システム「MIRACLES」の画面。色合いが似たシーンを検索して画面上に配置することもできる

 医療用3次元データや、設計図面の3次元データなど特定業務向けのマルチメディア検索を得意とする富士通。写真や動画の類似画像検索システムの応用に力を入れている。富士通研究所言語・メディア研究部の馬場孝之氏は、検索エンジンに対する顧客からのニーズが「5―6年前とは明らかに違う」と感じている。企業のシステム開発に検索エンジンを合わせて提案する場面が増え、富士通本体からの開発費も増加しているという。

 個人向けサービスでも、今夏モデルのパソコンに、録画したテレビ映像の検索エンジンを初めて組み込むなど、研究成果を世に問う場面も徐々に出始めた。「マルチメディア検索は画像の中からどのような特徴を抽出するかなど、用途に応じたカスタマイズが不可欠」(馬場氏)という。馬場氏は、画像や映像検索には、テキスト検索でグーグルが開発した「ページランク」のような画期的な手法がまだ確立しておらず、グーグルなどと「スタートラインは同じ」と強調する。


■勝負の分かれ目

 検索エンジンをどこまで自社で持つべきか。企業内部でも立場によって温度差がある。研究部門は独自エンジンに意義を見出す一方、事業部側では同じ資金をつぎ込むなら「グーグルに任せているデータベース部分より、違いが出しやすいアプリケーションが優先」との意見も根強い。

 各社とも「自社だけでは限界がある」として、経済産業省の国産検索エンジンプロジェクトに期待する。しかし「基盤の共通化が競争力向上につながるか、やってみないとわからない」「コンソーシアム参加各社が本当にコア技術を提供するだろうか」と疑問の声も聞かれる。

 日本企業の研究者はグーグルの強さを「『検索エンジンに全力で取り組む』という一貫した姿勢にこそある」と口をそろえる。裏返せば「技術そのもので負けているわけではないのに」との自負と、途中であきらめざるを得なかったことへの悔しさがのぞく。検索エンジンにどこまで投資すべきか。行政、企業それぞれのレベルでの判断がまさに問われている。

(2006年7月25日/IT PLUS )


「Google Earth」で日本の衛星画像更新、一部で25cm/ピクセルの高解像度 [Google]

(Impress Watch - 07月19日 23:40)

 グーグルは18日、衛星画像地図ソフト「Google Earth」において、日本の衛星画像が大幅に更新されたことを明らかにした。1ピクセル当たり25cmの高解像度画像が楽しめる地域もあるという。

 日本時間の15日付で、北海道、宮城、茨城群馬埼玉東京、山梨、愛知、岐阜、京都、大阪、和歌山、兵庫、岡山、広島、徳島、福岡、長崎、佐賀、熊本の衛星画像が更新された。このうちの一部の地域で、1ピクセル当たり25cmという高解像度の画像が使われている。

25cm/ピクセルの画像に更新された、東京・北の丸公園にある日本武道館付近

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関連情報

■URL

  Google Japan Blogの該当記事

  http://googlejapan.blogspot.com/2006/07/google-earth.html


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