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NTTコムが都内に新データセンターを開設、最新技術を駆使してコストも低廉化 [NTTコミュニケーションズ]

 NTTコミュニケーションズ(NTTコム)は2013年4月23日、東京都北区で「東京第6データセンター」(東京第6DC)の提供を始めたと発表した(写真1)。総延床面積は都内で最大規模の約2万2000平米で、約3000ラックを収容できるという。最新技術を駆使することで、耐災害性や信頼性の確保とコスト低廉化の両立を実現した。

 まず耐災害性の面では、地盤の強度を示すN値が60以上の場所を確保。サーバーを収容する建物には、「積層ゴム支承」「鉛プラグ入り積層ゴム支承」「直動転がり支承」「オイルダンパー」といった仕組みを併用して建物への衝撃を最大80%低減できるようにした。東日本大震災規模の地震でも問題ないほか、万一の津波や洪水などに対しても建物への浸水を防ぐための対策を施してある。通信ルートに至っては、NTT東日本のとう道に直結(管路に比べて破損の可能性が低い)するという念の入れようだ。

 データセンターの生命線と言える電源設備には、非常用発電機とUPS(無停電電源装置)が一体化したロータリーUPSを「日本で初めて」(同社)導入した(写真2)。同装置では、重さ7トンのフライホイール(弾み車)が常時、回転エネルギーを蓄積。停電時も回転を続けて発電する一方で、ディーゼルエンジンを起動して非常用発電装置に切り替える。通常のUPSに比べて設置面積が狭く、鉛酸バッテリーが不要で環境にやさしいメリットがあるとする。

 サーバールームへの電源供給能力も高め、ブレードサーバーをはじめとした高密度機器を収容しやすくした。ラック当たりの電力使用量は2k~6kVAとしているケースが多いが、東京第6DCではラック当たり9kVAに拡大し、収容率は従来比1.5倍に向上した(搭載重量も1.5倍に拡大)。価格も大口割引適用時で最大20~30%低減しており、「ユーザーは運用コストを最大で2分の1程度に削減できる」(クラウドサービス部データセンターサービス部門の瀬尾浩史主査)。

 空調には水冷方式のほか、外気冷房システムも取り入れて消費電力を抑えた。「都内でも年間60%程度は外気を使える」(同)としており、データセンターにおける電力消費の効率性指標であるPUEは1.2を実現した。

 NTTコムは、全世界に140拠点以上のデータセンターを構え、サーバールームの総面積は17万平米以上。今後は「Nexcenter」の新ブランドで展開し、同社クラウドサービスとともに事業拡大を目指す。

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LTEで業界最安値 NTTコムが月額980円 [NTTコミュニケーションズ]

2013/4/7 0:31 情報元 日本経済新聞 電子版


NTTコミュニケーションズは8日から高速携帯電話サービス「LTE」で業界最安値のデータ通信サービスを始める。1日ごとの通信量に上限を設け、月額980円に抑える。大手携帯電話各社の標準的なプランに比べ6分の1程度の料金にして、端末を複数台持つ人や費用を抑えたい人の需要を開拓する。

 既存の携帯電話会社から回線を借りる仮想移動体通信事業者(MVNO)としてNTTドコモの回線…


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NTTコミュニケーションズ「ビジネスクラウド」で最高評価 [NTTコミュニケーションズ]

2013.3.11 07:02
 企業向けに提供される「ビジネスクラウド」サービスを提供する主要30社のうち、最も総合評価が高いのはNTTコミュニケ ーションズの「Bizホスティング」であることが、IT系調査コンサルティングのMM総研の調査で分かった。同調査による格 付けではNTTコミュニケーションズを含む計6社が最高水準「AAA」と評価された。

 MM総研の「第1回ビジネスクラウド総合評価調査」は今年1月から2月上旬にかけて、クラウドサービス提供主要30社を対象 に行われた。評価項目として、基本機能、サービス実装、ネットワーク、信頼性、運用サポート、料金体系の6分野、計43項目 を設定。ビジネスクラウドを利用する企業の担当者計343人に対して行ったアンケート結果に、有識者による審査委員会の評価 を加え、各サービスの得点を割り出した。

 この結果、最高水準の「AAA」(100点満点で80点以上)には6社が選ばれた《下表参照》。

 「Bizホスティング」は6分野中「料金体系」を除く5分野で最も高い評価を受け、最高得点の94.6点を獲得。2位には 日本IBMの「IBM SmarterCloud」(88.9点)、3位には富士通「FGCP/S5」(86.5点)が選ば れた。

 NTTコミュニケーションズは2011年、より高度なクラウドサービスを目指す「グローバルクラウドビジョン」を発表。こ の実現のため、世界に先駆けSDN技術を採用したクラウドサービスを世界8か国9拠点で展開している。総合調査の結果につい て「今後も、今回の評価に恥じぬように、通信キャリアならではのクラウドサービスを拡充し、お客様のビジネスの発展に貢献し ていきたい」(広報室)と語った。

 調査はクラウドサービスの本格的普及に伴い、各サービスの客観的な判断基準を示すことを目的に行われた。MM総研では「A AAを獲得したサービスについては、企業向けに高信頼なサービスを提供する事業者が目立つ」と指摘している。

【ビジネスクラウド総合評価調査 総合AAAサービス一覧】
順位 企業名 サービス名 総合評価
NTT コミュニケーションズ Biz ホスティング AAA
2 日本IBM IBM SmarterCloud AAA
3 富士通 FGCP/S5 AAA
4 NEC ビッグローブ BIGLOBE クラウドホスティング AAA
GMO クラウド GMO クラウドPublic / IQcloud AAA
6 KVH KVH IaaS AAA



【分野別の評価ポイント並びに最も高い評価となった企業】
評価項目 評価ポイントと最 も高い評価となった企業
基本機能 サービスの操作性や即時性、CPU 等リソースの多様さ・豊富さなど8 項目を評価。NTT コミュニケーシ ョンズ、NEC ビッグローブ、KVH の3 社が最も高い評価となりました。
サービス実装 ファイアーウォールやオートスケール機能など12 項目について、クラウドサービスの利便性を高める 付加サービスのメニューやバリエーションを評価。NTT コミュニケーションズと日本IBM の2 社が最も高い評価となりました。
ネットワーク クラウドサービスを利用する上で欠かせないネットワーク機能やバックボーン容量などの7 項目を評価 。NTT コミュニケーションズが最も高い評価となりました。
信頼性 企業向けにますます重要度が高まる信頼性において、データバックアップやSLA、BCP 対策など6 項目 を評価。NTT コミュニケーションズ、富士通、GMO クラウド、NEC の4 社が最も高い評価となりました。
運用サポート サポート体制やカスタマーポータル、マネジメントサービスなどの6 項目を評価。NTT コミュニケーシ ョンズ、富士通、NEC ビッグローブの3 社が最も高い評価となりました。
料金体系 課金方式や最小構成価格、支払い方法などの4 項目を評価。日本マイクロソフトが最も高い評価となり ました。




ビジネスクラウド総評評価調査の詳細はこちら


・評価詳細・クラウド選定要因・格付け基準

・実施期間・評価対象企業・審査委員会メンバー


調査に関する問合わせ


株式会社MM総研

電話番号:03-5777-0161 公式サイト:http://www.m2ri.jp

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NTTコム、ネット検定2階級に-スマホなど新技術を網羅 [NTTコミュニケーションズ]

NTTコミュニケーションズは10月にも、自社が実施しているインターネット検定資格ドットコムマスター」を刷新する。
 これまで4段階だった認定資格レベルを2段階に再構成する。スマートフォン(多機能携帯電話)やクラウドコンピューティングなど、ここ数年で急速に普及している情報通信技術(ICT)の潮流に合わせるのが狙い。刷新を機に2013年度は3万人以上の受検者獲得を目指す。
 ドットコムマスターは「ベーシック」「シングルスター」「ダブルスター」「トリプルスター」の4段階の認定資格で構成している。10月にはこのうちのシングルとダブル、トリプルを集約、ベーシックとの2段階にする。検定内容もスマートフォン関連やクラウドに関する新技術、セキュリティーなどの技術潮流を網羅する。
 同時に、全国で年2回開催していたペーパーテストを廃止する。

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「2年後,50億規模に」,NTTコムがネットマーケティング事業に参入 [NTTコミュニケーションズ]

NTTコミュニケーションズは2009年3月25日,企業向けのネットマーケティング事業に参入することを発表した(発表資料)。具体的な活動として,Web解析ツールを持つデジタルフォレストと業務提携するとともに,同社の1万2134株(議決権数の100%に相当)を総額24億2680万円で取得する。

 NTTコミュニケーションズがまず狙うのが,企業のWebサイトにアクセスするユーザー行動を把握・分析して消費活動を刺激すること。さらには,企業が保有するCRM(顧客関係管理)や在庫管理システムなどと連携させて,商品やサービスのマーケティングから決済に至るプロセスの自動化や効率化を図ることである。

 このうち,ユーザー行動の把握・分析については「ネットマーケティング・サービス」と呼び,デジタルフォレストが持つWeb解析ツールの「Visionalist」(ビジョナリスト)を使って実現する。第一弾となるのが,NTTコミュニケーションが開発したレコメンド・エンジンと連携した販売促進サービスである。顧客のWeb上での行動履歴を基に,購買の可能性が高い商品やサービスを推薦することができる。

 ネットマーケティング・サービスよりも,さらに広い概念と位置付ける「マーケティング・ソリューション」も共同で推進する。

 まずはNTTコミュニケーションズの既存の顧客を中心に提案し,「2年後には,国内中心に50億円の売上を目指す」(NTTコミュニケーションズ取締役の澤田純 経営企画部長)とした。デジタルフォレストの猪塚武 代表取締役社長は,「ITマーケティング分野は競争が激しく,収れんの時代に入ったと感じている。世界一にならないと,日本一はない」とし,海外への展開にも期待と意欲を示した。

■変更履歴
公開当初は2枚目の写真の説明を「ピンク色の部分が,NTTコミュニケーションズが提供するソリューション」としていましたが,正しくは「ピンク色の部分が,今回の提携によりNTTコミュニケーションズが新たに提供できるようになるソリューション」です。お詫びして訂正します。現在は修正済みです。 [2009/03/26 21:50]
(菊池 隆裕=日経コミュニケーション) [2009/03/25]

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定額給付金システムをSaaSで、セールスフォースとNTTコムが甲府市に提供 [NTTコミュニケーションズ]

セールスフォース・ドットコムNTTコミュニケーションズ(NTTコム)は3月18日、山梨県甲府市から定額給付金向けのシステムを受注したと発表した。提供するのは「Salesforce over VPN」で、NTTコムが自社のVPN(仮想私設網)回線とセールスフォースのサービスを組み合わせ、期間限定のSaaS(ソフトウエア・アズ・ア・サービス)型サービスとして提供する。

 今回のサービスのために、セールスフォースは自社のCRM(カスタマー・リレーションシップ・マネジメント)エンジンを使って、定額給付金向けの業務処理ロジックを実装した。システム利用料は、市町村の人口規模によらず事務処理をする利用者(アカウント)ごとに月額7500円と、低価格にしている。

 セールスフォースの宇陀栄次社長は「定額給付金のように、急な制度対応や一時期だけのIT需要にこそ、SaaSのサービスが向く。定額給付金向けのサービスを通じ、自治体にSaaSのメリットを訴求していきたい」と話す。

 甲府市のほかにも、セールスフォースはNTTコムを含む複数のパートナー企業と、定額給付金のSaaSを自治体に売り込んでいる。導入実績を作り、自治体向けのSaaS市場を開拓したい考えだ。

 

(玄 忠雄=日経ソリューションビジネス) [2009/03/18]
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NTTコム、第1種・第2種パケット交換サービスの新規申込み受け付け終了 [NTTコミュニケーションズ]

第1種パケット交換(DDX-P)・第2種パケット交換(DDX-TP)サービスの新規申込み受付終了について


 NTTコミュニケーションズ(略称:NTT Com)は、平成21年3月31日をもちまして、「第1種パケット交換サービス(以下、DDX-Pサービス)」※1および「第2種パケット交換サービス(以下、DDX-TPサービス)」※2の新規申込み受付を終了します。

 今後も、NTT Comではお客さまへの一層のサービス向上に取り組んでまいりますので、何卒ご理解のほどお願い申し上げます。


1.概要

 1980年代に提供を開始したDDX-Pサービス、DDX-TPサービスは、多くのお客さまにご利用いただいてきました。昨今の急速なブロードバンド化ニーズの高まりから利用は徐々に減少し、今後も減少傾向が続くと予想されることから、平成21年3月31日をもって両サービスの新規申込み受付を終了します。なお、現在運用中のシステムに対応したDDX-TP回線の新設、増設に関しては、当面従来どおり受付を実施いたします。

 現在DDX-TPサービスをご契約のお客さまには、順次ダイレクトメールなどでご利用状況調査を実施させていただきます。今後のサービス提供については、ご利用状況をみながら検討していきます。

2.対象サービス

 第1種パケット交換(DDX-P)サービス
 第2種パケット交換(DDX-TP)サービス

3.新規申込み受付終了日

 平成21年3月31日


※1 第1種パケット交換(DDX-P)サービス(1980年提供開始):
 お客さまの端末と交換機の間を専用回線で結ぶパケット通信サービス。他のトラフィックの影響を受けにくく、信頼性の高いサービスとして、主にセンター回線やメインフレーム間の通信などに利用されている。

※2 第2種パケット交換(DDX-TP)サービス(1985年提供開始):
 電話回線を利用したパケット通信サービスで、主にファームバンキング/EBサービスやホームトレードパソコン通信などに利用されている。

お問い合わせ先
 フリーダイヤル:0120-223767(平日9:30~17:00)


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アイキャストとNTTぷらら、"日本初"の地上デジタル放送「IP再送信」開始 [NTTコミュニケーションズ]

アイキャストとNTTぷららは9日、日本初の地上デジタル放送のIP再送信を開始した。IP再送信は専用のIP網によって、ほぼリアルタイムで放送と同内容の映像・音声を配信する通信サービス。両社が提供する映像配信サービス「ひかりTV」ユーザーで、NTTの次世代ネットワーク(NGN)の商用サービス「フレッツ 光ネクスト」の回線契約者が対象となる。

IP再送信は専用のIP網を用いて放送に類似した通信サービスを行う「IP放送」の一種。IP放送は従来、アイキャストなどの電気通信役務利用放送事業者によって、ビデオ・オン・デマンド(VOD)や多チャンネル放送の配信が行われてきたが、地上波をほぼリアルタイムで配信するIP再送信はこれまで同意が得られてこなかった。

地上デジタル放送のIP再送信については、2006年10月にNHKや民間放送事業者が参加して再送信の同意申請があった場合に審査する「地上デジタル放送補完再送信審査会」を設立。2007年10月には、審査のためのガイドラインを公表し、電気通信役務利用放送事業者のアイキャストが日本で初めてIP再送信の同意を申請。同年12月に「条件付き適合」の審査結果を得た。

一方、NTTぷららは、今年3月、同社が提供してきた「4thMEDIA」、NTTコミュニケーションズの「OCNシアター」、オン・デマンド・ティー・ビーの「オンデマンドTV」の3つの映像配信サービスを統合し、「ひかりTV」のサービスを開始。同時に、オン・デマンド・ティー・ビーと合併したアイキャストに出資した。さらにインターネット接続サービスにおいては同月末、NTT東日本、NTT西日本が提供を開始したNGNサービス「フレッツ 光ネクスト」への対応を開始した。

アイキャストとNTTぷららが今回提供を開始した地上デジタル放送のIP再送信は、「ひかりTV」と「フレッツ 光ネクスト」双方を契約している東京都内のユーザーが対象。視聴できるチャンネルは、NHK総合・東京、NHK教育・東京、日本テレビ、テレビ朝日、TBS、テレビ東京、フジテレビ、TOKYO MX、放送大学となっている。

IP再送信サービス開始に伴う追加料金は不要で、「ひかりTV」各プランの月額基本料金内で利用できるという。


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ATM一時、500台停止 セブン銀行 [NTTコミュニケーションズ]

セブン銀行は18日、現金自動預払機(ATM)計約500台が一時停止したと発表した。NTTコミュニケーションズが管理しているATMの通信回線の障害が原因。
 セブン銀行によると、18日午後2時半ごろに通信障害が発生し、北海道東北関西地域のセブン−イレブン内に設置されているATMの一部が利用できなくなった。同日午後11時半までにほぼ復旧した。
 セブン銀行は全国に約1万3000台のATMを設置している。
(共同)
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NTTコミュニケーションズ、アジア・米国間の海底ケーブル敷設で各国キャリアと合意 [NTTコミュニケーションズ]

日本経由でアジアカリフォルニアを結ぶ新ルートが2009年3月から順次開通へ
(2008年03月26日)
 NTTコミュニケーションズは3月25日、アジアと米国をつなぐ大容量光海底ケーブル「Trans-Pacific Express」(TPE)の新ルートを、中国・台湾・韓国・米国の各キャリアと共同建設することで合意に達したと発表した。
 TPEには、中国・台湾・韓国から米国大陸へと直接つながるルート(南ルート)があり、すでに建設が進められている。今回、NTTコミュニケーションズは、中国などから日本を経由して米国大陸へとつながる新ルート(北ルート)の建設に携わることになる。
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 TPEの総距離は1万8,000kmで、通信速度は最大5.12テラbps(テラは1兆の意)に達する。各国の拠点は、中国が青島(チンタオ)と崇明(チョンミン)、台湾が淡水(タンスイ)、韓国が巨済(コジェ)、米国がネドナビーチ(南ルート)とカリフォルニア(北ルート)である。日本の経由地点となるのは千葉県南房総市に設置される新丸山局だ。
 日本以外のキャリアは、中国のChina Telecommunications、China Network Communications、China United Telecommunications、台湾のChunghwa Telecom、韓国のKT、米国のAT&T、Verizon Businessとなっている。
 NTTコミュニケーションズは、TPE事業に参加することで、「アジアおよび米国向けの保有ケーブル容量がさらに強化されるとともに、ネットワークが冗長化されることでより信頼性の高い国際ネットワークが構築できる」と説明している。
 なお、現在建設中の南ルートは2008年8月に開通する予定だ。北ルートは、日中間が2009年3月に、日米間が2010年初頭に開通する予定となっている。

(Computerworld.jp)
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NTTコミュニケーションズ│ネットワーク基盤│技術/業務提携│IT業界動向
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NTT Com、モスクワ事務所を4月1日開設 [NTTコミュニケーションズ]

NTTコミュニケーションズ(NTT Com)は24日、モスクワ事務所を4月1日に設置すると発表した。従業員は当初5名の予定で、マーケティング調査やICTソリューションのプロモーション活動業務などを行なう。

 NTT Comはこれまで、ロシアの大手通信事業者であるトランステレコムと共同で、日本およびアジアからロシアや欧州向け最短ルートとなるデータ通信網の構築などに取り組んできたという。今回のモスクワ事務所の設置により、ロシアの顧客へのサービス強化をはじめ、ロシアに進出する企業が通信環境を構築するためのサポート体制の強化を進めるとしている。
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ぷららネットワークス、社名を「NTTぷらら」に変更 [NTTコミュニケーションズ]

NTTコミュニケーションズのインターネット関連子会社、ぷららネットワークス(東京豊島)は26日、3月1日付で社名を「NTTぷらら」に変更すると発表した。NTTの次世代ネットワーク(NGN)の目玉となる新たなテレビ向け映像配信サービスを3月末に始める予定で、社名変更によってNTTグループとの連帯感を強める。

 新たな映像配信サービスのブランド名は「ひかりTV(ティービー)」。安定した高速通信が可能なNGNを使い、地上デジタル放送を光ファイバー通信回線経由で配信するほか、高画質の映像番組を好きな時に楽しめるサービスなどを提供する。(20:01)

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NTT、映像配信3サービスを統合 [NTTコミュニケーションズ]

 NTTは光ファイバー通信回線の利用者に提供している3つの映像配信サービス事業を統合する。現在は3社が内容の似たサービスを個別に展開しているが、知名度が低く会員数は伸び悩んでいる。統合によりコンテンツの共同調達などを進め、効率化で生み出す資金を原資にサービスの値下げにもつなげる。統合を機にコンテンツも拡充し、光回線普及をけん引するサービスに育てる。

 統合するのはNTTコミュニケーションズ(NTTコム)が運営する「OCNシアター」とぷららネットワークス(東京・豊島)の「4th(フォースメディア」、オン・デマンド・ティービー(東京・渋谷)の「オンデマンドTV」の3サービス。(07:00)


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NTTコム、IP電話番号も「タウンページ」に掲載・法人向け [NTTコミュニケーションズ]

NTTコミュニケーションズ(NTTコム)は「050」で始まる法人向けIP(インターネットプロトコル)電話の番号を「タウンページ」などの電話帳に掲載するサービスを始める。従来の掲載対象は原則「03」などの市外局番や「0120」などの識別番号で始まる固定電話に限られていた。IP電話の利便性を高めて中小企業の需要を掘り起こす狙い。

 同社の法人向けIP電話サービス「OCNドットフォンオフィス」の利用者を対象に、30日から申し込みを受け付ける。掲載対象は職業別の「タウンページ」と50音順の「ハローページ」。それぞれ地域ごとに年一回の頻度で発行しており、更新のタイミングに合わせて050番号の掲載を順次始める。

[2007年7月26日/日本経済新聞 朝刊]


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NTTコムが統合コミュニケーション・ツールのASP,法人向けトライアルを開始 [NTTコミュニケーションズ]

 NTTコミュニケーションズは7月24日,統合コミュニケーション・ツールを使った法人向けASPサービス「Biz Communicator」のトライアルを開始すると発表した。IP電話や電話会議,Web会議,FAXといった通信機能を統合されたインタフェースで利用できる。トライアルは7月25日からで,1カ月間無料で利用できる。モニターは10月下旬まで募集する。同社Webサイト(募集ページ)で申し込める。

 Biz Communicatorは専用ソフトをパソコンインストールして利用する。基本サービスとして,(1)IP電話,(2)電話会議,(3)Web会議,(4)インターネットFAX--の4種類の機能を提供する(写真1,写真2,写真3)。(1)は050番号による発着信,(2)は同時最大5人までの電話会議機能。(3)は同時最大5人までのWeb会議で,映像やドキュメントの共有,チャットなどの機能を備える。(4)は入力したテキストをFAX送信する機能。別途,同社のiFAX(有償)を契約すれば画像やWordのファイルなどもFAX送信可能。

信可能。


写真1●標準画面(アドレス帳を表示)
[画像のクリックで拡大表示]

写真2●電話会議の画面
[画像のクリックで拡大表示]

写真3●Web会議の画面
[画像のクリックで拡大表示]

 このほか,専用ソフトをインストールしたUSBキーを使って自宅や外出先のパソコンから社内のパソコンを遠隔操作できる「リモートサービス」もオプションで提供する。遠隔操作の仕組みはWindowsのリモート・デスクトップを活用しており,中継サーバーを介して通信する機能を独自に作った。

 本サービスの提供は今秋から年末になる見込み。料金は未定だが,「基本サービスは1ID当たり3000円台,リモートサービスは1ID当たり1000~2000円台で検討している」(同社)という。

[発表資料へ]

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(=日経コミュニケーション)  [2007/07/24]


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NTTコム、成果報酬型広告のアドウェイズに出資 [NTTコミュニケーションズ]

成果報酬型広告のアドウェイズは29日、同社株式の4.5%をNTTコミュニケーションズが取得したと発表した。取得価格は3億5000万円で、アドウェイズの役員が保有する株式を譲渡した。NTTコムは第3位の株主となる。今後、両社はネット広告配信などの分野で業務連携を検討する。(12:00)
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NTTコムの07年度決算は増収増益に、IP通信とソリューションが好調 [NTTコミュニケーションズ]

 NTTコミュニケーションズは5月11日、2007年3月期の決算を発表した。売上高が前年比1.6%増の1兆1454億円、営業利益は同14.5%増の773億円となり増収増益だった。

 売上高の増加を支えたのがIP系部門とソリューション部門。IP系部門はインターネット接続サービスOCNの契約数や、広域LANサービス、IP-VPNなどの回線数が増加したことにより増収。ソリューション部門も、法人へのサービス提供体制を強化したことに伴うシステム・インテグレーション収入の増加や、定額保守サービス、データセンター関連サービスの売り上げを増やした。県間電話などからなる音声伝送部門の売り上げ減少を補った格好だ。

 2007年3月期は増収増益ながら、2008年3月期の売上高は164億円減、営業利益が23億円減と予想する。その理由をNTTコミュニケーションズの和才博美代表取締役社長は、「電話収入の減少をIP系部門とソリューション部門の収益で補いたいが、なかなか厳しそうだ。2008年3月期の業績予想は、2006年3月期に予想した2007年3月期の業績と同じ値。前年と同じ目標を掲げ、頑張っていく」と話した。


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法人サービス提供体制のさらなる強化について [NTTコミュニケーションズ]

NTTコミュニケーションズ(略称:NTT Com)は、「NTTグループ中期経営戦略の推進について」に基づき、平成18年8月に法人サービス提供体制の強化を実施しましたが、NTT Comグループ一体となった効率的な業務プロセス・事業運営体制を構築し、ワンストップなトータルソリューションサービスを充実させ、お客さまの利便性の向上を図るため、このたび営業フロントおよびシステムエンジニアなどの体制見直しを実施するとともに、傘下のシステムエンジニアリング事業子会社を完全子会社化します。

1.法人事業本部の体制見直し

 法人事業本部配下の主に第一法人営業本部、第二法人営業本部、第三法人営業本部を平成19年4月1日に統合・再編し、業種・業界別の営業体制を基本とした新たな法人サービス提供体制に見直します。
 具体的には、主に金融業界のお客さまへの営業を担当する「第一法人営業本部」、主に公共系企業・団体のお客さまへの営業およびNTTコミュニケーションズの支店を担当する「第二法人営業本部」、主に製造業界のお客さまへの営業を担当する「第三法人営業本部」、主に流通・サービス業界のお客さまへの営業を担当する「第四法人営業本部」、主に情報業界のお客さまへの営業を担当する「第五法人営業本部」を新たに設置し、お客さまへの対応窓口を一元化します。また、ビジネスパートナーとの協業や法人コンタクトセンタなど各種チャネルを活用した営業活動を展開している「チャネル営業本部」についても、さらなる営業範囲の拡大を目指していきます。
 なお、本件実施後の組織図は別紙1のとおりです。また本件実施に伴う人事については、別紙2-12-2のとおりです。

2.システムエンジニアリング子会社の体制見直し
 法人サービス提供を支えるシステムエンジニアリング事業のさらなる強化を図るため、傘下のエヌ・ティ・ティ・ファネット・システムズ株式会社(所在地:東京都新宿区、代表取締役社長:谷本 佳己)と企業通信システムエンジニアリング株式会社(所在地:東京都品川区、代表取締役社長:遊佐 洋)を平成19年3月30日に完全子会社化します。これに伴い、企業通信システムエンジニアリング株式会社は今後社名を「NTTコムテクノロジー株式会社」に変更する予定です。
 これにより、既にNTT Comが出資しているエヌ・ティ・ティ・ビズリンク株式会社(所在地:東京都文京区、代表取締役社長:稲村 美一郎)と併せ、NTT Comグループとして法人サービス提供を支えるシステムエンジニアリング事業を一体的に運営し、ワンストップなトータルソリューションサービスを実現していきます。

・エヌ・ティ・ティ・ファネット・システムズ株式会社
  ・設立時期: 昭和62年4月
  ・資本金: 4億円
  ・主な事業内容: システムインテグレーション事業、通信機器システム事業、画像センシング事業など

・企業通信システムエンジニアリング株式会社
  ・設立時期: 昭和63年4月
  ・資本金: 2億円
  ・主な事業内容: ネットワークインテグレーション事業、音声系/サーバ系システムエンジニアリング事業、セキュリティコンサル/オペレーション事業など

・エヌ・ティ・ティ・ビズリンク株式会社
  ・設立時期: 平成13年7月
  ・資本金: 24.5億円
  ・株主: NTT Com 70%、NTT東日本 30%
  ・主な事業内容: データセンター/ホスティング事業、TV会議多地点接続事業など

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通信と放送、融合へ加速 「見逃し視聴」をねらえ [NTTコミュニケーションズ]

2007年3月18日(日)14:15

  • 朝日新聞

 ニッポン放送株買収を巡るライブドアとフジテレビの攻防、楽天によるTBSへの統合提案で注目を集めた「通信と放送の融合」。新興ネット企業が狙ったメディア支配は思惑通りに進まず、動きは一見下火になったかに見える。だが、ブロードバンド(高速大容量通信)の普及と動画配信技術の進歩を背景に、NTTが映像配信の強化に乗り出すなど、融合に向けた現実は急速に進みつつある。

 東京・大手町のオフィス街の一角。NTTの次世代通信網「NGN」を紹介するショールームで1月、実証実験が始まった。大画面の薄型テレビに映る番組の映像は、地上波経由ではない。地上デジタル放送のテレビ番組を、IP(インターネット・プロトコル)網を使って本放送と同時に再送信している。通信と放送を隔てる壁に、風穴を開ける国内初の試みだ。

 「いよいよNTTの期待通りのシナリオが動き出したか」。地上波の同時再送信で先行するケーブルテレビ(CATV)業界からは警戒の声が出る。地デジの難視聴対策に生かす目的で始まった実験だが、将来は通信事業者が放送ビジネスに本格参入する道を開く技術、とみているからだ。

 実験を担うNTTコミュニケーションズの幹部は強調する。「放送がデジタル化され、映像情報を圧縮して通信網に乗せられるようになると、通信と放送の区分は消滅していく。この流れが逆戻りすることはない」

 政府の「融合」促進策も追い風だ。昨年末の著作権法改正で、地上波と同じ番組をIP網で同時に流す際の煩雑な権利処理手続きも、CATV並みに簡素化された。光回線の普及も進み、66%のシェア(昨年9月末)を握るNTTは、その強みを生かすことを狙う。

     ◇

 欧米諸国での動きはさらに先を行く。

 「新しいメディアと既存メディアの間にもはやギャップは存在しない」

 米国で1月に開かれた世界最大の家電見本市、コンシューマー・エレクトロニクス・ショー(CES)では、米4大テレビネットの一角CBSのレスリー・ムーンベス最高経営責任者(CEO)の講演が関心を集めた。動画投稿サイト「ユーチューブ」などあらゆるメディアを使い、本放送を見てもらう話題づくりをすると宣言したからだ。

 ネット上の映像配信に防衛的だった米4大ネットは昨年、大きくかじを切った。自社サイトで放映後の番組を無料配信する「見逃し視聴」サービスを各社が開始。米CATVの大手タイムワーナー・ケーブルも、番組放映中なら、いつでも番組の冒頭から見直せるサービスを提供する。

 イタリアで光通信サービスを提供する新興企業、ファストウェブは地上波のIP再送信を手がけ、公共放送RAIなどの番組を3日前までさかのぼって見られる「見逃し視聴」などで加入者を伸ばしている。


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NTT、映像配信事業をNTTコムに集約 [NTTコミュニケーションズ]

NTTは光ファイバーなどブロードバンド(高速大容量)回線を使ってビデオ配信や多チャンネル放送を流す映像配信サービス事業をNTTコミュニケーションズ(NTTコム)に集約する。事業運営の一元化でコスト削減やコンテンツ(情報の内容)調達力の向上を狙う。映像事業を強化することで、グループの経営戦略の柱である光回線の拡販につなげたい考えだ。

 3月にもNTT西日本が保有する映像配信会社、オン・デマンド・ティービー(東京・渋谷)の株式(発行済み株式数の50.85%)をNTTコムに譲渡する。昨年8月にはNTT東日本傘下だったネット接続のぷららネットワークス(東京・豊島)をNTTコムに移管している。NTT東西がそれぞれの傘下企業で運営していた映像配信事業と、従来からNTTコムが手掛けていた同事業「OCNシアター」の3つを一体的に運営する。(07:00)
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NTTコムが営業体制の再編に着手、法人事業本部に準備室を設置 [NTTコミュニケーションズ]

NTTコミュニケーションズは2月1日,法人営業体制の見直しを始めると発表した。業務プロセスをさらに効率化するため,法人向けの営業や技術部隊などの体制を再編する。

 NTTグループは「中期経営戦略」の一環として,グループ内で重複する事業の解消を進めている。2006年8月には,NTTコミュニケーションズにグループの大企業向け法人営業を集約した。NTT東西地域会社からNTTコミュニケーションズへ,1200人程度の営業担当と約1600社の顧客企業を移管。元々NTTコミュニケーションズに存在していた第一法人営業本部と第二法人営業本部に,東西NTTから移管された営業人員がそのまま「第三法人営業本部」として加わった。今回は,その体制を見直す。

 例えば第一~第三までの法人営業本部を,業界ごとの法人営業体制に改める。再編のための「準備室」を法人営業本部内に設置。2007年春ころをメドに,新体制を発足させる予定だという。


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NTTコムなど、Wiiチャンネルでニュースと地球儀をマッシュアップ [NTTコミュニケーションズ]

仲田玲子

2007/01/26 23:35  

 NTTコミュニケーションズとNTTレゾナントは、1月27日から任天堂の家庭用ゲーム機「Wii」のニュースチャンネルに対し、コンテンツ配信を開始すると発表した。情報利用料は無料。

 このコンテンツ配信技術は、NTTレゾナントが2006年4月から「gooニュース」内にて試みた「ニュースマップ」をカスタマイズしたもの。毎日新聞社が提供するニュース記事と、日本テレビ放送網が提供する「日テレNEWS24」のニュース記事に対して、記事内に登場する地域名称から記事の発生地点を自動的に特定し、地球儀上にマッピングして表示する。

 利用者は、画面上で地球儀を動かしながらニュースを探し出すことができ、国際情勢を視覚的に把握することが可能となる。

 ニュースチャンネルは、Wiiをネットに接続することで利用できるWiiチャンネルの1つ。「家庭のテレビにチャンネルを増やす」という開発コンセプトにもとづき、ゲームと並んで写真、天気、ネットなどさまざまなチャンネルが用意されている。

イメージ 画面イメージ


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NTT Com、インターネット検定“.com Master ★★”のCBTによる随時検定の開始――再度受験者は割引 [NTTコミュニケーションズ]

2007年1月11日

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(株)は11日、インターネットに関する知識/スキルアップを目的にした検定である“.com Master ★★(ドットコムマスターダブルマスター)”において、全国で随時受験可能なコンピューター形式“CBT”(Computer-Based Testing)の検定を15日に開始すると発表した。価格は1万500円。申し込み方法は、NTT Comの検定公式サイト、アール・プロメトリック(株)の予約ウェブサイトか電話(TEL.0120-387737)にて受け付けている。受付期間は15日から3月16日。検定開始日は2月1日。

“CBT”とは、受験者各自に割り当てられたコンピューター上で検定を実施し、受験者がコンピューター上で解答するもの。アール・プロメトリックの公認テストセンターで随時受験できるため、自分でスケジュールを決めて受験できるのが特徴。

第12回定期検定(2006年12月3日に実施)の申し込みを行なったユーザーを対象に、第13回定期検定(2007年7月1日実施)と、コンピューター版検定(CBT)を同一グレードで申し込む場合のみ割引価格で申し込みが行なえる。検定料は“.com Master ★”が7350円、“.com Master ★★”が8400円。

(編集部)


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