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【ソフトバンク決算】日本企業最速で営業利益1兆円突破 [SoftBank]

2014年5月7日(水) 21時26分

 ソフトバンクは2014年3月期の連結決算を公開。説明会に登壇した代表取締役社長の孫正義氏は、日本企業として史上最速となる創立から33年という短期間での「営業利益1兆円突破」を実現したことを強調するとともに、売上高・営業利益・純利益でドコモ、KDDIを抜いて1位となったことをアピールした。

■売上高6.7兆円/営業利益1兆円超/純利益5,270億円

 同社が発表した決算内容は、売上高が前年比倍増(108.2%)となる6兆6,666億5,100万円を計上。営業利益は35.8%増益となる1兆853億6,200万円、純利益は41.5%増の5,270億3,500万円となった。

 売上高が前年比で倍増した背景には、2013年7月に子会社化した「スプリント事業」により約2兆6,000億円の売上高が計上されたことも影響を及ぼしている。移動通信事業の売上高もiPhoneの好調などにより前年比で増加。単体セグメントでの利益は前年比17.8%増となる6,089億5,000万円となった。

 ソフトバンクモバイルの純増契約数も344万5,000件を記録。各種の販促策を推進した結果、iPhoneなどスマートフォンや通信モジュールの販売が好調に推移した。結果、14年3月31日でのソフトバンクモバイルの累計契約数は3,592万5,000件に到達している。

 ARPU(1契約あたりの月間平均収入)は、前期から100円減少の4,450円となり、うちデータARPUは前期から150円増の2,930円となった。ARPUが減少したことについてはデータARPUの高いスマートフォンの契約数が引き続き増加しデータARPUを押し上げた一方、ARPUの低い端末が増加したことに加え、音声端末における通話の利用が減少したことなどが理由として挙げられた。

 端末の販売数については前期比で106万2,000件増の1,417万5,000件。各種の販売促進策によりiPhoneなどスマートフォンの販売が好成績を残し、MNP制度により他社からの転入も増加した。解約率は1.27%と、前期比で0.18ポイント上昇。機種変更率は1.36%となり、前期比で0.17ポイント低下した。

 固定通信事業については前期比で3.2%増加の5,480億9,000万円。ソフトバンクBBにてADSLサービスの契約数が減少したことで、ブロードバンド事業が減収となったものの、1月に子会社化したイー・アクセスの固定通信部門の売上が通期で計上されたことにより売上高は増加した。セグメント利益は4.9%減の1,086億1,200万円。

 インターネット事業は前期比で12.1%増加の3,998億6,900万円。ディスプレイ広告やスマートフォン経由の検索連動型広告の売上が拡大した。セグメント利益については前期比で4.6%増加して、1,889億4,900万円を計上する。《山本 敦》

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ソフトバンク、2013年度の決算を発表--会見の模様を随時紹介 [SoftBank]

2014/05/07 16:20

ソフトバンクは5月7日、2014年3月期(2013年4月~2014年3月)の連結業績を発表した。売上高は前年同期比108.2%増の6兆6666億5100万円、営業利益は同35.8%増の1兆853億6200万円、純利益は同41.5%増の5270億3500万円となった。ここでは、同日に開催された記者会見の模様を随時お伝えする。

2014-05-07 16:22

まもなくソフトバンクの決算説明会が開催される。

2014-05-07 16:39

ソフトバンクの孫社長が登壇。「NTT、トヨタ、ソフトバンク、この3社だけが営業利益で1兆円を超えた日系企業だ。ソフトバンクはこの中で最も達成期間が短い」(孫社長)。

2014-05-07 17:12

連結業績ハイライト。

2014-05-07 17:16

売上高は倍増で過去最高の約6.7兆円。

2014-05-07 17:23

EBITDA(償却前の営業利益)は9期連続最高益、55%増の約1.8兆円。

2014-05-07 17:31

営業利益は9期連続最高益、36%増の約1.09兆円。

2014-05-07 17:32

純利益(親会社の所有者に帰属する当期利益)は、4期連続最高益42%増の約5270億円。

2014-05-07 17:40

キャリア大手3社の中で、ソフトバンクは売上高、営業利益、純利益のすべてでトップ。「ボーダフォンを買った時、『10年以内にドコモを超える、できなければ腹を切る』と言った。皆さん笑っていた。そんな無茶な、と」(孫社長)。

2014-05-07 17:49

「念のためにはっきりと言いたい。売上、営業利益、純利益、ユーザー数、ネットワークのつながりやすさ、他2社をどれか1つだけ数合わせで抜いたわけではない」(孫社長)。

2014-05-07 17:53

純増数ランキングでソフトバンクは4年連続1位。

2014-05-07 17:55

ソフトバンクの累計契約数は日米で1億超。

2014-05-07 18:14

モバイル事業の営業利益は5期連続最高益、18%増益の6090億円。

2014-05-07 18:18

スマホ1台当たりのデータトラフィック。孫社長は「日本のモバイルネットワークは世界一つながる。これは私がアメリカに進出して身をもって確信した」と強調。

2014-05-07 18:24

モバイルのパケット接続率でもソフトバンクが1位(Agoop調べ)。

2014-05-07 18:28

スマートフォンのデータ通信満足度もソフトバンクが1位(ICT総研調べ)。

2014-05-07 18:33

2011年6月6日以降、ドコモとauでネットワークの重大事故が相次ぐ中、ソフトバンクは1078日間事故なし。「ネットワーク全体をマネージメントしている」と自信を見せる孫社長。

2014-05-07 18:40

ソフトバンクはなぜトップに立てたのか。「つながりやすい電波(900MHz帯)をもらい、世界最速のピッチでプラチナバンド基地局を増設したからだ」(孫社長)。

2014-05-07 18:44

「(国内の)鉄塔建設などの設備投資は前倒しでほとんど終わったので、これからは絶対額が抑えられる」(孫社長)。

2014-05-07 18:47

続いて、インターネット事業の状況。「我々は“携帯の会社”をやるつもりはさらさらない。ソフトバンクはあくまでもインターネット会社だ」(孫社長)。

2014-05-07 18:49

ヤフーの営業利益は最高益を更新し、6%増益の1974億円。

2014-05-07 18:56

Yahoo!ショッピングの店舗数が楽天市場を逆転。「ECは品揃えと価格。eコマース革命で多種多様な店舗を増やし、楽天の約2倍の店舗数になった。これはすでに審査が完了して開店できる数だ」(孫社長)。

2014年05月07日
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CNET Japan ニュース 企業・業界

ソフトバンク、2013年度の決算を発表--会見の模様を随時紹介 - (page 2) 井指啓吾 (編集部) 2014/05/07 16:20
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<<12 2014-05-07 18:59

ブックオフとの提携が先日発表された「ヤフオク!」も成長が加速しているという。

2014-05-07 19:09

ヤフーがインターネットキャリア事業開始を発表したときの反響について、孫社長は「ヤフーは結局ソフトバンクの財布、ソフトバンクが色々なところにお金が必要だから、調達源としてイーモバとウィルコムを押しつけたのね……とメディアの記事やアナリストに言われた」と苦笑いしながら話した。「宮坂社長はY!Mobileを本気でヤフーの成長軸にしようとしている」(孫社長)。

2014-05-07 19:14

「今朝、(グループ会社の)アリババはIPO(新規株式公開)を申請した。アリババは前期比で4倍の成長(3516億円)。ebayやアマゾンも純利益で抜いた」(孫社長)。

2014-05-07 19:20

「インターネット事業では、ヤフー、アリババときて、3つめがゲーム。ガンホーの『パズドラ』はダウンロード数2700万超で、海外でも600万ダウンロードを突破している」(孫社長)。

2014-05-07 19:23

ガンホーの営業利益は過去最高の288億円。

2014-05-07 19:29

ソフトバンク傘下のフィンランドのゲーム会社Supercellも好調だ。Google Playの売上 世界ランキング(ゲーム別)では、1位「パズドラ」、2位「Clash of Clans(クラッシュオブクラン)」のワンツーフィニッシュを達成した。

2014-05-07 19:37

コマース&サービス事業では、移動通信分野に特化したスマホ卸企業の米ブライトスターを買収。売上高1兆円規模になっているという。

2014-05-07 19:44

2013年7月に買収したスプリントはどうなっているのか。「ずっと赤字だったが、2014年Q1は4.2億ドルの営業黒字になった。年間での黒字が達成できる見込み。スプリントをソフトバンク流で改善したい」(孫社長)。

2014-05-07 19:48

2014年度 連結業績予想(従来)。「これにブライトスターが加わり、売上高8兆円に上方修正する」と孫社長。

2014-05-07 19:49

2014年度 連結業績予想(上方修正後)。

2014-05-07 19:51

「私はいま夢いっぱいで、毎朝起きるのが楽しい。新たな手をいくつも考えている」(孫社長)。

2014-05-07 19:58

質疑応答では、提供を延期している新定額サービスについて「出す以上はドコモに見劣りするつもりはない」と、NTTドコモへの対抗策を練っていることを明らかにした。

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孫正義氏「挑戦してみるしかない」 Tモバイル買収 [SoftBank]

ソフトバンクの孫正義社長
. 米携帯電話サービス大手スプリントの会長を務めるソフトバンクの孫正義社長は10日の米テレビインタビューで、Tモバイル買収への意欲をあらためて示した。ただ、業界3位と4位の統合につながる同案件は規制当局の厳しい審査を受ける見込みだ。

 チャーリー・ローズ氏とのインタビュー番組からの抜粋によると、孫社長はTモバイルとは正式な契約を結んでいないことを明らかにし、これから「手順や詳細」を詰める必要があると述べた。一方で、買収が実現すれば、スプリントはベライゾン・コミュニケーションズとAT&Tの業界大手2社に対する競争力強化に必要な事業規模を確保できるとの見通しを示した。


 スプリントがTモバイル買収の契約を結んだかどうかに関する質問に対し、孫社長は「まだだ」とした上で、これを実現できる可能性がどれぐらいあるかは分からないとコメント。「挑戦してみるしかない」と語った。


 また、Tモバイルの買収によって、より安くて優れたサービスを積極的に提供し、ベライゾンとAT&Tと競争できるようになると述べた。


 そして「私は本当の戦いをしたいと考えている。見せ掛けの戦いではなく、本当の戦いだ」と話した。


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悩めるソフトバンク、綱渡りの米国市場攻略 Tモバイル買収実現に向けロビーイングに乗り出す [SoftBank]

田邉 佳介 :東洋経済 記者
田邉 佳介たなべ けいすけ東洋経済 記者

幾度となく修羅場をくぐってきたソフトバンクの孫正義社長が、また大立ち回りを演じようとしている。

3月11日、孫社長はワシントンDCに乗り込み、プレゼンテーションを行う。タイトルは「米国の無線通信業界の現状とグローバル競争の展望について」。米国の通信業界のいびつさを訴えるのだ。

ソフトバンクは昨年7月、米国の携帯通信3位のスプリントを1.8兆円で買収したばかり。さらに4位でドイツテレコム傘下のTモバイルUS買収をもくろんでいた。ところが、2月3日に会談した米国連邦通信委員会(FCC)委員長は、4社から3社になると競争環境が損なわれることを理由に突っぱねた。

「米国には大手4社があるが、激しい競争環境ではない。上位の2事業者(ベライゾン・ワイヤレスとAT&T)が寡占状態をエンジョイしている」。2月の決算説明会で、孫社長は不満をぶちまけた。11日も練りに練ったプレゼンで寡占2社を批判し、米国のメディアを味方につけようとするはずだ。

Tモバイルがまさかの躍進
孫社長が焦っているのは、米国市場で嵐のような激しい顧客争奪戦が勃発しているためだ。暴れているのは、ソフトバンクが買収をもくろむTモバイルである。

同社の躍進が始まったのは昨年4月だ。アイフォーンの取り扱い開始と同時に、業界慣習の契約期間2年縛りを撤廃。一定額を支払えば、端末代金の残額を負担しなくても年2回まで新しい端末を購入できる買い替え支援サービスや国際ローミングの無料化を発表、他社ユーザー奪取に絞った戦略に打って出た。

その成果は目覚ましい。通信収入の多くを占めるポストペイド(後払い)契約数は急増し、2013年4~6月期、7~9月期ともに60万件超の純増を記録。10~12月には86万件に拡大し、プリペイドなどを含めた純増数は164万件と業界首位のベライゾンに肩を並べた。

Tモバイルを率いるジョン・レジャーCEOは「業界の異端児」と評される。ツイッターでライバル批判を繰り広げ、自身がかつて勤めていたAT&T主催のパーティに飛び入りするなど、つねに話題を集める人物だ。世間の関心を引き寄せ、上位を狙い撃ちする姿は「かつてのソフトバンクのマーケティング手法とうり二つ」(業界幹部)だ。

また、レジャーCEOはかつて、ソフトバンクが提携していた海底ケーブル会社グローバル・クロッシングのCEOを務めていたこともあり、ソフトバンクとは不思議な因縁がある。

Tモバイルの親会社であるドイツテレコムは米国での通信事業から撤退する意向であり、当局の承認さえ得られればスプリントとの統合はスムーズに進む可能性が高い。

ただし足元での同社の躍進は、ソフトバンクにとって買収金額の膨張を意味する悩ましき事態だ。すでに株価は昨年5月再上場時の16ドル台から足元では倍増の32ドルまで上昇している。

1月には他社から乗り換えるユーザーに最大650ドル支払うサービスを始めるなど、Tモバイルは攻めの姿勢を崩していない。今後もユーザー獲得が進めば、さらに株価は上昇するだろう。ドイツテレコムとしては、少しでも高く株を売りたいわけであり、Tモバイルの大胆不敵な戦略は狙いどおりの成果を上げているといえるだろう。

武器はそろっているか

写真を拡大一方のスプリントは苦しい。昨年10~12月に契約数が増加に転じたものの、その中身は利益貢献の薄いプリペイド契約が中心だった。

そこで、ポストペイド契約を獲得すべく、満を持して1月に投入したのが「Framily(フラミリー)」と呼ばれる新プランだ。名前のとおり、家族や友人でグループを作り、グループ内の回線数が増えると、1回線当たりの利用料が割引される仕組み。ソフトバンクモバイルの藤原和彦CFOは、「今後のスプリントの軸になるプランができたと思っている」と語る。

追撃に向けた武器に想定しているのが、世界最大の携帯卸売業者、ブライトスターだ。ソフトバンクとスプリントはすでにアイフォーンを共同調達しており、世界55カ国に拠点を構えるブライトスターと調達規模を広げることで、端末メーカーに対し、一段の交渉力を持つことが可能になる。端末のみならず、アクセサリー製品でもシナジーも期待できる。

足元では、アクセサリー事業を担当するソフトバンクBBとの連携も始まった。ソフトバンクBBの溝口泰雄取締役常務執行役員は「ウエアラブル製品やBBが開発した製品をスマホとセットで販売すれば、米国でも他社と違った提案ができる」と意気込む。

ただし、スプリントは肝心のインフラに課題を抱える。情報通信総合研究所の岸田重行上席主任研究員は「米国では、ネットワーク品質の差がそのまま各社の競争力の差になっている」と指摘する。すなわちスプリントのネットワークはベライゾンやAT&Tに遠く及ばず、競争力に乏しいというわけだ。

実際、10年に先行してLTEサービスを提供し、設備投資を重ねたベライゾンはその成果を満喫している。だが、スプリントはカバーエリアの狭さに加え、LTEに利用する電波の帯域幅も狭いため、十分な通信速度を提供できていない。ベライゾンと同じ土俵で勝負できるようになるのは、数年先のことだ。「まずはネットワークの整備が最優先。当面は、他社の攻勢に対しユーザーを防衛しながら戦う我慢の展開になる」(藤原CFO)。

しかし、再建にまごつくようであれば、上位の追撃どころか、勢いづくTモバイルに抜かれ、気づけば4位転落ともなりかねない。

当局の説得に失敗し、買収交渉が長期化した場合、スプリントは単独で当面の戦いをしのぐ必要がある。そうした場合、ブライトスターだけでなく、さらに有力な武器をそろえておかなければならない。

そこで検討が進むのが、スマホゲーム事業の強化だ。ソフトバンクは昨年4月、「パズル&ドラゴンズ」を展開するガンホー・オンライン・エンターテイメントを連結化し、10月にはライバルのスーパーセルを手中に収めた。しかし、ゲームアプリ会社は多い。「キャンディー・クラッシュ・サーガ」がヒット中の英キングを買収するなどして稼ぎまくる手がある。

もちろんスマホゲームは、基本的にはどの端末でも遊べるため、特定の携帯事業者とシナジーを見いだすのは難しい。ただ、端末にあらかじめインストールし、「スプリントのユーザーなら特典が受けられる」といった工夫を施せば、ユーザー獲得に生かせる。

さらに武器を持つとすれば、爆発的にユーザーを広げるメッセージングアプリも選択肢かもしれない。ただ、2月にフェイスブックが「ワッツアップ」を1.9兆円の高値で射止めたため、価格は高騰。一部報道があったLINE買収の選択肢も、現実味を失いつつある。

ボーダフォンより楽」

写真を拡大昨年末時点でソフトバンクの有利子負債残高は9兆2200億円に上る。昨年7月、格付け会社のムーディーズ、S&Pはそろってソフトバンクの格付けを投機的水準(ジャンク債)に引き下げている。追加で巨額の借金をするのは困難な状況だ。

しかし、後藤芳光財務部長は「さらなる買収に耐えうる、十分な余力がある」と説明する。その根拠は、有利子負債から手元資金を引いた純有利子負債に対するEBITDA(償却前営業利益)の倍率の「低さ」だ。昨年12月時点の倍率は3.5倍。「ボーダフォン買収時は6.2倍だった。2~3倍台というのは通信会社の安全圏で、まだ悪化させられる(負債を増やす)余力がある」(後藤部長)。

本当に余裕でいられるのか。それともTモバイルを買収できないことが苦境への入り口になるのか。カギを握るのは3月11日のプレゼンを皮切りに、米国メディア、ひいては国民の支持をつかめるかどうかだろう。真剣勝負の幕が上がろうとしている。

(週刊東洋経済2014年3月15日号〈3月10日発売〉の核心リポートでは6ページにわたって、「焦るソフトバンク」を特集。この記事は、そのうちの一部です)


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ソフトバンク、孫社長が目指す「モバイルネット帝国」 [SoftBank]

2014/2/17 6:00

 ソフトバンクの孫正義社長は名言の宝庫だ。

 昨年10月末の2013年4~9月期決算発表の席では「飛び道具でも何でもいい。要は超えればいい」と“ドコモ超え”の凱歌(がいか)をあげた。「飛び道具」とは、今…


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ソフトバンク通期営業益、ドコモ超え 純利益最高4~12月 [SoftBank]

2014/2/13 1:25


 ソフトバンク/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILCORP;bg=0015926;dv=pc;sv=NXの業績が拡大している。12日発表した2013年4~12月期の連結決算/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3EAE7E5E5E2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX(国際会計基準/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3EBE0EBE4E2E3E5E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX)は、最終的なもうけを示す純利益が4882億円と前年同期比58%増え、同期間として過去最高を更新した。通期の営業利益/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3EBE7EAE2E2E3E5E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NXはNTTドコモ/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILCORP;bg=0017488;dv=pc;sv=NXなどを抜いて携帯電話業界で首位を固める勢いだ。ただ、買収した米携帯電話大手スプリントは赤字が続いている。これまで仕掛けた積極的な買収戦略の成果を早期に引き出せるかが課題になる。




決算について説明するソフトバンクの孫社長(12日、東京都港区)

 売上高は4兆5617億円と94%増え、本業のもうけを示す営業利益は9242億円と46%増えた。売上高、純利益ともに4~9月期に続いてNTTドコモを上回り、3社の中でトップだった。

 大幅な増収増益のけん引役は、米アップルスマートフォン/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3E5E2E3E1E2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX(スマホ)「iPhone(アイフォーン)」の契約の伸びと、過去に手掛けた企業買収の効果だ。

 昨年1年間でみると契約者の純増数は344万件となり、KDDI/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILCORP;bg=0004111;dv=pc;sv=NX(280万件)、NTTドコモ(119万件)を大きく引き離して、通信事業収入の増加に寄与した。同日記者会見した孫正義社長は「ドコモがiPhoneを扱い始めた後も(ソフトバンクの)シェアの拡大は続いている」と自信を示した。

 これに加わるのが買収効果だ。ガンホーオンラインエンターテイメント/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILCORP;bg=0031007;dv=pc;sv=NXとウィルコムを昨年子会社にしたことに伴う一時的な利益が約2500億円加わり、利益を大きく押し上げた。

 孫社長は「国内、米国で1億人の利用者を獲得し、強者の立場での競争ができる」と話した。

 14年3月期通期の予想については従来同様「営業利益が1兆円以上」とだけ公表し、詳細の予想は公表しなかった。それでもNTTドコモの営業利益予想(8400億円)を大きく上回ることは確実だ。15年3月期については「一時利益なしでも1兆円」との見通しを改めて示し、孫社長は「安定して増収増益を保てる」との考えを示した。

 ただ、足元で好調な国内事業は減速する兆しも出始めている。10~12月期に限ると、ソフトバンクの契約数の純増は69万2000件で、前年同期の86万1000件を下回る。海外の買収先についても、米スプリント事業の10~12月期は358億円の営業赤字だった。契約者の純減が響き、赤字が続いている。

 孫社長は「国内の携帯電話事業はまだ伸びる余地はあるが、競争が熾烈(しれつ)なのも現実」と語った。その上で「一部分ではなく、様々な企業グループの集合体で収益を上げていくのが基本戦略」と強調した。




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ソフトバンク社長、上場20年「思えば遠くに」 業績拡大は「まだまだ」 [SoftBank]

2014/2/12 17:27

 ソフトバンク(9984)の孫正義社長は12日に開いた決算説明会で「上場して20年。振り返って本当に昨日のような気もするし、ずいぶん遠くまで来たなという思いもする」と述べた。1994年に上場してからの20年間を、銘柄コードが隣のファーストリテイリング(9983)と同時期に上場した当時を懐かしみながら振り返った。

 20年で営業利益は約300倍に拡大、時価総額は約50倍に膨らんだ。孫社長は一時赤字に陥ったことに触れながら「当時は生きるか死ぬかだったが、今思えば『誤差』だった」と語った。

 同日発表の2013年4~12月期の連結決算(国際会計基準)は売上高、営業利益、純利益ともに4~12月期としての過去最高を更新した。携帯電話の契約者数増加に伴う通信料収入の伸びや米携帯電話スプリントをはじめとする積極的な買収が寄与した。14年3月期通期の営業利益は1兆円以上と、NTTドコモを上回る見通しだ。孫社長は業績について「まだまだここから本気で伸ばしていく」と話した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕


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ソフトバンク:10-12月の純利益933億円、市場予想上回る [SoftBank]

  2月12日(ブルームバーグ):米携帯電話会社Tモバイル USの買収を検討するソフトバンク が12日発表した2013年10-12月期の純利益は933億円となり、市場予想を上回った。携帯電話契約数の増加で、国内事業の収益が順調に伸びた。

ブルームバーグ・データによるアナリスト3人の予想平均は390億円だった。発表された営業利益は2092億円で市場予想1966億円を上回った。売上高は1兆9631億円で市場予想1兆8775億円を上回った。今期の業績予想に変更はなく、来期(2015年3月期)予想も据え置いた。

ソフトバンクは、国内市場の縮小を見据え、海外進出を積極化させている。昨年は米携帯電話3位スプリントに加え、ゲーム会社と携帯端末の卸売事業者の買収を相次いで発表。関係者によれば、米携帯電話4位Tモバイル買収についても検討しており、買収を進めるかどうか、近く判断する。

12日の決算会見で孫正義社長は「国内事業は成長しており米国も反転する状況。14年度も順調に増収増益を保てる」と語った。

エース経済研究所の安田秀樹アナリストは、「増収増益の従来の延長線上で想定内」の結果とした上で、来期以降は「スプリントをどれだけ改善させられるかにかかっている」と述べた。

Tモバイル

複数の関係者によると、ソフトバンクはTモバイルへの買収を進めるかどうかについて、数週間以内に判断する方針。買収を進めるには米司法省や連邦通信委員会(FCC)の許認可が必要になるが、両者はこれまでの予備協議で難色を示している。ブルームバーグ・データによると、Tモバイル株の67%はドイツテレコムが保有する。

孫社長は決算会見で、Tモバイルや米当局についてはコメントしないとしながらも、米業界の統合なしにスプリントの単独1位は「夢のまた夢」との現状認識を示した。その上で「3位でいいとは思っていない」と語った。

ソフトバンクは昨年、約1兆8500億円を投じ、スプリント株の80%を取得。このほか携帯端末の卸売事業者の米ブライトスターや「コンテンツ分野のけん引役」と位置付けるフィンランドのモバイルゲーム会社スーパーセルの買収をこれまでに終えた。

11日に米で発表されたスプリントの10-12月決算は、純損益は10億4000万ドル(1株当たり26セント)の赤字となったが、赤字幅は前年に比べ縮小した。月次契約者数が見込みほど減らなかったため、売上高はアナリスト予想を上回った。

国内ではNTTドコモが昨年9月から米アップルスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」の販売を開始し、12月の純増数で2年ぶりに首位となった。一方、1月の純増数ではソフトバンクが再び首位となっている。4月には音声とデータ通信が、一定の条件のもとで定額になる料金プランを導入する。

ミョウジョウ・アセット・マネジメントの菊池真最高経営責任者(CEO)は「海外がまだ収益インパクトを及ぼしているとは思えないので、もっぱら国内が好調だということだ」と述べた。


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ソフトバンク、ドイツテレコムとTモバイル株取得で直接交渉 [SoftBank]

  1月18日(ブルームバーグ):ソフトバンク は傘下の米スプリントとTモバイルUSの統合を目指しているが、統合への障害を解消するためTモバイルUSの67%を保有するドイツテレコム と直接交渉を行っている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

関係者の1人によると、ソフトバンクは銀行団から資金面での保証を得ているが、合意までにはなお数カ月を要する可能性がある。情報は非公開だとして関係者が匿名で語った。関係者2人によれば、未解決の問題としては、ソフトバンクがドイツテレコムの持ち分 に対しどれほどの現金株式を支払うのかや、スプリントとTモバイルをどのように統合するのかが含まれる。

関係者の1人によると、ドイツテレコムは全額現金での提案を望んでいるが、ソフトバンクは可能な限り最大限の現金支払いを目指しているという。ドイツテレコムの持ち分の時価総額は約260億ドル (約2兆7000億円)。関係者が先月明らかにしたところでは、孫正義社長はゴールドマン・サックス・グループやみずほ銀行、クレディ・スイス・グループなどから約200億ドルの調達を目指している。

スプリントとTモバイルが統合されれば米AT&Tやベライゾン・コミュニケーションズに対して長期的な成功を収める可能性が高まるとみられる。別の関係者によれば、スプリントは交渉をコントロールする立場になく、孫社長が交渉を進めるかどうかの判断を下すことになると認識しているという。

ソフトバンクとドイツテレコムの広報担当者には連絡が取れていない。スプリントとTモバイルの広報担当者はいずれもコメントを控えた。  

原題:SoftBank Said to Seek Sprint-T-Mobile Deal With FinancesAssured(抜粋)


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ソフトバンク、売上高・利益で初のドコモ超え [SoftBank]

 携帯電話大手3社の2013年9月中間連結決算はソフトバンクとKDDIが売上高、営業利益、税引き後利益ともに過去最高だった。

 ソフトバンクは売上高、利益でNTTドコモを抜いて初めて首位になった。売上高は7月に米携帯電話大手スプリントを傘下に収めたことで押し上げられたほか、イー・アクセス、簡易型携帯電話(PHS)のウィルコムゲーム会社のガンホー・オンラインエンターテイメントの3社の子会社化も貢献した。KDDIは売上高に当たる営業収益が初めて2兆円を超えた。ケーブルテレビ最大手ジュピターテレコムを子会社化したことが大きい。ドコモは顧客流出が止まらず、携帯電話メーカーからの仕入れ価格を下げるなどの経費節減で増益を確保した。

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ソフトバンク孫社長「スプリント買収、収益拡大に自信」 [SoftBank]

 ソフトバンクの孫正義社長は30日に開いた決算説明会で、米衛星放送のディッシュネットワークが示した米携帯電話大手スプリント・ネクステルへの対抗買収に対する見解を述べた。孫社長は「買収効果を考慮すると…
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ソフトバンク 今期は国内で“営業利益1兆円”へ(04/30 20:28) [SoftBank]

 ソフトバンクの決算は、アップル社のiPhone(アイフォーン)が好調だったことなどから、売上高、営業利益ともに過去最高を更新しました。

 ソフトバンクは、去年4月から今年3月までの連結決算で、売上高が前の期に比べて5.5%増の3兆3783億円で、3期連続、過去最高を更新しました。本業のもうけを示す営業利益は10.3%増の7450億円で、8期続けて過去最高を更新しました。去年9月に発売されたiPhone5を中心にスマートフォンの契約者が増加し、データ通信料収入が増えたことが影響しました。
 孫正義社長:「(今期の)国内での営業利益1兆円を突破させる」
 ソフトバンクは今期から国際会計基準に変更することにしていて、業績予想の具体的な数値は公表していませんが、国内事業での営業利益1兆円以上を見込むとしています。また、アメリカ携帯電話大手「スプリント・ネクステル」の買収を巡って衛星放送会社のディッシュ・ネットワークが対抗買収を提案したことについて、「(買収の条件は、)我々が上回っている」と説明し、計画通り7月に買収を完了させたいとしています。
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ソフトバンクの挑戦と日本企業「10年後の命運」 [SoftBank]

ソフトバンクによる大型買収に対する日本の企業経営者の反応は「そんな大胆な冒険はできない」ということかもしれない。しかし、米国の経営学大学院では、企業に変革をもたらす挑戦をしないのならば、経営者には存在価値がないと教えているそうだ。米国株が最高値圏、日本株が最安値圏なのは、この挑戦意欲の差も一因と思われる。円安になる前に果敢に動くかどうかが、10年後の企業の命運を決めるかもしれない。

 今週の株式相場は日中対立の長期化、世界経済の減速など重苦しい雰囲気で始まったが、日経平均株価は意外にも15日、16日と続伸した。市場では企業業績の悪化をはじめ、さまざまな悪材料はおおかた織り込んだのではないかとの見方も出ていた。16日は米携帯電話大手のスプリント・ネクステルの買収に絡んでソフトバンクの株価が9.6%高と急反発したことも支えになった。円相場が1ドル=78円台後半と円安気味だったことも、市場に安心感をもたらした。

 実は統計的に見ると、今年は年初から10月16日までの197営業日のうち、円安株高となったのは63日を数える。円安にもかかわらず株安になったのが43日だから、前者は後者の1.47倍。一見その確率は高いようだが、09年の2.34倍や10年の2.59倍と比較すると、円安株高が実現する度合いは低下している。この倍率が1倍前後だった1999年から06年までのように「株価は円相場と無関係に動いている」というほどではないが、円安への反応が鈍っているのは確かだ。

 それでも、98年以降の円相場と株価との関係を月別に見ると、10月は1年のうちで最も円安株高が実現しやすい。306営業日のうち円安株高が87日と、円安株安の56日の1.55倍あり、それだけマクロの投資環境に関心が集まりやすいようだ。ちなみに、円安株高になりやすかった年や月は、円高株安にもなりやすい。10月は円高株安の日数が円高株高の日数の1.67倍で、8月の1.70倍に次いで高い。

 なぜ、年や月によって株価の為替感応度に差がでてくるのだろうか。その考察の前に、円相場が小動きだった日を考慮の対象外にするため、前日17時現在の円相場と当日17時現在の円相場とを比べて、騰落率の絶対値が0.3%以上だった日だけで、同様の集計をしてみたが、傾向はほぼ同じ。つまり、年ごとでは06年まで円相場と株価にはほとんど相関関係がなく、07~10年は高くなったが、昨年以降は薄れてきた点、月別では10月が最も円安株高になりやすく、8月が最も円高株安になりやすい点は一致していた。

 

 1つの仮説だが、やはり円相場への感応度が高い年や月は、投資家がミクロの企業経営の中身よりも、マクロの経営環境の関心を持っている局面ではないかと思われる。特に07年から10年にかけて円安株高や円高株安になりやすかったのは、米国の住宅バブルの崩壊→リーマン・ショック→欧州債務危機と問題が広がるなかで、個々の企業の経営努力など投資家の損得にあまり関係がないと見られたようだ。

 

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 月別の集計は年ごとの集計ほど感応度に大きな差は出ないが、10月に株価が円相場に反応しやすいのは、4~9月期の決算発表を控えるこの時期は、足元の円相場次第で、企業が通期の業績を修正するかどうかを決める局面だからなのかもしれない。つまり、円高になれば下方修正懸念が募り、円安になれば上方修正期待が出てくるというわけだ。

 

 マクロとミクロの綱引きのなかで飛び出したソフトバンクによる大型買収計画は、投資家の目を一気にミクロの企業経営に引き付ける効果がありそうだ。「歴史的な円高の好機を生かした戦略」といった指摘もあるが、英エコノミスト誌が毎年公表しているビッグマック指数を見る限り、日本のマクドナルドのビッグマックが米国のビッグマックに比べて高いわけではない。

 

1月12日現在では米国が4.20ドル、日本が4.16ドルとやや米国の方が割高だ。直近の円相場で換算すると、日本のビッグマックは4.07ドルと一段と割安になる。日本でビッグマックを1個買えるお金を持って米国に行けば2個買えた95年当時の円高とは全然違う。

 

 海外での製品競争力を失っている輸出関連の製造業の目には、今は「超円高」に映っているかもしれない。しかし、海外の特に先進国の企業を買おうと思っている企業経営者にとっては、「今ならば妥当な価格で買えるが、時期を逃すと本当に円安になってしまい、高くて買えなくなってしまう」という局面だ。夏休みなどに欧米を旅行した日本人の多くが現地の物価にそれほど割安感を覚えなかったことと同じだと考えられる。

 もちろん、今回の大型買収の成否はわからない。英ボーダフォン日本法人の買収で07年3月末には2兆円を超えていた有利子負債は、iPhoneなどの好調によって大幅に減った。だが、再び巨額の借入金を抱え、スプリントの経営再建が実現できるかどうかは、大きな賭けだろう。

 買収資金は全部借入金で賄い、新株発行による資金調達をしないという判断に関しても、投資家から「希薄化が防げる」との評価がある一方で、証券市場関係者からは「大型案件でもあり、エクイティ性の成長資金が集まるのかどうか、株式市場の評価もきちんとあおぐべきだ」との声も出ていた。買収後にのれんの償却が必要になり、財務負担に耐えられるかどうかの課題もある。

 ただ、円の価値が下がってからでは、こんな賭けすらできない。10年後をにらんだら、いま動くしかなかったのだろう。今後のソフトバンク株の動向次第でもあるが、今回の件をきっかけに、投資家の関心が目先の業績や日中対立から企業の経営力に移っていく可能性もある。「こんど円安になったら日本は立ち直れない」と語るエコノミストもいる。「今を守る経営」は売り、「10年後をにらむ経営」は買いという流れが始まるかもしれない。

 

 


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    ソフトバンク携帯とBBフォンの国内通話24時間無料──「ホワイトコール24」開始 [SoftBank]

    5月8日12時38分配信 +D Mobile


     ソフトバンクモバイルとソフトバンクBBは5月8日、ソフトバンク携帯とIP電話「BBフォン」間の国内通話を24時間無料にするサービス「ホワイトコール24」を開始すると発表。6月3日から申し込み受け付けを開始する。月額料金は無料。

    【表:国内通話料金の比較】

     ホワイトコール24は、ホワイトプランに加入する個人ソフトバンク3G携帯ユーザーと「Yahoo! BB ADSL」(または「SoftBank ブロードバンド ADSL」)の両サービス加入者を対象に、携帯とIP電話の国内通話を24時間無料にするもの。ソフトバンク携帯のホワイトプラン専用割引サービスとする“ホワイトコール24”とBBフォンのオプションサービス“ホワイトコール24”の双方に申し込むことで、ソフトバンク携帯からBBフォンの約465万世帯(2007年12月末現在)へ、BBフォンからソフトバンク携帯の約1858万契約(2008年3月末現在)への国内通話が24時間無料になる。ホワイトプラン専用割引サービスのホワイトコール24は、Yahoo! BB ADSL加入者とその家族で最大10回線登録できる。

     このほか、統合コミュニケーションサービス「BBコミュニケーター」(050番号)でも6月3日からホワイトコール24の申し込み受け付けをBBコミュニケーターのサービスサイトで開始。今後、「Yahoo! BB 光」加入者にも対象を広げていく予定としている。

    【関連キーワード】 ソフトバンク | ホワイトプラン | Yahoo! BB | IP電話

      ソフトバンク携帯-BBフォン間の通話無料に 一部地域でテスト中

    最終更新:5月8日17時57分

    +D Mobile

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    ソフトバンク携帯とBBフォンの国内通話24時間無料──「ホワイトコール24」開始 [SoftBank]

    ソフトバンクモバイルとソフトバンクBBは、ソフトバンク携帯とBBフォン間の国内通話を24時間無料にする割引サービス「ホワイトコール24」を開始する。月額料無料、申し込み受け付けは6月3日から。

    ホワイトコール24
    サービス 月額料金
    ソフトバンク携帯電話「ホワイトプラン」専用割引サービス「ホワイトコール24」 無料
    「BBフォン」オプションサービス「ホワイトコール24」 無料
     ソフトバンクモバイルとソフトバンクBBは5月8日、ソフトバンク携帯とIP電話「BBフォン」間の国内通話を24時間無料にするサービス「ホワイトコール24」を開始すると発表。6月3日から申し込み受け付けを開始する。月額料金は無料。

     ホワイトコール24は、ホワイトプランに加入する個人ソフトバンク3G携帯ユーザーと「Yahoo! BB ADSL」(または「SoftBank ブロードバンド ADSL」)の両サービス加入者を対象に、携帯とIP電話の国内通話を24時間無料にするもの。ソフトバンク携帯のホワイトプラン専用割引サービスとする“ホワイトコール24”とBBフォンのオプションサービス“ホワイトコール24”の双方に申し込むことで、ソフトバンク携帯からBBフォンの約465万世帯(2007年12月末現在)へ、BBフォンからソフトバンク携帯の約1858万契約(2008年3月末現在)への国内通話が24時間無料になる。ホワイトプラン専用割引サービスのホワイトコール24は、Yahoo! BB ADSL加入者とその家族で最大10回線登録できる。

     このほか、統合コミュニケーションサービス「BBコミュニケーター」(050番号)でも6月3日からホワイトコール24の申し込み受け付けをBBコミュニケーターのサービスサイトで開始。今後、「Yahoo! BB 光」加入者にも対象を広げていく予定としている。
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    <ソフトバンク>グループの携帯・IP電話間24時間無料へ [SoftBank]

    1月15日11時11分配信 毎日新聞

     ソフトバンクは15日、4月をめどに自社グループの携帯電話とIP(インターネット・プロトコル)電話間の通話料を無料にする方針を明らかにした。携帯・固定IP電話間の通話料の無料化は国内初で、他社の料金制度にも影響しそうだ。

     通話料が無料になる新サービス「ホワイトコール」は、ソフトバンクモバイルの携帯電話とADSL(非対称デジタル加入者線)を使ったIP電話「ヤフーBB」の間の通話が対象。サービスを受けるには、両方に加入していることが条件(本人が携帯電話、家族の誰かがIP電話に契約している場合なども可)。現在は、携帯からIP電話への通話に1分42円、IP電話から携帯への通話は同21~26.25円かかるが、新サービスでは、グループの携帯・IP電話間なら24時間無料にする。光ファイバーを使った「ヤフーBB光」は対象外。

     同グループの携帯は約1700万件、IP電話は約500万件の契約を持つ。今後は携帯と固定電話事業の一体化を進め、利用者の利便性を高めるという。

     ソフトバンクの新サービスを受け、NTTやKDDIも携帯・IP電話の戦略の見直しを迫られるのは必至だ。ただ、NTTグループは、競争促進の観点から固定のNTT東西と携帯NTTドコモの一体経営を禁じられており、「現行の法制度では同様のサービスは困難」(NTT東)としている。【野原大輔】

    最終更新:1月15日11時11分


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    ソフトバンク、携帯―IP電話の通話無料・グループ内で [SoftBank]

    ソフトバンクは4月をめどに、自社グループで提供する携帯電話とIP(インターネットプロトコル)固定電話の間の通話料を日本で初めて無料にする方針を固めた。例えば固定から携帯の場合で1分16円以上と固定同士などに比べて高い携帯・固定間の通話料に引き下げ圧力が強まるのは必至。両事業を実質的に一体運営して幅広く顧客を取り込む狙いで、NTTグループやKDDIの経営戦略にも大きな影響を及ぼしそうだ。

     「ホワイトコール」と名付ける新たな無料サービスは1700万件超のソフトバンクモバイルの携帯電話加入者と、高速インターネット接続サービス「ヤフーBB」で提供するIP電話「BBフォン」に加入する500万件弱の顧客間の通話が対象となる。 (07:00)


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    SBモバイル、「番号案内転送サービス」の提供開始~104で案内された番号へ電話を切ることなく接続 [SoftBank]

    (RBB TODAY - 11月22日 19:52)
     ソフトバンクモバイルは12月1日より、「104番号案内サービス」から案内番号へそのまま接続する「番号案内転送サービス」の提供を開始する。

     「104番号案内サービス」の利用時に、電話番号が案内された後で、音声ガイダンスに従ってボタン操作をするか、あるいはオペレーターに口頭で依頼することにより、電話を切ることなく案内された電話番号へそのまま接続されるようになる。いったん電話を切って相手先電話番号へ電話をかけ直す必要がなく、メモの書き間違えなどを防ぐことができる。なお、本サービスの利用後、SMS(受信料無料)にて相手先電話番号も配信されるので、メールから簡単に電話をかけ直すことも可能となっている。

     サービス開始は12月1日(スマイルコール登録者は2008年2月1日)で、すべてのソフトバンク携帯電話で利用できる。利用料金は1回税込63円。104の案内料金(105円)は別途必要となる。


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    ヤフー、携帯の壁 「ガリバー」も課題山積 [SoftBank]

    2007年11月22日12時18分

     日本最大のポータルサイトを運営するヤフーが株式を上場してから、今年で10年。「ネットユーザーの9割が使う」とされるまでに成長しました。ただ、ネットを取り巻く環境は急速に変化しています。出遅れた携帯電話向けサイトへの対応など、ネット界の「ガリバー」も課題は山積です。

     ヤフーが10月24日に発表した07年9月中間連結決算は増収増益。ところが、翌日の株式市場ではヤフーの株価は1割近くも下落し、その後も回復していない。

     「今後拡大する携帯電話向けサービスで成長戦略が見えにくい」。いちよし経済研究所の納博司・企業調査部長はヤフー株低迷の理由を、こう分析する。パソコンから携帯へ、というネット界の潮流に乗り遅れかねない、という指摘だ。

     ヤフーが00年に始めた携帯ポータル「ヤフー・ジャパン」の1日の閲覧数は1億程度。パソコン上のサイトの閲覧数の1割程度に過ぎない。

     一方、ディー・エヌ・エーが運営する携帯サイト「モバゲータウン」はスタートから2年足らずで、1日の閲覧数が4億を超えた。利用者参加型のソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)やゲームを主力とするモバゲータウンの方が、検索のイメージが色濃いヤフーよりも、携帯サイトでは多くの利用者を集めている。

     ヤフーが得意とするパソコンでのサイトでも、SNSのミクシィや動画投稿のユーチューブといった新興勢力の台頭が著しく、個々のサービス分野では後れを取る例も少なくない。ネット界のガリバーも安閑とはしていられない。

     ヤフーがサイトを設けたのは96年4月。「ウィンドウズ95」の発売をきっかけに増えたネット利用者を、いち早く取り込んだ。親会社のソフトバンクとともに提供した高速大容量通信サービス「ヤフーBB」のヒットも認知度を高めた。

     99年にはネットオークションをスタート。検索以外にも様々なサービスを提供し、ネット利用者を自社のサイトに誘導してきた。

     提供するサービスの数は、今では100を超える。検索ではグーグルを引き離し、オークションではライバルが見当たらない。ショッピングの取扱高でも、トップの楽天を激しく追い上げる。

     ヤフーの07年3月期の連結売上高は2125億円で、10年前の500倍に拡大した。売上高の多くは、サイトに掲載される広告料とオークションの手数料。利用者数の多さが広告媒体としてのヤフーの価値を高め、新サービスでさらに利用者を集めてきた。

     パソコンだけでなく、携帯電話やテレビ経由のネット接続も増えるとみられるなかで、強さの源泉である集客力を維持できるか。次の一手に注目が集まる。


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    「出資先の中国アリババ、時価総額2.9兆円」・ソフトバンクの9月中間決算 [SoftBank]

    ソフトバンクは6日、東京・港で2007年9月中間決算の説明会を開いた。売上高は前年同期比21.8%増の1兆3647億円、営業利益は同49%増の1677億円だった。昨年5月に連結対象になった携帯電話事業や傘下のヤフーの伸びが売上高、営業利益ともに寄与した。
     孫正義社長は説明会の冒頭で、3分の1を出資している中国アリババグループのネット企業が6日に香港市場で上場したことについて触れた。「今日の終値ベースの時価総額は約2.9兆円。我々が出資したときは二十数億円で三十数%の出資比率を握れた。ユーザー数もヤフージャパンより多く、中国というのは本当に大きな国だと感じた」と話した。このアリババの株式の含み益を考慮すると、今年9月末時点で7.9%だった自己資本比率が大きく改善するという。
     また、B2Bサービスを手がけるアリババの日本法人をソフトバンクが過半数を出資する形で設立する準備を進めているという。「アリババはB2Bで最も成功したビジネスモデルを構築している。これを日本に持ち込む」。
     携帯電話事業については9月まで5カ月連続で純増シェアが1位となっており、9月中間期の合計でも1位だった。7日に発表予定の10月の純増数についても「他社に比べて堅調に推移した」という。
     携帯電話事業の顧客一人当たりの通信料金収入は四半期ごとにみて下がり続けており、7-9月期では4800円となったが、割賦販売の請求分も含めて計算すると5530円だという。
     説明会での主な一問一答は以下の通り。
    ――NTTドコモが大量の新端末を投入する。またKDDIとドコモも分離プランを導入する。冬商戦の行方をどう見ているか。
     数ではソフトバンクが10機種で、ドコモが一番多かった。ただし、ドコモは秋冬に加えて春の分も含まれている。秋冬だけということを考えればドコモはそれほど多くない。我々は発表したら、すぐ発売できるようなタイミングで出している。
    ――他社の分離プラン導入や値下げの影響をどう見る。
     誰でも基本料金を半額に割り引くプランなどでかなりユーザーを奪われるのではと心配していた。しかし、ユーザーはCMを見て飛びつくのではなく、実態がどうなのかということをちゃんと判断しているようだ。(2社の分離プランの)影響は小さい。ホワイトプランやダブルホワイトプランのほうが多くのケースにおいて通信料金が安くなる。
    ――4グループが免許申請したWiMAXのサービスについてどういう戦略を持っているか。
     どこに免許が下りるのかというのはまったくわからない。ただし、ドコモやKDDIはMVNO(仮想移動体通信事業者)については明確に言ってない。我々の場合は共同出資するネットワーク会社が、ソフトバンクやイー・アクセス、その他の事業者にMVNOとしてインフラを提供する。開かれたビジネスモデルで、電波の有効利用が進むのではないか。
     またドコモやKDDIは有利な800メガヘルツ帯の電波を大量に持っている。我々は基地局を大量に設置しないとならない不利な電波でやっている。また不利な電波割り当てになるようだったら、残念だ。
    ――小型基地局「フェムトセル」の実験の状況は。
     着々と開発が進んでいる。英ボーダフォンと戦略的提携をしているが、共同でフェムトセルの基地局を開発しメーカーに発注するということになる。導入には、法制度の規制緩和が必要になる。一日でも早いほうがいいがおそらく来年のある時期だろう。
    ――グーグルが携帯OSに参入すると発表した。ドコモとKDDIは参加するが。
     数カ月前から話は出ていたので耳にはしていた。取り組みはこれから検討するところだ。リナックスを改良したもので、それをオープンソースで無償提供すると聞いている。
     ドコモやKDDIにしても自ら端末を作っているわけではない。端末メーカーがいろんなOSを使っているが、どれを選ぶかは端末メーカーが機能アップとコストダウンの視点から検討すること。ドコモやKDDIに端末を供給している端末メーカーはほとんどうちと重なっている。携帯電話のオペレーターとして何かしないといけないということではない。
     一般消費者は携帯電話にどのOSが入っているかについて意識したことがないと思う。大事なのはアプリケーションやコンテンツがスムーズに走るということだ。日本ではヤフーのほうがグーグルよりユーザーが多い。
    ――販売代理店で、ソフトバンクのインセンティブの体系変更によって業績を下方修正したと発表したところがあった。
     インセンティブは、ソフトバンクだけではないが毎月のように見直している。1ユーザーあたりのインセンティブはドコモやKDDIよりも高いのではないかと思う。たまたまキャンペーンの狭間だったのではないか。この間の土曜日から販売代理店の手元に残るお金がより多くなるように見直しをしたところだ。
    [2007年11月6日/IT PLUS]


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    ヤフー、Yahoo!ポイント100ポイント当たり85円で現金への交換開始 [SoftBank]

    ヤフーは2007年10月10日、同社が発行する「Yahoo!ポイント」の現金交換を開始すると発表した。同日、サービスを開始した。

     「Yahoo!ショッピング」や「Yahoo!オークション」など、「Yahoo!JAPAN」内の14サービスで獲得したポイントを現金化できる。交換レートは100ポイント=85円で、1000ポイント以上から100ポイント単位で交換可能だ。

     交換の上限は1カ月当たり10万ポイントまで。交換には「Yahoo!ネットバンキング」の利用申し込みが必要(ジャパンネット銀行口座の普通預金口座を開設)。交換手続きはネット上で交換申請直後にジャパンネット銀行の口座に振り込まれる(システムメンテナンスなどの影響がない場合)。

    Yahoo!ポイント
    Yahoo!ネットバンキング

    (日経パソコン)  [2007/10/10]


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    ヤフー、TV専用サイト・シャープと技術開発 [SoftBank]

    ヤフーはインターネットを利用したテレビ向けポータル(玄関)サイトを開設する。フルハイビジョン映像対応の大画面テレビに合わせて高精細な専用コンテンツを用意する。すでにシャープと共同で同社の液晶テレビ「アクオス」向けの技術開発を進めており、今年度中にもサービスを始める。ほかのテレビメーカーの機種にも順次対応していく。2008年末までに月間100万人の利用者獲得を目指す。

     ヤフーはこれまでも任天堂の家庭用ゲーム機「Wii(ウィー)」やソニーのテレビ向けに、検索やオークションなどの一部サービスを提供してきたが、テレビポータルへの本格参入は初めて。(08:38)


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    ソフトバンクBBなど7社、光設備の共用で回線コストを削減する実験 [SoftBank]

    ソフトバンクBBやKDDIなど固定通信・ケーブルテレビ(CATV)7社は20日、光ファイバー通信回線サービスのコストを削減する技術を実験で確かめたと発表した。NTT東西会社の光回線を他事業者が利用する場合、現在は最低8回線をまとめて借りなければならない。伝送装置を複数事業者で共用すれば事実上、1回線ごとの貸し出しが可能になり、利用者料金を下げられるという。

     実験は市販の伝送装置を使い5―6月にソフトバンクBBの本社屋(東京・港)で実施した。7社は今後、NTT東西の実際の設備を使って実験する方針。ソフトバンクBBやKDDIのほか、ソフトバンクテレコムやアッカ・ネットワークス、イー・アクセス、TOKAI、ビック東海が実験に参加した。7社は今後、同技術を、光回線を貸し出す際の方式として導入するよう、NTTに要望する。

    [2007年9月21日/日経産業新聞]


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    ソフトバンク8社連合形成、次世代高速無線の免許争奪 [SoftBank]

    次世代高速無線通信の免許獲得を目指しているソフトバンクとイー・アクセスは、ニフティなどインターネット接続大手4社と提携する。近くゴールドマン・サックスグループなど投資会社2社を含む8社共同で企画会社を設立して連合を形成する。KDDIは京セラなどと新会社設立を発表、NTTドコモはTBS、三井物産などとの連携を検討しており、免許取得を競う四陣営の顔ぶれがほぼ固まった。

     ソフトバンク陣営に参加するネット接続大手はニフティのほかNECビッグローブ、ソニー系のソネットエンタテインメント、独立系のフリービットの4社。ゴールドマンとシンガポールの政府系投資会社、テマセク・ホールディングスも加わる。免許を獲得して事業化する場合、基地局設置などに数千億円規模の資金が必要なため、ゴールドマンなどは資金調達を担うとみられる。

    [2007年9月20日/日本経済新聞 朝刊]


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    ソフトバンク 他社加入者へ無料通話 IP電話活性化 [SoftBank]

    FujiSankei Business i. 2007/7/30  TrackBack( 1 )


     ソフトバンクは、8月から同社が提供する国内最大のIP(インターネットプロトコル)電話「BBフォン」に、NTTなど他社のブロードバンド(高速大容量)の契約者も無料で電話をかけることができるサービスを本格開始する。加入者同士の通話が無料の「BBフォン」は、従来はソフトバンクのプロバイダーサービスに加入している「Yahoo!BB会員」などしか利用できなかった。新サービスにより、加入者が頭打ち傾向となっているBBフォンの再活性化を図る。

     新サービスの名称は「BBコミュニケーター」で、6月中旬から既に一部で試験的に実施している。ブロードバンドに契約済みならば、ソフトバンクに月額基本料315円を支払えば、コミュニケーター加入者同士やBBフォン加入者と無料で通話できるほか、一般の固定電話にも全国一律の低料金で電話をかけることができる。


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    ソフトバンク、光IP電話に8月参入 [SoftBank]

    ソフトバンクは8月から、光ファイバー通信回線を使うIP(インターネットプロトコル)電話(光IP電話)サービスに本格参入する。同社はADSL(非対称デジタル加入者線)を使う国内最大のIP電話サービス「BBフォン」(加入約500万件)を展開。新しい光IP電話はBBフォンを含めた全加入者間の通話が無料となる。IP電話で料金面のメリットを高め、猛追するNTTグループに対抗する。

     インターネット技術を活用したIP電話は距離に応じて課金しないため、全国一律の低価格が特徴。加入者同士の通話はすでにBBフォンは無料で、NTT東西地域会社の光IP電話(加入計317万件)は有料だ。(07:00)


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    ソフトバンク、設備投資11%増4330億円・今期 [SoftBank]

    ソフトバンクが設備投資額を増やす。2008年3月期は前期比11%増の4330億円を投資する。昨年5月に買収を完了した携帯電話事業関連を約2割積み増して全体の約9割を振り向ける一方、固定通信やブロードバンド(高速大容量)通信用インフラへの投資は抑える。NTTドコモやKDDIに比べて遅れる第3世代(3G)携帯電話の基地局建設を急ぎ、利用者拡大につなげる。

     設備投資計画は(1)携帯電話(2)固定通信(3)ブロードバンド(4)インターネットサービス――の主要4事業の合計額。携帯電話事業を手掛けるソフトバンクモバイルの計画は前期比19%増の3879億円。前期末で約2万9400局だった3Gの基地局を、9月末までに約6割多い4万6000局に増やす。(07:00)
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    [WSJ] ソフトバンク、次はテレビ事業に照準 [SoftBank]

    かつてテレビ朝日、スカパーと、テレビ放送への参加に食指を動かした孫社長だが、次なる事業拡大分野として、再びテレビ放送を名指しした。その真意は?
    2007年05月15日 13時38分 更新

    東京(ウォール・ストリート・ジャーナル)

     情報通信大手のソフトバンクは次なる事業拡大分野としてテレビ放送に狙いを定めている。日本では、そのほかの通信各社もWebを介したコンテンツ配信に注目している。

     ソフトバンクの孫正義社長によると、昨年、日本第3位の携帯電話事業者を買収した同社にとって、インターネットコンテンツやオンデマンドビデオに地上波テレビ放送を統合したサービスは必然的な次なるステップとなりそうだ。

     さらにソフトバンクは各種のインターネットベンチャー事業やブロードバンドサービスも手掛けており、理論的には、Webコンテンツとテレビ番組を組み合わせ、それをコンピュータや携帯電話を介して視聴者に提供することが可能だ。

     日本の既存のテレビ局は政府から放送事業免許を取得し、放送電波を利用している。今後、新たな周波数帯が割り当てられることになれば、「当社はビデオ放送やデータサービス、オンデマンドおよびテレビ放送などを組み合わせ、統合サービスとして提供できるようになるだろう」と孫氏は5月14日、Wall Street Journal紙の取材に応じ、語っている。

     世界各国の同業他社と同様、日本のインターネット、メディア、電気通信の企業は次なる成長分野として、インターネットを介したビデオコンテンツの配信事業に注目している。だが、これまでのところ、テレビや映画の大半のコンテンツを管理している従来のテレビ各局は、自局の番組の提供に消極的だ。

     ソフトバンクも同社のブロードバンドネットワークを介して、視聴者が映画や一部のCATVチャンネルを見られるようなサービスを提供しているが、コンテンツの選択肢があまり豊富でないため、まだ多くの利用者を獲得するには至っていない。

     そうしたここ数年の欲求不満が頂点に達しているようだ。2年前には、インターネットベンチャーのライブドアが日本最大のテレビ局であるフジテレビの買収を企図するも失敗。インターネットショッピングモールを運営する楽天は現在、TBS株の買い増しを進めている

     孫氏が14日に語ったところによると、ソフトバンクはこのビジネスに参入するために既存のテレビ局を買収する計画はない。その代わり、同氏は周波数帯の割り当てを待つ方針という。

     日本政府は2011年にはアナログ信号を打ち切り、デジタル放送に完全に移行する計画だ。現在アナログ放送に使われている周波数帯については、それ以降、ほかの目的に開放され、政府が新規用途に再配分するものと見られている。

     「そのときまで待つつもりだ」と孫氏は語っている。


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    ソフトバンクのホワイトプラン「月額980円」の巧妙な仕掛け【コラム】 [SoftBank]

    ソフトバンクホワイトプラン「月額980円」の巧妙な仕掛け【コラム】

     正月気分も抜けきらない1月5日に突如発表されたソフトバンクのホワイトプラン。月額980円という圧倒的な安さが話題だ。これまでの、付帯条件の多さや紛らわしい広告展開に批判を浴びたゴールドプランから一転。今度は、付帯条件や※印が一切ない、シンプルな料金体系に生まれ変わった。(石川温)

    ■盛り上がりに欠けた緊急発表

     午前1時から午後9時まではソフトバンクの利用者同士の通話は無料。それ以外の時間は30秒21円、他社宛の通話はすべて30秒21円という具合。このほかの条件は全くないという潔さだ。

     これをMNP(番号ポータビリティー制度)商戦の目玉として、昨年10月23日に発表していたらと考えると本当に残念でならない。「低価格ADSLの再来」とばかりに、ソフトバンクに対する印象は大きく変わっていたはずだ。「さすが孫社長、ケータイ業界に料金革命を起こしてくれた」と消費者マスコミから大絶賛されたことだろう。

    用意したプレゼン資料は1枚だけ=5日、東京・汐留

     しかし、実際はゴールドプランでの混乱、システムトラブル、公正取引委員会による広告表現への警告など、企業イメージが大きく傷ついてしまった。

     ホワイトプランの発表も、年明け早々の1月5日午後1時半頃に記者会見のお知らせが届き、2時間後の午後3時半から東京・汐留で開催するという、相変わらず「大人になりきれなかったソフトバンク」の性格が良く出たスケジュールだった。

     もし、つきあっている女性に「2時間後に来い」と急に言われ、自分勝手に振り回され続けたら、さすがに真剣に別れを考えようかと思う。

     なんだか、いまのソフトバンクはそんな状況に似ている。もう少し、常識ある日程設定をしてもらいたいところだ。

     マスコミも、新年早々で、通常の業務体制になっていなかったためか、ホワイトプランをきっちりと当日もしくは翌日に報道しているところは少なかった。月額980円というインパクトに反して、やや盛り上がりに欠けてしまっていた。

     果たして、そこまで緊急性をあおって記者会見を開いたことに、どれだけの効果があったのか、クビをかしげたくなるほどだ。

    ■980円では済まないカラクリ

     1兆円を超える借金を背負っているなか、月額980円というプライスで勝負に出たソフトバンク。他社はどんなに安くても3500円程度のプランしかないだけに、この価格設定は驚異であるとともに「本当にこんな値段で大丈夫なの?」と心配もしたくなってくる。しかし、ソフトバンク関係者によれば「うちは借金をしているため、財務的な動きには、債権者の金融機関の承認がなければならない。今回のホワイトプランも、それら金融機関が綿密な計算をしたうえでOKを出した商品。なので、財務的な不安はほとんどない」と自信を見せる。

     確かにホワイトプランを検証していくと、必ずしも月額980円に収まらないカラクリが見えてくる。

     すでにユーザーなどのブログでも指摘されているが、同社の割賦販売制度である「新スーパーボーナス」と組み合わせてしまうと、どんなに通話をしなくても、月の支払いが980円ではなく3000円程度になってしまう欠点が見えてきた。

     新スーパーボーナスは、ユーザーが端末代金を24カ月(もしくは12カ月か18カ月)の分割で支払う制度で、その一部をソフトバンクが「スーパーボーナス特別割引」として差し引いてくれるというもの。

     仮に最新のAQUOSケータイである「911SH」を新スーパーボーナスで購入し、ホワイトプランに契約した場合を見てみよう。他社宛メールなども一切使わず、無料通話時間だけ音声通話を使ったとする。当然、月額980円だけで済むかと思いきや、そうはならないのだ。

     「911SH」の月額割賦金は、24カ月払いの場合、3020円となっている。スーパーボーナス特別割引は、2280円を上限として、割賦金を割り引く。このため、

    「基本料金980円」+(「月額割賦金3020円」ー「スーパーボーナス特別割引2280円」)=1720円

     で、月の支払いは1720円となるが、これも違う。

     スーパーボーナスの特別割引は月額割賦金ではなく、基本使用料、通話料・通信料、オプションの定額料といった総額から割り引く制度なのだという。基本料金のみで収めようとすると、980円しか割り引きを受けられないことになる。つまり、

    (「基本料金980円」ー「スーパーボーナス特別割引980円」)+「月額割賦金3020円」=3020円

     どんなに使わなくても、最新のハイスペック機種を購入すると、このように3020円を支払わなくてはならないのだ。

     これを回避するには、新スーパーボーナスを使わずに、端末購入時に数万円を支払うか、月額割賦金の安い機種を買う、あるいは中古の端末を店頭に持ち込んでホワイトプランを契約する、といったことをする必要がある。

     当然のことながら、多くのユーザーはソフトバンク内の通話だけでなく、他社宛の通話やメールを行うだろう。さらに携帯電話会社はユーザーが発信して支払う通話料だけが収入源ではない。他社から受信した通話に関しても、他社から接続料を徴収できる。月額980円といっても、儲ける術はいくらでもあるのだ。

    ■したたかなソフトバンクだが……

     ホワイトプランはそれ自体とてもシンプルであり、わかりやすい料金体系になっているものの、新スーパーボーナスを組み合わせると、かなり理解しにくいものになる。しかし、月額980円というわかりやすさでユーザーを集め、損しないような仕組みで、しっかりと代金を回収するスキームをつくったソフトバンクは実にしたたかだ。

     問題は、ユーザーが最新の人気機種を買おうとすれば、結局3000円以上の支払いになることをきちんと知ったとき、それに納得できるかどうかだろう。

    [2007年1月18日]

    -筆者紹介-

    石川 温(いしかわ つつむ)

     

    略歴

     日経ホーム出版社に入社し、月刊誌『日経Trendy』編集記者に。ケータイ業界を中心にヒット商品、クルマ、ホテルなどを担当。2003年にジャーナリストとして独立した後、一般誌や専門誌、女性誌などで幅広くケータイに関する記事を執筆。テレビなどにも多数出演。近著に、各キャリアの番号ポータビリティ戦略と、コンテンツ事情を取材した『Web2.0時代のケータイ戦争-番号ポータビリティで激変する業界地図』(角川書店)がある。


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    孫「ペテン師集団ではない」…“自虐ネタ”も [SoftBank]

    「われわれはペテン師集団ではない」。ソフトバンクの孫正義社長は9日の中間決算説明会で、システム障害や「0円」広告などゴタゴタ続きの携帯電話事業に関する反省と釈明に終始した。会見時間は約3時間20分と異例のロングランだった。

     中間期で過去最高の営業利益となったソフトバンクだが、売上高、営業利益とも携帯電話事業がほぼ半分を占めるため、決算説明でも大半の時間を携帯関連に費やした。

     孫氏は携帯端末の“薄さナンバーワン”を強調。「薄さというのは私のヘアのことではない、機種のことだと覚えていただきたい」と“自虐ネタ”も飛び出した。

     番号継続制に伴うシステム障害や「0円」広告での混乱を「非常に深く反省している。他の誰でもなく、私自身の責任であると痛感している」としたが、システム問題は「峠を越えたと考えている」とし、契約者数の動向は「最近は改善してきている。11月以降が本当の意味でのスタート」と強気の姿勢を崩さなかった。ただ、「2週間前まではボロ負けするのではとの予想もあり、不安に思う点もあった」との本音も漏らした。

     料金プランに関しては「第2部」として、入念に説明。「意思決定は私が強引にやったので、社内でもひんしゅくをかった」「いかがわしい印象を多くの人に与えてしまったかもしれない」と反省した一方、「私の人生の中でも最も重要な事業。ウソ偽りでやれるとは決して思っていない」と正当性を強調した。午後4時半過ぎに始まった説明会が終了したのは8時前だった。

     「創業以来4年に1回程度、大きく批判される時期が巡ってくるが、艱難辛苦があってこそ器が大きくなる」と持論を述べた孫氏。ただ、ブランドイメージの回復や基地局整備への投資など残された課題も多い。年末商戦が次の関門となりそうだ。

    ZAKZAK 2006/11/09


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