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日産、国内人員を削減・8年ぶり [NISSAN]

日産自動車は23日、生産や販売など国内全事業部門を対象に早期退職優遇制度を導入する方針を固めた。管理職ではない45歳以上の一般社員約1万2000人が対象で、その7割を占める生産部門の人員を減らすのが主な狙い。日産は国内販売の低迷が続く中、4月から国内2工場で減産中。国内販売の大幅な回復は見込みにくいとの判断で、1999年以来、8年ぶりとなる国内人員の削減に踏み切ることにした。

 24日に発表する。応募者には通常の退職金に加え勤続年数などに応じた加算金を支給する。6月から6カ月の期限付きで募集。削減枠は設定せず、追加募集もしない方針。管理職以上にはすでに同様の制度を設けているが、国内を対象にした新たな人員削減策はルノー出身のカルロス・ゴーン社長の下で99年に経営再建に着手、国内で1万6500人の削減を打ち出して以来となる。 (07:00)

>>関連リンク(日産自動車の株価/概要/ホームページ)

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横浜市で新本社の起工式・日産、40年ぶり創業地に [NISSAN]

日産自動車は13日、横浜市に建設する新本社屋の起工式を開いた。2009年の完成予定で、同年10月までに東京・銀座の現本社に勤める社員約3000人のうち、2500人が移る。

 日産は1933年に横浜市で「自動車製造」との社名でスタートした後、68年に本社を銀座に移しており、約40年ぶりに「創業の地」へ戻ることになる。

 新本社屋は同市西区の再開発地域みなとみらい21地区に建設。高さ99メートルの地上22階、地下二階で、低層階には車のギャラリーなども設ける。総工費は約420億円。

 日産は現在の本社屋が手狭になってきたため、移転先を探していたところ、横浜市が進出企業に固定資産税の減免など優遇措置を導入。コスト削減が期待できると判断した。

 起工式後、カルロス・ゴーン社長は「本社屋は、無限の可能性という大海に向かう帆船をイメージした。日産がさらなる成長を持続するための『グローバル本社』と位置付ける」と話した。〔共同〕 (13:05)


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【FT】 ゴーン氏、GM提携には「株式持ち合い望ましい」 [NISSAN]

2006年 7月31日 (月) 16:08

日産・ルノー・GM?
・日産自動車

・ルノー・ジャポン

・日本ゼネラルモーターズ

・「カルロス・ゴーン」氏についてウエブ検索

・「カルロス・ゴーン」氏に関する書籍

(フィナンシャル・タイムズ 2006年7月29日初出) パリ=ジェイムズ・マッキントッシュ

 ルノーと日産のカルロス・ゴーン社長は、日産自動車・ルノー連合と米ゼネラル・モーターズ(GM)との提携について、ルノーと日産がGM株式を保有するのが望ましいと述べた。さらにその上で、GMの側も、ルノーと日産の株式を保有するのが理想的だと話した。

 ゴーン氏はフィナンシャル・タイムズに対して、GM提携で株式持ち合いをどうするかは、まだ検討中だと説明。その上で、提携というのはルノーと日産の場合のように、お互いが株式を持ち合うケースが最もうまくいくものだと見解を示した。 

 「株式を持ち合わない合意というのはほとんどの場合、一時的なものに過ぎず、短命に終わる。いずれは解消されてしまう関係だと常に疑心暗鬼な状態で提携したところで、結局のところ、深いシナジー(相乗作用)まで到達できない」とゴーン氏は言う。

 当事者3社が検討中のGM提携計画について、ゴーン氏がここまで踏み込んだ発言をするのは初めて。同氏はこれまで、対GM投資の悪影響を心配する日産やルノーの株主に配慮し、株主を安心させる発言を優先してきた。そのため、株式持合いは決して提携成立の前提条件ではないと繰り返していたのだ。

 今回の取材でもゴーン氏は改めて、「株式持ち合いは提携の前提条件ではない」という点を強調している。

 その上でゴーン氏はやはり、GMがルノー・日産に投資するのが望ましいと指摘。1999年にルノーがまず日産に資本参加した後、3年後に日産がルノー株式15%を取得した方式と似た形が望ましいと話す。ちなみにルノーは現在、日産株の44%を保有している。「株式持合いは提携の条件ではないが、望ましい」とゴーン氏は言う。

 ルノーと日産とGMは2週間前から、提携の実現可能性を調べている。調査には90日かける予定だ。この提携が実現すれば、世界の自動車販売台数の約4分の1を占める巨大事業体が出現することになる。

 ゴーン氏がルノー・日産連合にGMを招いたのは、自動車業界が新たな再編期に入ると信じているからだという。原料価格や金利、原油価格などの高騰に伴う市場の不安定化に対応するには、統合が必要だと考えているからだ。

 ゴーン氏はこれまでに、提携のメリットは数十億ドル単位に上るだろうが、少なくともメリットがリスクを10倍以上上回るようでなければ、話を進めるつもりはないと話している。またGM提携をゴーン氏にもちかけた、GM株主の著名投資家カーク・カーコリアン氏は、ルノーと日産がまずGM株を20%取得してはどうかと提案している。これは現在の市場株価でいうと約36億ドル(約4100億円)相当になる。

 ゴーン氏は提携成立について、メリットが3社にとって明らかになることと、提携に慎重姿勢を示しているGMのリック・ワゴナー会長が同意することが条件だと繰り返している。


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日産の4-6月期、営業益26%減・日米の販売減響く [NISSAN]

日産自動車の2006年4―6月期の連結業績は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比26%減の1533億円となった。新車の端境期で、国内外での販売不振が響いたほか、米国でのリコール(回収・無償修理)費用も収益を圧迫した。07年3月期通期では増益を確保し7期連続の最高益を見込むが、達成できるか一段と不透明になってきた。

 日産が四半期で2ケタの営業減益になるのは、2年前に四半期開示を始めて以来初めて。業績の拡大傾向に急ブレーキがかかった格好になる。カルロス・ゴーン社長が掲げるコミットメント(必達目標)の達成に向け、前期に無理な販売をした反動との見方が多い。

 連結売上高は3%増の2兆2103億円。世界販売台数は6%減の82万6000台だった。日本国内が17%減の16万1000台、米国が11%減の24万9000台と2ケタの減少になったのが響いた。中国は43%増の9万2000台と伸びた。 (21:01)


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日産 ルノーとGMの提携、「検討に90日間」で合意 [NISSAN]

日産自動車と仏ルノーのCEOを兼務するカルロス・ゴーン社長と米GM(ゼネラルモーターズ)のリチャード・ワゴナー会長兼CEOのトップ会談が14日、デトロイトで行われ、両陣営は提携効果について迅速に検討を行うことで合意した。

会談終了後に3社は共同声明を発表、このなかで「3社はそれぞれがアライアンスで得られる潜在的な利益の実現可能性を迅速かつ機密裡に協議していくことを確認した」としている。検討作業は約90日間の予定であり、それ以降、提携のコンセプトが正当であるか、さらに検討するという。

両トップは「本日の議論は非常に実のあるものであった。今後われわれのアイディアを議論するため、3社のチームワークが発揮されることを期待している。重要なのは集中して検討していくことであり、この検討期間中はこれ以上のコメントを差し控えたい」とのコメントを発表した。

メディアに対し提携の方向性などを語るゴーン社長に対し、発言を控えるようにというGM側の意向がにじみ出た形だ。(15日 16:51)


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ゴーン日産社長「世界販売100万台増の目標達成」 [NISSAN]

日産自動車のカルロス・ゴーン社長は22日会見し、中期経営計画「日産180(2002年度―04年度)」でコミットメント(必達目標)として掲げた「世界で100万台の販売増(02年3月期比)」を達成したと発表した。今年度以降、中国と日本に経営資源を重点投下する方針も表明。同社は北米依存度が高かったが、世界各地域でバランスよく稼ぐ収益構造を目指す。

 昨秋以降に新車を集中投入した同社は、04年10月から05年9月までの1年間の販売台数を02年3月期の販売実績と比較。9月中に「105万台増の365万台を超えるのが確実になった」(ゴーン社長)。

 販売増加の内訳は米国が38万台(計画では36万台)、欧州7万台(7万台)、日本18万台(22万台)、その他地域42万台(35万台)。米国と中国がけん引役となった。

 05年4月に中期経営計画「日産バリューアップ」をスタートさせており、ゴーン社長は「国内営業の質を上げ、中国は年間50万台に伸ばす」ことを重点課題として挙げた。  (19:19)



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