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[続報]NTTデータの法人向けネットバンク障害、127金融機関に影響 [NTTdata]

NTTデータが提供する法人向けのインターネットバンキングサービス「AnserBizSOL」で2013年4月30日午前9時過ぎから発生した障害によって、全国127の金融機関でサービスが利用できなくなるなどの障害が発生したことが分かった。NTTデータが明らかにした。午前9時過ぎから午後3時過ぎまで、ログインや取引が利用できなくなったほか、取引の流量を制限した。流量制限は午後4時40分に解除した。

 障害の原因はまだ調査中。5月1日以降は、正常にサービスを利用できる予定であるとしている。AnserBizSOLの障害によって、みずほ銀行やりそな銀行のほか、商工中金、横浜銀行、千葉銀行、京都銀行、群馬銀行、北陸銀行などの法人向けインターネットバンキングサービスに影響が出た。


第一報:NTTデータの法人向けネットバンキングサービスで障害、みずほ銀行などに影響
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NTTデータが2008年3月期決算、売上高営業利益率8.9%を達成 [NTTdata]

NTTデータは2008年5月9日、08年3月期決算を発表した。売上高は前年比2.8%増の1兆744円、営業利益が同6.3%増の959億円。売上高営業利益率は8.9%で、目標の8.8%を上回った。連結子会社の拡大に加え、既存子会社も好調なことが増収増益につながった。

 今回は08年〜10年3月期の中期経営計画を発表してから初の決算発表となる。10年3月期までに、増収増益の維持と売上高営業利益率10%到達を掲げている。山下徹代表取締役社長は08年3月期の実績について「おおむね計画通りに推移した」と評価する。

 ただしNTTデータは08年3月期、初めて受注損失引当金を計上した。山下社長は「受注プロセスでの見方が甘く、株主、顧客、社員に多くの迷惑をかけた」としたうえで、「無理な受注をせずに、1つひとつの仕事をしっかりこなして利益率を高めていきたい」と話す。

 売上高の内訳は金融が前年比29.7%増の4210億円。公共と法人はそれぞれ同12.7%減の3005億円、同6.7%減の3248億円だった。金融の増収と公共の減収は、07年10月の日本郵政公社民営化に伴い、郵便貯金サービスの分野を公共から金融に変更したためである。

 09年3月期の目標としては、売上高が前年比4.2%増の1兆1200億円、営業利益が同9.5%増の1050億円、売上高営業利益率9.4%を掲げる。山下社長は目標を達成するために「ヘルスケアなどの新規分野や新規業務の開拓に力を入れていきたい」と語った。


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NTTデータ、国内最大級IP電話システム・第一生命から受注 [NTTdata]

NTTデータは国内最大規模のIP(インターネットプロトコル)電話システムを第一生命保険から受注した。第一生命の全国2000拠点すべての社内電話を約3万台のIP電話に置き換え、通信コストを最大50%引き下げる。電話を含むIT(情報技術)システムが更新期を迎えるのに伴いIP電話への転換を進める国内企業も多い。NTTデータは今回の大型受注を足掛かりに、富士通やNECなどに対抗して同分野の事業拡大を目指す。

 第一生命は2009年4月までにすべての電話端末をIP電話に切り替える。大手企業で本社や支店、小規模な営業所などを含む全拠点で導入する例は珍しい。約120台の構内交換機(PBX)を廃止、IP電話用のサーバーを置く。全国に点在する約1600の営業所には無線LAN対応の携帯型IP電話端末を採用。営業職員のノートパソコンと連携させて業務の効率化も目指す。年間10億円程度の通話コストを最大半減できるという。


[2008年2月29日/日本経済新聞 朝刊]

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NTTデータ2千人超が子会社に転籍 [NTTdata]

NTTデータは22日、全社員の約2割に当たる約2010人がグループ会社に転籍し、約300人が3月末で早期退職すると発表した。これに伴い一時金の支払いなどで発生する約370億円の費用を平成20年3月期連結決算に計上する予定。
 景気の先行きに不透明感が増していることから、先手を打って人員をスリム化する必要があると判断した。グループ会社に3年以上出向している約2160人を対象に転籍を、3月末現在50歳以上で勤続10年以上の約1850人を対象に早期退職を募っていた。
 今回の転籍・早期退職により21年3月期に90億円程度、22年3月期80億円程度の費用が圧縮できるとしている。


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NTTデータ、2010人を子会社に転籍・300人早期退職 [NTTdata]

 NTTデータは22日、4月1日付で本社社員2010人を子会社に転籍、300人が3月末で早期退職すると発表した。転職と早期退職に伴い、一時金などの費用約370億円を2008年3月期連結決算に特別損失として計上する予定。
 同社の今期の業績は増収増益見通しだが、国内企業向けの情報システム受注に先行き不透明感が増している。転籍などによる人件費圧縮で財務体質を強化する。
 子会社転籍や早期退職に伴い、人件費を09年3月期に90億円、10年3月期に80億円圧縮できるとみている。 (19:02)


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NTTデータ、対象者の9割超がグループ会社への転籍を希望 [NTTdata]

NTTデータは2008年2月22日、昨年11月に発表した「グループ会社への出向政策の見直し」に対する、社員への転籍に対する意識調査の結果を公表した。転籍対象社員約2160人のうち2010人と、9割超が転籍を希望した。

 転籍対象となったのは、地域別のシステム開発会社などのグループ会社に出向中で、08年3月31日時点で勤続3年を超える社員。ただし対象者には、NTTデータが定める要件に該当する社員と転進支援の申請者を除いている。転籍の実施は08年4月1日。

 また、定年前に退職する「転進支援」に申し出る社員は約300人いた。対象者は約1850人で、08年3月31日現在、満50歳以上満59歳以下で勤続10年以上の一般社員である。こちらは対象者の16%ほどが希望した格好だ。退職日は08年3月31日。最長1年間の休職を選択することもできる。

 一連の施策に関連し、08年3月期に発生予定の一時金などは、連結で370億円程度と見込んでいる。

[記事一覧へ]

(日経コンピュータ)  [2008/02/22]


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NTTデータとソリトンが情報セキュリティで協業 [NTTdata]

NTTデータと(株)ソリトンシステムズ(略称:ソリトン)は、NTTデータの開発・販売する接触・非接触(Type-B)コンビネーション型ICカード「Xaica-α(ザイカ-アルファ)」が、ソリトンの開発するPC認証ソフトウェア「SmartOn(スマートオン)」と連携して動くようにすることで合意した。

Xaica-αカードは、既に身分証明、電子申請、入退室管理などに利用されてきた。さらに、SmartOnの管理ソフトが判読できるようにして、このカードにPCのユーザー認証機能を付加することが特長だ。

これにより、Xaica-αカードはログオン認証、ファイルアクセス制御、シングルサインオン、ログ管理までをカバーできるようになる。Xaica-αカードは、SmartOnとの連携で、情報セキュリティの強力なKeyデバイスに変貌することになる。また、既に利用しているカードを回収することなく、「SmartOn」の認証機能を追加できる。

NTTデータとソリトンとの協業により、公的機関をはじめ、民間企業や教育機関を含む幅広いマーケットに対して、オフィスセキュリティ、ゾーンセキュリティ、ネットワークセキュリティの向上を実現可能な、導入効果の高いトータル認証基盤ソリューションを提案できる。

両社は、今後、地方公共団体における電子自治体サービスや教育機関向けサービスなどにおいても、幅広く応用を広げていくことで、これからの地域サービスや住民生活における安全、便利なトータル認証基盤ソリューションの提案を行っていく。

Xaica-αについて
Xaica-αは、高いセキュリティレベルを要求される公的機関(中央省庁、地方公共団体等)が発行するICカードに採用されている国際規格ISO/IEC14443(TypeB)に準拠した、高セキュリティ、高機能なコンビネーション型ICカードであり、主に住民基本台帳ICカードや国家公務員証ICカード等の国の重要なICカードシステムに採用されている。

Xaica-αが持つセキュリティ性の高さは、2005年に国際的ITセキュリティ評価認証制度であるISO/IEC 15408の評価保証レベルEAL4+の認証を取得した事からも明らかであり、Xaica-αが様々なセキュリティに対する脅威に対抗できる、高度なセキュリティ機能を有したICカードである事が評価された結果といえる。

また、Xaica-αのマルチアプリケーション機能を利用することにより、1枚の発行済みICカードで認証セキュリティシステムのみならず、セキュリティプリントシステムやキャビネットセキュリティシステムといった、身分証ICカードとの親和性の高いサービスを複数利用する事が可能となる。

SmartOnについて
PCのセキュリティ強化と運用負荷を軽減するPC認証ソフトウェア。利用者の権限の集中管理と分散運用など大規模ユーザーでも継続性の高いセキュリティ対策を可能にしている。

さらに、バイオメトリクス認証やWebシングルサインオンシステム、入退室管理システム、認証プリンタシステムなどとの高い拡張性を実現した。国内のデバイス型認証ツール市場シェアで3年連続No.1の実績を誇っている。

※この度の「Xaica-α」対応は、「SmartOn」シリーズの「SmartOn ID」での対応となる。

お問い合わせ先
お問い合わせ先
株式会社NTTデータ
第一公共システム事業本部
e-コミュニティ推進事業部
営業統括部
第二営業部
TEL:050-5546-2451


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年金記録照合プログラム、NTTデータが実費で開発へ [NTTdata]

NTTデータは対象者が分からない約5000万件の年金記録を照合するプログラムの開発を、社会保険庁から実費で引き受ける方針を固めた。同プログラムの開発には10億円程度かかるとみられていた。NTTデータが利益確保を考えず、人件費と経費だけ請求すれば、開発費は最大3割ほど安くなりそうだ。

 社保庁は現行の年金システムに代わって2011年に稼働する新システムは複数社に分割発注する方針。今回開発するのは現行システムと組みあわせて動かすプログラムで、同社の重木昭信副社長は実費で開発する理由を「国民的な不安の解消に向け、全社を挙げて取り組む姿勢を明確にするため」と説明している。(07:00)


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年金記録照合「1年内完了」・NTTデータ、自民に説明 [NTTdata]

自民党は8日、年金保険料の納付記録漏れ問題で関係者から意見を聴取した。記録照合のプログラムを開発するNTTデータは、対象者が不明な約5000万件の照合に関して、姓名や生年月日などを一致させる作業に4―5カ月、似た姓名の名寄せを含めた作業も1年以内で完了すると説明した。

 ただ、約5000万件の記録には情報の欠損が多いとされる。新たなプログラムを開発しても照合に手間取り時間がかかる事態も想定される。同党は「できる限り速い作業を」と要請した。

 社会保険労務士団体には、年金加入者の相談に関して協力を依頼した。会合では年金問題に関する自民党ビラの第2弾を来週から配布することも決めた。相談窓口の電話番号などを明記。「与党は1年以内に年金番号を照合するが、野党は期間の明示がない」など、民主党との対応の違いを主張した。(22:01)

● 関連特集
「年金記録漏れ問題」


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年金記録照合のプログラム、NTTデータと日立に委託 [NTTdata]

厚生労働省・社会保険庁は5日、対象者の分からない約5000万件の年金記録を照合する新しいプログラムの開発をNTTデータと日立製作所に委託することを決めた。両社は金融機関向けに顧客口座を名寄せするシステムを開発した実績があり、このノウハウを生かして迅速に照合するプログラムを開発する。柳沢伯夫厚労相は同日、新プログラム導入などで、来年5月までの1年間で照合を完了する考えを強調した。

 両社は過去に社保庁の年金システムを開発するなどノウハウを蓄積している。柳沢厚労相は5日の参院厚労委員会で「新プログラムは練達の方々にお願いして、できるだけ短期間でつくりたい」と語った。(07:02)
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NTTデータが売上高1兆円を達成、07年3月期決算 [NTTdata]

NTTデータは5月9日、2007年3月期決算を発表した。売上高が前期比15.2%増の1兆449億円、営業利益は同92.6%増の902億円(いずれも連結)となり、04年5月に発表した中期経営計画の目標値、売上高1兆円、営業利益750億円を達成したことになる。

 1兆円の目標達成の要因について浜口友一社長は、(1)社員の潜在能力を生かせたこと、(2)「営業力強化」、「SI競争力強化」、「新商品・サービスの創造」といった成長への施策が浸透したこと、(3)大規模案件向けの人的資源を確保できたこと、の3点を挙げる(写真)。「当初は無理だろうという声が大きかったが、結果的には目標を大きく上回ることができた。07年3月期の中間決算を発表したあたりで目標値の達成を確信した」(浜口社長)という

 売上高は公共、金融、法人(金融業以外の一般企業)の全分野で増収となった。最も伸びが大きかったのは法人分野で、前期比46.2%増の3483億円。公共と金融はそれぞれ、同5.4%増の3442億円、同18.2%増の3245億円だった。法人分野の売上高が金融分野より高かったのは同社にとって初めて。「今まで最もボリュームの小さかった法人分野を強化してきたことが利いてきた」(浜口社長)としている。

 今回、08年~10年3月期の中期経営計画も発表した。具体的な数値目標として、増収増益基調を維持しつつ、売上高営業利益率を10%にすることを掲げる。浜口社長は、「この3年間は量(売上高)を追求してきたが、今期からの3年間は(仕事のやり方・価値創造ビジネスといった)質を重視していく」と説明する。その達成に向けた舵取りは、6月にも新社長に就任予定の山下徹副社長に引き継がれる。

(矢口 竜太郎=日経コンピュータ)  [2007/05/09]



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【NET&COM2007】「NGNは今そこにあるもの」,NTTデータ松田氏がNGNと企業ネットの“ちょっと未来の姿”を語る [NTTdata]

「NGNは企業ユーザーの立場から見た場合,『Next Generation Network』ではなく,『Now Generation Network』。今すでに,ほとんどの会社でできていることなので,あわてて検討する必要はない」---2007年2月9日,「NET&COM2007」会場で,NTTデータの松田次博氏(写真1)が「5つの『VS』で考えるNGN時代の企業ネットワーク」と題し,NGNや次世代の企業ネットワークの展望について語った。

 冒頭で松田氏は,「NGNの定義は10人いたら10通りあって,違うのは当たり前。新しい技術が出てきたら,それを活用するアイデアは10人いたら10通りあったほうがいい。今日は皆さんそれぞれにとってNGNは何なのか,答えを持って帰っていただければ」と前置きしてから講演を始めた。かく言う同氏が考える当面のNGNの定義とは「IPで音声とデータとモバイルを統合する」「インターネットにはないセキュリティとQoSを保証する」「アプリケーションやサービスの開発が容易」の3つだという。そう考えれば,「NGNはNTTやKDDIがやっと重い腰を上げて,回線交換機,電話交換機をIPの仕組みに替えていくことを『Next』と言っているだけ」(同氏)で,企業ユーザーではとっくに実現できていることだというのもうなずけるだろう。

 だが,本来あるべきNGNとは,「通信事業者のネットワーク資源をAPIとしてユーザー・アプリケーションに開放すること」だという(写真2)。つまり企業ユーザーがアプリケーションを通じて,通信事業者の持っているさまざまな機能を使えるようにするということ。テレコムアプリケーションとも呼ばれる。欧米では昔から開発が行われているが,日本ではAPIをいつ,どんな形で公開するのかロードマップが示されていない。松田氏は「2009年頃には日本でもテレコムアプリケーションが実現できるのではないか」と予測するが,一方で「日本で公開されるAPIは,Parlay Group(企業などのアプリケーションが,通信事業者のネットワーク資源を容易に利用できるようにするAPIセットの標準化・普及を目的としたコンソーシアム)が推進しているようなグローバルスタンダードに準拠したものになるのだろうか?そうでないと国内のハード/ソフトベンダーもユーザーも大きな機会損失を被る」と,日本がグローバルでの技術標準に背を向ける可能性を危惧した。

 また,「ユーザーにとって価値ある新しいサービスがどんどん生まれるのがNGN」として,その意味ではNGNを語る際に光ファイバーやFMCサービスにこだわる必要はないとも述べた。若いユーザーにとっては携帯電話がパソコンの代わりにネットワーク・サービスの受け口になっている点を指摘し,「電話も、インターネットも、テレビも見える今の携帯電話は、ある意味でNGNそのものと言うこともできる」(同氏)。

 ネットワークの高速化などの面では,現在NTTなどが語る「当面のNGN」にも面白い点があるという。例えば「NTTの企業向けイーサ通信サービス(次世代イーサネットサービスGAVES)の速度は10Gで,これは現在の広域インターネットよりずっと速い。『LANのほうがWANよりも速い』という現在の常識が覆る。シンクライアントやディザスタ・リカバリなどのインフラとして今までにない使い方ができるのではないか」(同氏)。もう一つ注目するのは100Mbpsの速度を実現するという3.9世代の携帯電話だ。「2010年頃には無線LANより速い携帯が出ることになる。速度が速くなるということはそれだけで価値がある。新しい用途をユーザーが勝手に考えて,今まで思いもよらなかった使い方ができるようになるだろう」(同氏)。

企業ネットワークにもオープン性が重要になる

 今回語られたもう1つの大きなテーマは今後の企業ネットワーク設計についてだ。松田氏は「今年あたりからやっていこうとしているのが『サービス・インテグレーション』。今まで,企業のネットワークを設計するというのは,企業のニーズを満たすために機器や回線を選び,そしてユーザー・インタフェースを用意することで,『ネットワーク・インテグレーション』と呼ばれていた。だが,これは今ではあまり意味がない。今後はいろいろなサービスやアプリケーションの中から,適切なものを選んで提供する『サービス・インテグレーション』をどうしていくかが重要。それで結果的に安くて,便利で,安全に使えるネットワークを実現したい」と語った。

 講演のタイトルにもなっている「5つのVS」が,松田氏が挙げる企業ネットワーク設計のポイントである。

 1つ目は「専用線 vs ブロードバンド回線」。今まで専用線主体で設計していた企業ネットワークを,コンシューマ向けのブロードバンド回線主体で構成し直すことで,広帯域化とパフォーマンスの向上を図る。あわせて重要なのは,ブランドや実績にとらわれず,性能や技術のオープン性を重視してネットワーク機器を購入することと,専用線とブロードバンド回線でトラフィックを負荷分散することだ。この「脱・専用線」「脱・ブランド」「差別化ルーティング」,3つのポリシーに従えば,ネットワークの信頼性を損なわずに20~30%のコスト削減が可能だという。同氏はこれを「ネットワーク・リストラ」と呼ぶ。

 第2は「IP電話の集中制御型 vs 自立分散型」だ。松田氏曰く,「使われない電話のために投資するのは無駄」。ここ3年半の間に,ビジネスで使われる通話の時間は半減しているという。固定電話だけでなく,携帯電話の通話も減っているのが現状だ。それを考えると,「設備コストの削減が可能で,テレビ会議などのコラボレーションにも活用の可能性があるソフトフォン主体のIP電話がおすすめ」(同氏)。また,今はIP電話のサーバーを本社に置いて多数の拠点のIP電話を一括管理するのが主流だが,拠点ごとに小型で運用性の高いサーバーを置くやり方も検討する価値があるという。

 企業において,例外的に通話が増えている部署はコールセンターだ。「ネットビジネスが盛んになってさまざまな事がインターネット上で実現できるようになると,一方で,最後はどうしても人に聞きたいというお客様が出てくる。そのため,通話のトラフィックは全体に減っているが,コールセンターには集中する」(同氏)。大規模なセンターだけでなく,部門単位の小回りの効くコールセンターの重要度も今後は増すだろうという。

 3つ目は「ネットワークコンピューティング vs ローカル・コンピューティング」だ。これはアプリケーションやデータをクライアント・パソコンの上で動かす,という従来の考えが変化し始めているという指摘である。例えばまだ割高ではあるものの,セキュリティの観点から近年再注目されている製品にシンクライアントがある。最近ではクライアントではなくサーバー上にあるアプリケーションをブラウザー経由で使い,データもWeb上に収めるSaaSという考え方も知られている。SaaSはセキュリティ上の問題から企業で広く使われるには至っていないが,このアイデアは企業ネットに活用できるものだという。

 4つ目は「レガシー vs NGN」。NGNにレガシーを上回るサプライズがあるか?という問題だ。今後のネットワークでサプライズを生むとすれば,それはNGNのプラットフォーム上で動くテレビ電話/会議,インスタントメッセンジャーなどのコラボレーションツールや,検索,ブログなどにあるのではないか,という。

 最後は「ユニファイド・コミュニケーション vs コンバインド・コミュニケーション」である。松田氏はここでもやはりオープン性の重要さを訴えた。単一のベンダーが開発したメール,インスタント・メッセンジャー,Web会議システムを独自のインタフェースで使うユニファイド・コミュニケーションより,複数の製品を組み合わせたコンバインド・コミュニケーションの方が良いのではないかとの提案である。必要に応じてソフトを自社開発し,インタフェースはブラウザーなどを使ってシンプル化する。それによってより安価で,各企業の固有のニーズに合ったシステムができる。

 松田氏は講演の中で,企業ネットワーク環境のオープン化とそれにともなうコストダウン,柔軟性向上のメリットを繰り返し強調したが,一方で,これはシステム・インテグレータからすれば諸刃のやいばでもあるという。「オープンな技術を使うということは,システムインテグレータの乗り換えもたやすいということ」(同氏)だからだ。だが,「いつでも主役はユーザー」との考えに基づいて設計をする以上はやらなけれならない。「ここに来ているのは同業者の方が多いはず。皆さまがやらなければ,私たちがやりに行きます」(同氏)と会場を沸かせていた。

(田村 奈央=日経NETWORK  [2007/02/11]

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NTTデータ、近ツーの情報子会社買収 [NTTdata]

NTTデータは28日、近畿日本ツーリストが全額出資する情報子会社を買収すると発表した。同子会社を通じて近ツーのシステム開発業務を6年間180億円で受託すると共に、旅行業向けのシステム構築事業を拡大する。

 近畿日本ツーリスト情報システム(東京・渋谷、真田明社長)の発行済み株式の51%を取得して子会社にする。買収額は公表していない。近畿日本ツーリスト情報システムの2005年9月期の売上高は28億円。 (19:48)

>>関連リンク(NTTデータの株価/概要/ホームページ) (近畿日本ツーリストの株価/概要/ホームページ)

● 関連特集
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NTTデータ、法人分野事業拡大のためITコンサルティング体制を強化 [NTTdata]

法人分野の事業拡大のためのITコンサルティング体制強化

〜NTTデータシステムデザインのコンサル体制強化と社名変更について〜

 株式会社NTTデータ(代表取締役社長:浜口友一、本社:東京都江東区)は、法人分野の事業拡大戦略の一つとして戦略的課題解決型ITコンサルティング力の強化を進めてきています。この中で、経営戦略にITを活用するためのコンサルティング会社である「株式会社NTTデータシステムデザイン」を平成16年7月に設立し、数多くの実績を上げてきています。
 今後、ますます高まるITを活用した経営改革ニーズに対応するため、新たにサービス・コンセプト"PROFOCUS(Professional For Customer Satisfaction)"を定め、まず、今後2年間以内にコンサルタントを250名体制に増員するとともに、あわせて7月1日付けで社名を「株式会社NTTデータビジネスコンサルティング」に変更することにより、法人分野でのITコンサルティングの取り組みの一層の強化を目指します。

1.背景と現在までの取り組み
 NTTデータは中期経営計画において法人分野の顧客拡大に努めており、着実に成長してきています。
 中でも、法人分野の事業拡大戦略の一つであるコンサルティングアプローチの強化により、新規分野における基幹システムのビジネス拡大を進めてきています。

 NTTデータシステムデザインは、この2年間で大手製造業を中心に数多くのSCM改革プロジェクトやシステムのグランドデザイン策定プロジェクトを実施し、「ITを活用した経営改革」の実現に取り組んできました。
 特に、以下の領域において強みを持ち、数多くのプロジェクトを推進してきました。

(1)SCM改革(特にグローバルサプラインチェーン)
 エレクトロニクスメーカや自動車部品製造業のグローバルレベルでの製造・販売・在庫を管理するためのグローバルSCM改革プロジェクトを多数実施してきており、国内のみではなく欧州、アジアの拠点の業務改革、ITサポートを実施しています。

(2)製品設計開発環境のシステム化推進
 自動車関連製造業や自動車部品製造業の向けにPDM/PLMの構築や新設計業務モデルの策定、設計ナレッジマネジメント環境構築の推進やグローバルレベルでの新品番の策定、BOM(部品表)を統合するプロジェクトを実施しています。

(3)ERP定着化、チェンジマネジメント
 食品関連企業や精密機器製造業のERP定着のための業務改革・チェンジマネジメント、素材製造企業のERP導入のための業務改革支援等、多数実施してきています。また日本で構築したグローバル標準システムのアジア拠点へのロールアウトの支援も行っています。

(4)ITディレクタ、CIOサポート
 エレクトロニクスメーカ、精密機器製造業、飲料メーカのIT中期計画の策定支援やITマネジメント改革を行ってきています。

2.今後の事業展開
 NTTデータシステムデザインは、今後ますますニーズが高まる企業の「ITによるビジネス創出、ビジネス改革」、「グローバルレベルでのITサポート」への要望に、「IT導入効果」の視点から的確に応えていくため、PROFOCUS(Professional For Customer Satisfaction)をサービス・コンセプトとして新たに定め、ITコンサルティングをさらに積極的に展開していきます。
 PROFOCUSとは、「お客様に近い立場でITを活用してお客様の企業価値を向上させる」ために、ITの構想策定だけで終わるのではなく「お客様と一体となったITを活用した経営改革の実現」、さらには導入効果が出るところまでの定着支援を特徴としたサービス・コンセプトです。

 NTTデータシステムデザインは、このサービス・コンセプトを実現するために、顧客とベンダーとの間を取り持つ存在として、グランドデザイン〜システム設計・開発を中心とした領域について、システム構築の上流工程としてのコンサルティング領域の中でも業務課題をシステムでの実現にブレイクダウンするシステムのグランドデザインの策定を中心として、コンサルタントが豊富な実績をもつ以下のテーマへの取り組みを充実させると共にグローバル展開支援の強化を行います。

(1)グローバルSCM改革
(2)製品設計開発環境のシステム化推進
(3)ERP定着化、チェンジマネジメント
(4)ITディレクタ、CIOサポート
 今後は、BFM(経営管理)、日本版SOX法にも対応していきます。

 NTTデータシステムデザインは、新サービス・コンセプトの導入にともない、まずは、今後2年間でコンサルタントを250名に増員することによる体制の強化を行い、あわせて、新コンセプトに即した社名変更により、NTTデータが現在進めている中期経営計画の法人分野に向けた事業拡大と、それ以降の継続的な発展を目指します。

3.NTTデータビジネスコンサルティングの概要
(1)会社名       株式会社NTTデータビジネスコンサルティング
(2)事業内容
    ・ITを経営戦略に活かすための業務改革コンサルティング
    ・システム導入支援、活用の定着化のため業務改革とチェンジマネジメント
    ・経営戦略・課題を実現するためのシステムグランドデザイン策定
(3)資本金       9,500万円(資本準備金 9,500万円)
(4)出資者       株式会社NTTデータ 100%
(5)会社設立      平成16年7月1日
(6)役員
    代表取締役社長  堰合昭夫
    常務取締役     山口重樹(株式会社NTTデータ)
    取締役        宇治則孝(株式会社NTTデータ代表取締役常務)
    取締役        荒田和之(株式会社NTTデータ執行役員)
    監査役        大久保修一(株式会社NTTデータ)
(7)社員数          53名(平成18年6月末現在)

注)SCM : Supply Chain Management、 PDM: Product Data Management、
PLM : Product Lifecycle Management、 ERP : Enterprise Resource Planning、
EA : Enterprise Architecture、 SOX : Sarbanes‐Oxley


● 関連リンク
(株)エヌ・ティ・ティ・データ ホームページ


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