So-net無料ブログ作成
検索選択
NTT東日本西日本 ブログトップ
前の30件 | -

「フレッツ光」想像以上に低迷 [NTT東日本西日本]

2014年03月20日07時07分

インターネットコム


・ざっくり言うとNTTグループの光回線サービス「フレッツ光」が苦戦している
・LTEの普及が、PC離れによる「回線離れ」に拍車を掛けている
・更に、NTTは法規制が足かせになっており、規制緩和に向けた議論も始めている

 NTTグループの光回線サービス「フレッツ光」が苦戦している。

 ライバル企業は携帯電話との「セット割引」が好調だが、NTTは法で規制されているうえ、スマートフォン(高機能携帯電話)やタブレット端末、次世代高速通信(LTE)普及が、PC離れによる“回線離れ”に拍車をかけている。先月総務省の部会で規制見直しの議論が始まったが、平成25年度の契約純増数は目標を3割下回る70万件にとどまる見通し。だが、その下方修正した目標でさえ、達成は容易ではなさそうだ。

 「モバイルとの競争がわれわれの想像以上に早い。スマホ、タブレットの伸び率がすごい」。2月28日。総務省に来年度の事業計画認可を総務省に申請したNTT西日本の酒井紀雄・経営企画部長は、申請後の発表会見で「想像以上」を連発した。それほど「想像以上」だったのは、グループの光回線サービス「フレッツ光」の低迷ぶりだ。東の昨年度の契約純増数は計画比10万件減の40万件、西に至っては20万件減の30万件にとどまる見通しとなった。

 「フレッツ光」の契約目標の未達は、平成23年度からもう3年連続。26年度は東で前年度見込みより10万件減の30万件増、西は10万件増の40万件増を目指すとした。認可申請で東西併せて100万件増を下回ったのは初めてだ。減速の大きな要因は、スマホ、タブレットの普及だ。情報通信白書によると、スマホの普及率は平成22年末は9・7%だったが、24年末は49・5%に上昇。タブレットも7・2%から15・3%に増加する一方で、パソコンは83・4%から75・8%に減少した。

 現在主流になっている第3世代携帯電話の通信規格(3G)を高速化させ、家庭向けブロードバンド(高速大容量)回線並みの通信速度を実現したLTEの普及は目覚ましい。24年12月の加入者数は1363万件(契約割合10・6%)だったが、昨年9月末には3200万件(23・7%)にまで伸びた。

 LTEの強みは回線工事が不要で、モバイルルータと端末があれば、どこでも快適な通信環境が確保できることだ。そしてこの快適さが、特に単身世帯を“回線不要”に傾かせている。

 民間調査会社のMM総研(東京都港区)の調査によると、昨年9月末時点のブロードバンド通信サービスの回線契約数は前年比59・1%と大幅増の7241万件。特に、無線サービス契約数のシェアは前年同期24・8%から倍増し、52・1%と過半数を超えた。一方、光回線サービスは6・1%の増加にとどまった。

 光サービスではNTT東と西のシェアは計71・8%と依然高いものの、前年同期より1・6ポイント減少。民間調査会社の固定ブロードバンド通信サービス10社を対象にした「顧客満足度ランキング」はNTT東が最下位、西はそれに次ぐ9位で、総じて低評価だった。

 総務省が発表した平成24年末の家庭内無線LANの利用状況によれば、スマホ保有世帯の62・7%が自宅で無線LANを利用し、7・1%が導入予定。このニーズに応じ、各社はスマホと自宅の固定電話やネット回線を一括契約すればスマホの通信料が安くなる「セット割引」を展開、好調に推移しているが、NTTは法規制があるため、この割引ができない。NTTの満足度が低いのは「各種費用」「提供サービス」だが、法規制が足かせとなっているのも事実だ。

 NTTが電気通信事業法で「独占規制」を受けたのは、携帯・固定電話ともに高いシェアを占め、市場支配力があるとされたためだが、平成17年末に国内の携帯電話市場で55・9%だったドコモのシェアは、25年9月には40・9%にまで減少した。総務省は「NTTの市場への支配力は弱まった」と判断、NTTの「悲願」である規制緩和に向けた議論を2月からようやく始めた。

 だが、ライバル社からは「固定通信で支配力を持った会社が移動通信とのセット割引を行うのは、先進国では考えられない」(孫正義・ソフトバンク社長)と、反発も強い。NTTでは「光回線の一般消費者市場は、かなり成熟している」(中川裕・NTT東日本副社長)と、家庭での純増積み増しの難しさも指摘。活路を法人向け需要に見いだそうと、学習塾の講義の家庭へのテレビ中継、介護施設と利用者宅の中継-など、他業種とのアライアンス(連携)サービス促進を進めている。法改正までの間、当面はビジネス向けが光事業の牽引(けんいん)役となりそうだ。(織田淳嗣)

nice!(2)  コメント(0) 

NTT、東西でボーナスに差 1999年の分割以来初 [NTT東日本西日本]

2013.3.14 21:24
 平成25年春闘でNTTグループ各社は14日、年間一時金(ボーナス)に当たる特別手当で組合側と妥結したと発表した。主要8社のうち前年と同水準を求めていたドコモ西日本以外の6社は要求通りの回答となった。東日本と西日本の特別手当で差が生じるのは、平成11年に4社分割して以来初めて。

 持ち株会社と東日本、ファシリティーズ、コムウェアの4社の特別手当は前年実績と同額の134万3千円(40歳モデル)。前年実績に加え、業績反映分を求めていたコミュニケーションズは、前年実績よりも2万9千円高い137万2千円、データは前年実績と同額の173万円だった。

 一方、西日本は前年実績を8千円下回る133万5千円、ドコモは前年水準を3千円下回る190万5千円で、それぞれ妥結した。

 今春闘で組合側は、6年連続で賃金改善の要求を見送っている。

nice!(0)  コメント(0) 

固定電話契約数3000万件割れ…NTT東・西 [NTT東日本西日本]

 総務省が発表した9月末時点の固定電話の契約数(ISDN=総合デジタル通信網=を含む)で、NTT東日本西日本を合計した契約数が2990万件となり、1988年度の調査開始以来、初めて3000万件を下回った。

 固定電話全体でも、前年同期比8・9%減の3432万件と減少が続いている。一方、インターネットを使ったIP(インターネット・プロトコル)電話の契約数は、前年同期比10・3%増の2982万件と伸び続けており、固定電話からIP電話への移行が進んでいることが浮き彫りになった。


nice!(0)  コメント(0) 

NTT東西がNGNを使った低コストVPN「フレッツ・VPNワイド」を発表 [NTT東日本西日本]

NTT東日本とNTT西日本は2008年8月7日,NGN(次世代ネットワーク)を利用した低コスト型のIP-VPNサービス「フレッツ・VPNワイド」を8月18日に開始すると発表した。NTT東西がそれぞれフレッツ網を使って提供している「フレッツ・グループアクセス」や「フレッツ・グループ」のNGN版に当たる。

 フレッツ・VPNワイドは,NGNの光ブロードバンド・サービス「フレッツ 光ネクスト」を利用している複数拠点をIPで接続してVPNを構成する。より信頼性の高いアクセス回線を利用したい場合は,オプションでNGNの広域イーサネット・サービス「ビジネスイーサ ワイド」を利用できる(図1)。ただし,帯域確保型の通信が可能なNGNを利用するものの,今回のサービスではフレッツ・グループアクセス」や「フレッツ・グループ」と同様にベストエフォート型の通信だけを提供する。

 フレッツ・グループアクセス」や「フレッツ・グループ」と比べた強化点としては,(1)拠点数の増加,(2)東西間の相互接続――の2点がある。(1)については,NTT西日本のフレッツ・グループが最大50拠点までであるのに対し,フレッツ・VPNワイドでは最大1000拠点をVPNに収容できる。(2)については,NTT東西のNGNが相互接続されていることで,全国規模のVPNを構築できるようになった。

 フレッツ・VPNワイドの料金は,「基本サービス」,「センタ回線接続サービス」,「東西接続サービス」の三つが設定されている。例えば,基本サービスで拠点数30までの「プラン30」を利用する場合,月額利用料として3150円がかかる。これらの料金はNTT東日本とNTT西日本で同じ設定になっている。


nice!(0)  コメント(0) 

NTT東西 加入電話の利用2割減 [NTT東日本西日本]

 NTT東西は30日、2007年度の加入電話とISDN(総合デジタル通信網)の利用状況を公表した。東日本の両回線合計の通信回数は計79億300万回で、前年度から16億5300万回(17・3%)減。通信時間は2億7705万時間で、同6540万時間(20・5%)減となり、固定電話の利用者離れが改めて浮き彫りとなった。

 NTT東西の加入電話とISDNの利用のピークは統計上、東西に分割された翌年の00年度で、通信回数は267億1500万回、通信時間は19億6714万時間。その後は携帯電話やIP電話に代替される形で利用は減少の一途をたどっている。07年度は通信回数がピーク時の30%弱、通信時間は14%の水準にまで落ち込んだ。

 一方、西日本の通信回数は77億8900万回で同19億4800万回(20・0%)減、通信時間は2億7359万時間で同8373万時間(23・5%)減、収入は1004億6000万円で同267億7400万円(21・0%)減となった。ピークの00年度と比べると、通信回数は28%、通信時間は15%、収入は20%に落ち込んだ。

nice!(0)  コメント(0) 

NTT東、「フレッツ光」契約数が500万件を突破 [NTT東日本西日本]

NTT東日本は10日、光回線サービス「フレッツ光」の契約数が500万件を突破したと発表した。需要が多い首都圏を抱える強みに加え、07年度下期に取り組み始めた任天堂の家庭用ゲーム機「Wii」やテレビ向けインターネット接続サービス「アクトビラ」に対応した薄型テレビとのセット販売など異業種との協業が寄与した。
 06年末に光回線の契約数がADSLサービスの契約数を抜いて以降、差は約2倍に広がった。とはいえ、400万件突破時に比べ、100万件の上乗せに1カ月多い8カ月を要した。NTT東の光回線サービスの普及スピードは鈍化しつつあるといえる。拡販には一層の工夫が必要となる。
 NTT東西の光回線加入者は07年度末時点で累計877万9000件。07年度は東西合わせて340万件の純増目標を掲げていたものの、両社とも期中に目標を下方修正し、実績としても純増数が前年を下回った。
(掲載日 2008年04月11日)
nice!(0)  コメント(0) 

NTT東日本、光サービス500万件突破——1年半でほぼ2倍 [NTT東日本西日本]

NTT東日本は10日、同社の光ファイバー通信回線を利用したブロードバンドサービスの契約者数が8日に500万件を突破したと発表した。減少傾向にあるADSL(電話回線を利用した高速通信サービス)の2倍強に達している。ただ07年度の増加は157万件で当初目標の200万件に達しなかった。
 光サービスの契約数は「Bフレッツ」が中心だが、次世代ネットワーク(NGN)を使い3月末に始めた「フレッツ光ネクスト」も含む。1年半でほぼ2倍に増え、NTT東では「映像配信やゲームダウンロードなど用途の拡大が進み普及が進んだ」と分析している。
[2008年4月11日/日経産業新聞]


nice!(0)  コメント(0) 

NTT東日本、「フレッツVPNあんしんサポート インフォメーションプラス」を提供 [NTT東日本西日本]

「フレッツVPNあんしんサポート インフォメーションプラス」の提供開始について
フレッツ・オフィスを利用したVPNの運用・管理をより簡単・便利に〜


■「フレッツ・オフィス/フレッツ・オフィス ワイド(以下、「フレッツ・オフィス(※1)」)」において、ネットワーク利用不可時に「復旧手配・回復状況通知機能」と「レポート報告機能」を備えた「フレッツVPNあんしんサポート インフォメーションプラス」を提供します。

■本サービスは平成20年4月4日(金)より提供開始します。


※1:フレッツ・オフィスは、フレッツ網とお客さまネットワークなどを接続し、フレッツ・アクセスサービス(Bフレッツ、フレッツ・ADSL、フレッツ・ISDN)からの通信を可能とし、簡単かつ安価なプライベートネットワークをフレキシブルに構築するサービスです。


 NTT東日本では、フレッツ・アクセスポート(※2)及びフレッツ・オフィスをご利用のお客様向けに「フレッツVPNあんしんサポートプラス」を平成19年3月13日より提供しておりますが、平成20年4月4日(金)よりフレッツ・オフィスご利用のお客様向けに、「フレッツVPNあんしんサポート インフォメーションプラス」(以下、「本サービス」)を提供します。
 本サービスは、これまで提供していたフレッツ網内の工事・故障情報に加え、Bフレッツの工事情報を通知する機能やネットワーク利用不可時のお問い合わせに対して30分または60分毎を目安に回復状況通知を行う機能と、ネットワーク利用不可の原因がNTT東日本に起因するものだった場合について、日締め及び月締めでのレポートを行う機能を新たに提供いたします。

※2:フレッツ・アクセスポートは、Bフレッツ ビジネスタイプにご契約いただくことで、東日本全域のフレッツ・アクセスサービス(Bフレッツ(ビジネスタイプを除く)、フレッツ・ADSL、フレッツ・ISDN)から企業ネットワーク等への接続を可能とし、簡単かつ安価にプライベートネットワークをフレキシブルに構築するサービスです。


1.サービス概要
(1)復旧手配・回復状況通知機能
 本サービスご契約のお客様からのお問い合わせに対し、24時間365日、専門のスタッフが受け付けし、原因の切り分け・復旧手配(※3)を実施するとともに、30分または60分毎を目安に回復状況(判明している場合は回復予定時間を含む)を報告します。

(2)レポート報告機能
 (1)のお問い合わせの中で、NTT東日本が故障の原因だった場合は、「発生日時」、「回復日時」、「故障原因」、「回復措置内容」等を翌日にレポート形式で報告するとともに、月締めで内容を集計して報告します。(※4)

(3)工事・故障情報通知機能
 ご利用のフレッツ・オフィスに影響のあるフレッツ網内の工事・故障情報(※5)、及びBフレッツの工事情報(※5)をメールにて通知します。


※3:フレッツ・アクセスサービス(Bフレッツ、フレッツ・ADSL)の回線トラブルに関する復旧手配につきましては、平日の営業時間内の対応となります。24時間365日の復旧対応をご要望のお客さまは、Bフレッツ及びフレッツ・ADSLの「アドバンスドサポート」をお申し込みいただく必要があります。また、フレッツ・オフィスの専用線区間の回線トラブルに関する復旧手配につきましては、品目により対応時間帯が異なります。
※4:レポートについては、弊社にて指定した内容・様式となります。
※5:工事対象となるビルではなく、フレッツ網内の工事が発生する装置を特定し、工事情報通知対象拠点を抽出します。

*以下、詳細は関連資料をご参照ください。


4.提供地域
 NTT東日本のフレッツ・オフィス/フレッツ・オフィス ワイドの提供エリア


5.提供開始時期
 平成20年4月4日(金)


6.お客さまからのお問い合せ先
 お客さまを担当する弊社営業担当、またはNTT東日本フレッツ公式ホームページよりお問い合わせください。

【 NTT東日本 フレッツ公式ホームページ 】
 http://flets.com


● 関連リンク
東日本電信電話(株) ホームページ

NTT東日本 フレッツ公式ホームページ
nice!(0)  コメント(0) 

NTT東西のFTTHのシェアは2007年12月末時点で71.4%,総務省調べ [NTT東日本西日本]

総務省は2008年4月3日,固定通信や移動体通信,インターネット接続サービスの競争状況に関するデータを公表した。FTTHサービスにおけるNTT東西地域会社のシェアは2007年12月末時点で71.4%。2007年9月末の70.7%から0.7ポイント増加した。前年同期比で3.9ポイント増と,NTT東西の“独り勝ち”が続いている。

 FTTH全体の契約数は2007年12月末時点で1132万9000件。各社のシェアはNTT東日本が40.4%,NTT西日本が31.0%,電力系事業者が10.2%,KDDIが6.1%,USENが4.9%である。NTT東西のシェアを分野別で見ると,戸建てビジネス向けが78.0%,集合住宅向けが62.6%になる。

 なお,ブロードバンド全体(FTTH,ADSLCATVの合計)におけるNTT東西のシェアは2007年12月末時点で45.8%。ADSLのシェアはソフトバンクBBの37.6%がトップで,NTT東西(37.1%)を初めて上回ったという。

[発表資料へ]


[記事一覧へ]


(=日経コミュニケーション)  [2008/04/03]



nice!(0)  コメント(0) 

IP電話:シェア…NTT東西が初の首位に [NTT東日本西日本]

総務省が3日発表した07年12月末のIP(インターネットプロトコル)電話の市場占有率(シェア)によると、NTT東日本、NTT西日本の合計は9月末比2.7ポイント増の29.5%と、ソフトバンクBBの27.7%を抜き、初めて首位になった。

 IP電話は、電話回線経由と光ファイバー回線経由の2方式がある。NTT東西は、高音質の光回線の整備に力を入れ、音質の劣る電話回線中心のソフトバンクの追撃に成功した。IP電話の利用番号件数は、4.0%増の1677万件だった。

毎日新聞 2008年4月3日 20時43分
nice!(0)  コメント(0) 

NTT東、VPN障害時の「原因」や「回復状況」を伝えるサービスを開始 [NTT東日本西日本]

VPNサービスの一メニューとして、有料でネットワーク障害時の工事情報、回復状況を電話やメールでユーザーに伝える。

[TechTargetジャパン]
 NTT東日本は、フレッツ網を利用する企業向けVPNサービス「フレッツ・オフィス」において、工事や故障に関する情報を契約企業に通知するサービス「フレッツVPNあんしんサポート インフォメーションプラス」(以下、あんしんサポート」を4月4日より開始する。フレッツ網障害時の復旧情報をより詳細に伝えたり、リポートの作成・提供を行う。サービスエリアはNTT東のフレッツ・オフィス/フレッツ・オフィス ワイドの提供地域となる。

 あんしんサポートは、フレッツ・オフィスおよびフレッツ・アクセスポートの付加価値サービスとして、ネットワークが障害などで利用できなくなった際に(1)復旧手配や回復状況の通知、(2)障害発生の日時や原因のリポート提出、(3)サービスに影響を与えるフレッツ網内の工事情報の通知、の3つを提供するもの。

 専任のサポートデスクが24時間体制で、(1)については問い合わせに対して原因の切り分け/復旧手配、さらに電話/電子メールによる30分または1時間ごとの回復状況の通知を行う、(3)についてはフレッツ網内の工事/故障情報やアクセス回線サービスであるBフレッツの工事情報を電子メールで通知する、といったインフォメーションサービスを実施する。また(2)では、故障原因がNTT東にある場合に発生/回復日時、原因、回復措置を事故発生日翌日にリポート形式で報告する。

 あんしんサポートの利用料は月額制で、登録拠点数により異なる。例えば、30分ごとの回復状況通知では11拠点までで1万2600円、51拠点までで6万3000円となる。また60分ごとの通知の場合は、11拠点までで1万1500円、51拠点までで5万7500円(いずれも税込み)。別途初期工事費として2100円が必要だ。


nice!(0)  コメント(0) 

NTT東西、ドコモ店で「光」本格販売 [NTT東日本西日本]

 NTT東日本と同西日本は、光回線サービス「Bフレッツ」をNTTドコモの携帯電話販売店「ドコモショップ」で本格販売する。光回線の契約が伸び悩むなか、集客力の高いドコモ店を活用して販売をテコ入れする。ドコモショップは商社など独立企業が経営しておりドコモとは資本関係がなく、NTT側は電気通信事業法で規制されている東西とドコモの「一体営業」に当たらないとする。ただ、ドコモ販売店の利用には、KDDIなど通信各社からの反発も予想される。
 NTT東西は全国2200店舗あるドコモショップのうち、都市部にある大型店を中心に、2008年度の早い時期に200店以上での取り扱いを目指す。取扱店では専用窓口を設け、顧客からの相談に応じる。顧客対応はNTT東西が担当者を派遣するケースと、販売店の店員が兼ねるケースがある。今後は光回線だけでなく、3月末にサービスを始めた次世代ネットワーク(NGN)の販売取り扱いも検討する。(07:00)

nice!(0)  コメント(0) 

NGNに本腰を入れられないNTT東西の事情 [NTT東日本西日本]

 NTT東西地域会社が2007年度中の商用化を目指してきた,NGN(次世代ネットワーク)による新しいFTTHサービス「フレッツ光ネクスト」の概要が徐々に明らかになってきた。しかし,まだその全貌の正式発表は見送られたままである。なぜNTT東西は,新サービスを大々的に発表し,先行販売を開始しないのか。これまでに公表された内容から探ってみたい。

 まずNTT東西は,2008年2月27日に総務省による業務認可を受けて,NGNの商用化に向けた「サービスの検討状況」を発表。サービスの名称と料金の概要を公表した(関連記事)。その2日後の29日には,総務省に2008年度の事業計画を認可申請。その中でフレッツ光ネクストの初年度の獲得目標や設備投資額などを明らかにした(関連記事)。

 この二つの発表で,フレッツ光ネクストは,(1)月額料金は既存のサービス「Bフレッツ/フレッツ・光プレミアム」(以下,Bフレッツ)と同額であること,(2)サービス開始時点の提供エリアは,2007年に実施したフィールドトライアルと同じ,首都圏の10区,近隣4市,大阪市のそれぞれ一部地域のみに限られること,(3)2008年度にNTT東日本が60万件,NTT西日本が20万件,合計80万件の新規ユーザーを獲得する計画であること,などが明らかになった。

NGNサービスは開始前の先行予約を受け付けていない

 ここまで内容を公表しておきながら,NTT東西はいまだにフレッツ光ネクストの正式な開始予定を発表していない。サービス開始日は「2007年度内ぎりぎり」の3月31日になるとの見通しを表明しているが,開始日より前に,加入予約を受付けたりはしていない様子だ。

 わざわざ新しいネットワークを構築して新サービスを始めるこの機会に,開始予定日の2週間前になっても正式発表を行わず,先行予約も受け付けていないのは異例のことと言える。この理由の一つには,NGNを商用化するための条件となる制度整備が済んでいないことがある。NGNを他の通信事業者に貸し出す条件を定める「接続ルール」は,まだ総務省の情報通審議会で審議中の段階にある。2月27日に下りた業務の認可が実効性を伴っていない状況なのだ。

 このためNTT東西は,2月27日の時点では「検討状況」という,あいまいな位置づけで料金などを発表せざるを得なかったのである(関連記事)。

FTTH全体の340万とNGNの80万,どちらを重視するのか

 しかし筆者はそれ以上に,NTT東西がNGNを積極的に販売できない事情があるのではないか,と見ている。それを感じさせたのが,2月29日の事業計画の中で掲げたユーザー獲得目標の数字だ。NTT東西は,フレッツ光ネクストも含めた2008年度のFTTHサービス全体の純増目標を,NTT東日本が200万件,NTT西日本が140万件,合計340万件とした。

 この340万件には,フレッツ光ネクストの獲得目標である80万件をすべて組み入れられるわけではない。フレッツ光ネクストの場合,当面の対象エリアである主要都市部ではすでにBフレッツがある程度普及しており,既存のBフレッツ・ユーザーの乗り換え需要が一定の割合で生じると想定されるからだ。

 仮に,80万件の半分の40万件近くが,Bフレッツからの乗り換えになった場合,全体目標の340万件の純増をクリアするハードルは高くなる。既存のBフレッツだけで,300万件の新規ユーザーを獲得しなくてはならないからだ。2007年度の純増実績(予測値)は,東西合計で290万件。これに対して2008年度は,新サービスであるフレッツ光ネクストを投入した上で,なお既存サービスで今年の実績を上回る純増を積み上げなければならないことになる。

 そうでなくても最近は,FTTHサービスのユーザー増加ペースは落ち着く傾向にある。これに加えて,新サービスが順次エリアを拡大していく2008年度中は,潜在的なBフレッツの新規ユーザーの間で,新サービスであるフレッツ光ネクストの対象エリアになるのを待つ“買い控え”が起こる可能性さえある。

 つまり,NTT東西にとって2008年度は,既存のBフレッツをどれだけ主力サービスに位置づけたまま純増を獲得できるかが課題になっているのである。「2010年度末にFTTHサービス全体で2000万件」というNTTグループの中期経営目標を達成するためには,新サービスの目標80万が達成できなくても,まずは2008年度に全体の純増340万件を達成する方が優先される状況といえる。

 フレッツ光ネクストは,当面できるだけ狭いエリアで,新規ユーザーの獲得だけに絞った販売活動を行い,Bフレッツからの乗り換えはあまりおすすめしたくない,というのがNTT東西の本音だろう。そう考えれば,フレッツ光ネクストのサービス内容が「Bフレッツとほとんど差が無く,料金面でも乗り換えのインセンティブがない」という形で登場してきたことにも,ある程度納得がいく。このような批判が出てくることを承知の上で,全国でBフレッツを継続して高いペースで販売する体制を維持しなくてはならないからだ。

 NTTグループはこれまで,「NGNの商用化開始で,FTTHに対する新たな需要を掘り起こしたい」と繰り返してきた。しかし,こうした状況を考えると,2008年度にフレッツ光ネクストがFTTH需要拡大の起爆剤になる可能性は低いと言えるだろう。


[記事一覧へ]


(=日経コミュニケーション)  [2008/03/18]
nice!(0)  コメント(0) 

<NTT東西>子会社と一体営業…総務省が行政指導方針 [NTT東日本西日本]

(毎日新聞 - 02月16日 12:03)


 総務省は、NTT東日本、西日本に対し、関連子会社と一体となった営業でグループ会社の商品を不当に優遇し、通信市場の健全な競争を阻害した疑いがあるとして、18日に改善を求める行政指導を行う方針を固めた。固定電話網や光回線で高いシェアを持つNTTのグループ力に強い懸念を示すもので、2010年に再開される予定のNTTのグループ再々編論議にも影響しそうだ。

 総務省によると、NTT東西と子会社が光回線の契約時に、NTTコミュニケーションズのネット接続サービスとのセット契約を促していた疑いがあるという。また、NTT東西はNTTドコモとの共同営業を禁止されているが、東西の子会社がドコモの携帯電話を販売していたケースもあった。

 同省は、NTT東西のこうした営業活動は「市場の健全な競争を阻害する可能性が高い」とみており、実態や改善策を3月までに報告するよう求める。

 電気通信事業法は、NTT東西やドコモに対し、特定事業者を優遇したり、不利な取り扱いをすることを禁止しているが、子会社や関連会社には適用されない。

 総務省は昨年、NTTの強大な市場支配力を点検するため「競争セーフガード制度」を導入。業界他社からの意見を集めたところ、NTT東西が子会社を通して営業活動を行い、事実上、電気通信事業法の規制逃れをしている可能性が高いことが分かった。【野原大輔】


nice!(0)  コメント(0) 
共通テーマ:ニュース

「一体営業は競争阻害」総務省、NTT東西を行政指導へ [NTT東日本西日本]

2008.2.16 10:26
 NTT東日本と西日本が関連会社と一体となった営業展開などで通信市場の健全競争を阻害する恐れがあるとして、総務省が週明けに行政指導に乗り出すことが16日わかった。同省は、民営化や分離・分割後も業界で強大な支配力を持つNTTグループが、市場をゆがめて他社を排除しないよう監視する「競争セーフガード制度」を昨年創設。同業他社に意見を募った結果、営業上の問題点が浮上した。このため東西両社にルールの順守を要請し、3月末までに改善策の報告を求める。
 総務省によると、NTT東西は子会社を通じて光回線を販売する際、NTTコミュニケーションズのインターネット接続サービス「OCN」の契約も勧誘していると指摘された。こうしたセット販売は電気通信事業法で禁止されている。
 他の通信会社がNTTの回線網に接続する際に得た他社の顧客情報などを、NTT側が光回線の営業へ不当に流用しているとの懸念もあった。
 NTT側は、グループ各社と他の通信事業者とを公平に扱っており、不当な情報の流用もない−などと反論したが、総務省は営業の透明化を求めることにした。
 このほか、NTT東西の子会社がドコモの携帯電話を販売したり、東西の一部役員が子会社の役員を兼務している実態が確認された。これらのケースは一概に禁止されてはいないが、不当な一体営業につながる恐れがあるため、総務省は改めて健全性の確認を求める。
 競争セーフガードに基づく監視は毎年続けられ、平成22年に再開されるNTTの経営形態見直し論議にも影響しそうだ。


nice!(0)  コメント(0) 
共通テーマ:ニュース

NTT東西も『スマブラX』を使った「FLET'S光 × Wii」CMを開始 [NTT東日本西日本]


NTT東西も『スマブラX』を使った「FLET'S光 × Wii」CMを開始
1月7日20時52分配信 インサイド

任天堂とNTT東西は11月下旬から「FLET'S光 × Wii」として、フレッツ光とWiiの接続推進に関する協業をスタートしていますが、1月24日にオンライン対戦に対応した大作『大乱闘スマッシュブラザーズX』が発売されるのを前にNTT東西としてもテレビCMでのプロモーションを開始しています。

NTT東日本はSMAPの香取慎吾さんを起用。『大乱闘スマッシュブラザーズX』で画面の向こうのIKKOさんと対戦するというもの。家族をサポーターに楽しさげな雰囲気です。対するNTT西日本は長澤まさみさんを起用。Wiiとフレッツ光のタッグを新しい卵に見立てて、「Wiiとフレッツ光でこれからもっと楽しくなる」という明るい雰囲気のCMです。

どちらも15秒と30秒のCMがあります。ぜひご覧下さい。

NTT東日本 CMギャラリー
http://www.ntt-east.co.jp/gallery/tv/cm_flets.html

NTT西日本 CMギャラリー
http://www.ntt-west.co.jp/ad/product_index.html



nice!(0)  コメント(0) 

NTT東、首都圏の光回線販促へ2500人配転 [NTT東日本西日本]

NTT東日本は光ファイバー通信回線事業の強化に向け、首都圏1都3県の営業人員を今秋までに2割強増やす。固定電話の加入・移転手続き業務などに携わる全正社員を配転する。対象は2500人と、NTT東グループ全体(5万5000人)の5%に当たる。光回線契約数シェア首位の同社が最大市場の首都圏を軸に販売テコ入れに動くことでKDDIなどとの競争が激化、映像配信など高速通信サービスの拡充にもつながりそうだ。

 昨年9月末の全国の光回線契約は1051万9000件(昨年3月末に比べ19%増)と固定電話の約6分の1に相当、普及期に入りつつある。このうちNTT東(営業地域は神奈川長野・新潟県以東)は421万件、NTT西日本と合わせると742万4000件で昨年3月末から各24%、22%増えた。だがNTT東西で今年3月末に計947万6000件とした目標は達成が難しくなっているため、市場の4割を占める首都圏を中心に営業を強化する。

[2008年1月3日/日本経済新聞 朝刊]


nice!(0)  コメント(0) 

NTT光回線、接続料を初の引き下げ・東は7%、西は0.5% [NTT東日本西日本]

NTTは全国の電話局から加入者までの光ファイバー通信回線を他の通信事業者に貸し出す際の接続料を初めて引き下げる方針を固めた。1芯(最大8回線分)当たり月額5074円の接続料を2008年度から、NTT東日本は7%、NTT西日本は0.5%引き下げる。ソフトバンクなどライバル各社は光回線を借りて顧客に提供しやすくなり、NTTの独壇場となっている光回線市場での競争が広がる可能性がある。

 光回線事業を手がけるNTT東西が1月上旬にも総務相に新たな接続料を認可申請する。新接続料はNTT東が4710円程度、NTT西が5050円程度とする。適用期間は08―10年度の3年間。NTTは01年度に光回線の接続料を設定、今回が初めての引き下げになる。

[2007年12月29日/日本経済新聞 朝刊]


nice!(0)  コメント(0) 

NTT東西、固定電話網維持の利用者負担を月6円に値下げ――来年1月から [NTT東日本西日本]

NTT東日本と同西日本は3日、固定電話で過疎地など不採算地域の赤字を共同負担する「ユニバーサルサービス制度」に基づいて利用者1番号ごとに負担させている額を、来年1月から現行の月7円から同6円に引き下げると発表した。総務省が9月にあらたな算定基準を導入した結果、通信業界が負担する金額が少なくなったため利用者負担が引き下がる。

 ユニバーサルサービス制度は、NTT東西が整備する全国の固定電話網を維持していくためのコストを通信業界全体で負担する仕組み。2005年度分の赤字の一部である約152億円を通信各社が負担し利用料金に転嫁、電話の利用者は今年から固定、携帯に限らず1電話番号当たり月7円を負担している。

[2007年12月4日/日経産業新聞]


nice!(0)  コメント(0) 
共通テーマ:ニュース

NTT東が光ファイバの1分岐貸しに反論,「設備事業者の生命線,一切妥協できない」 [NTT東日本西日本]

NTT東日本は11月29日,総務省の接続委員会で議論されている光ファイバの1分岐単位の貸し出しに関する説明会を開き,「全く受け入れられない」(渡邊大樹・取締役経営企画部長,写真)とする考えを改めて強調した。

 1分岐貸しを受け入れられない理由は,(1)現在のOLT(光信号伝送装置)や分岐数は将来変わる可能性がある,(2)新サービスの柔軟な提供に支障が生じる,(3)NGNの特徴である帯域確保サービスの実現が困難になる,(4)故障対応のサービス・レベルが低下する--など多岐にわたる。

 (1)のOLTや分岐数の変更は,速度の向上や新サービスの提供で過去6年間に4回実施している。OLTを他社と共用していると,こうした速度の向上や新サービスの提供でOLT装置などを変更することが困難になると主張した。

 (2)の新サービス提供時の問題は,新サービスの提供による他社ユーザーへの影響や設備投資負担などをその都度,OLTを共用する事業者間で調整しなければならず,サービスの迅速な展開が難しくなる点を問題視。「サービスに対するポリシーも品質重視や価格重視などで事業者ごとに異なるので,そもそも共通の運用ルールを作るのは難しい。新サービスを提供する際も調整が不調になる可能性が高い」(渡邊取締役)。

 (3)の帯域確保については,NGNの帯域制御サーバーで他社のユーザーが利用している帯域を管理できなくなるとした。このため,NGNの目玉となっている帯域確保サービスを提供できなくなるという。

 また,(4)のサービス・レベルの問題は,故障発生時の原因特定に時間がかかり,復旧までの時間が長期化することを懸念した。アクセス経路にトラブルが発生した場合は,OLTを共有する全社に連絡し,連携しながら対応しなければならないからである。

 こうした点に加え,渡邊取締役は,現状でもダーク・ファイバを使って事業者振り分けスイッチを自前で設置すれば希望する事業者間で設備の共有は可能であることを強調した。ソフトバンクモバイルが第3世代携帯電話基地局を短期間で大量に増設したことを引き合いに出し,「こうした経営資源を光ファイバの敷設に振り向ければ当社と同様なサービス提供が十分可能」とした。

 さらに「共用を希望している事業者は約900万人のブロードバンド・ユーザーを抱えており,携帯電話のユーザーを含めると5000万人くらいになる。これだけの顧客基盤があり,資金力も十分となれば,現状でも我々と同じことをできるはず」(同)と続ける。「電力系事業者をはじめ,小規模なCATV事業者でも光ファイバを自ら敷設して設備で競争しているにもかかわらず,(ソフトバンクやKDDIなどの)大手事業者はどうしてできないのか」(同)と訴えた。

 同社がこのような会見を開くのは異例。光ファイバの1分岐貸しはそれだけ同社にとって「非常に大きな問題」(渡邊取締役)ということだ。「他社は光ファイバを安く調達できれば携帯電話など上位レイヤーで勝負できるかもしれないが,我々にとっては最大のサービスであり,唯一の差別化材料である。設備事業者の生命線であり,一切妥協できない」(同)と,光ファイバの1分岐貸しには徹底抗戦する構えを見せた。


nice!(0)  コメント(0) 
共通テーマ:ニュース

任天堂とNTT東西が協業,Wiiで光回線の契約増を図る [NTT東日本西日本]

任天堂とNTT東西地域会社は11月28日,任天堂のテレビゲーム機「Wii」とNTT東西の光ブロードバンド・サービス「フレッツ光」との接続で協業すると発表した。

 3社は,Wiiのユーザーがインターネットに接続したい場合に,技術的な相談に応じたり,設定のためのサポート・サービスを提供したりする。29日からは,3社共同で「Wii×フレッツ接続サポートセンター」を開設。東西各数10人体制で,Wiiとフレッツ光の接続方法に関するコンサルティングを行う。また,ルーターアクセスポイントなどの機器提供と回線工事,機器のセットアップまでのサービスをパッケージ化した「簡単!便利!Wii接続おまかせパック」も用意する。

 今回の協業の背景には,Wiiのブロードバンド接続環境を整備してくれるパートナーを求めていた任天堂と,Wiiを光ファイバの需要喚起の起爆剤の一つとして活用したいNTT東西の思惑が合致したことがある。

 任天堂は,Wiiをインターネットに接続することによってゲーム・ソフトの旧作をダウンロードできる「バーチャルコンソール」や「インターネットチャンネル」などのコンテンツ・サービスを提供中。しかし,現在のインターネット接続率は約40%にとどまっている。このため,「接続率を向上させるためには,接続環境の整備が不可欠」と,任天堂の波多野信治専務営業本部長は説明する。

 一方のNTT東西は,光回線の契約者数を2010年に2000万回線にすることを目標に掲げている。しかし,毎月約20万回線ずつ契約を増やしているものの,現在の764万回線からこのペースで契約を積み増していっても,2010年に2000万回線には遠く及ばない。今後,ユーザーの獲得ペースをさらに高めて目標を達成するためには「これまでのようにパソコンからだけではなく,パソコン以外の機器による需要喚起が必要」(NTT東日本の古賀哲夫副社長)と考えている。

[発表資料へ]

(報道発表資料)
任天堂株式会社
東日本電信電話株式会社
西日本電信電話株式会社

任天堂とNTT東日本・NTT西日本における
「Wii(R)」と「フレッツ光」との接続推進に向けた協業について

 任天堂株式会社(本社:京都市南区、社長:岩田 聡、以下任天堂)、東日本電信電話株式会社(本社:東京都新宿区、社長:、以下NTT東日本)及び西日本電信電話株式会社(本社:大阪市中央区、社長:森下俊三、以下NTT西日本)は、各社のリソースと強みを活かし、家庭内における新しいエンターテインメントを創出していくことを目的に、任天堂が提供するTVゲーム機「Wii」とNTT東日本及びNTT西日本(以下、NTT東西)が提供する光ブロードバンドサービス「フレッツ光*」との接続推進に向け協業することで合意しました。
*: NTT東日本が提供する「Bフレッツ」、NTT西日本が提供する「フレッツ・光プレミアム」、「Bフレッツ」の総称です。

1.協業に至った背景
 近年のブロードバンドサービスの普及拡大により、ご家庭でのインターネットの利用形態はパソコン操作ができる人の情報収集の道具という形から、年齢・性別を問わず生活の様々なシーンで手軽にご利用いただくサービスへと形を変えつつあり、ブロードバンドについて「より楽しく」「より簡単に」利用したいというニーズが高まってきております。
 このような状況の中、任天堂では、従来の枠を超えたインタラクティブエンターテインメントの展開を目指し、TVゲーム機「Wii」をインターネットに接続することによりお客様に更なる楽しみを感じていただけるよう各種機能を搭載しておりますが、実際のネット接続率は約40%と、既に50%を超える家庭へのブロードバンドの普及率に比べ低位に留まっております。更なるネット接続率向上を推進するためには、インターネットを活用したゲームソフトやサービスの充実だけでなく、インターネット接続のための環境整備が必要不可欠であるという認識で、その具体的な方法について検討してまいりました。
 一方、NTT東西では、両社がそれぞれ提供する光ブロードバンドサービス「フレッツ光」について、より多くのお客様にご利用いただくため、新たな光ブロードバンドの利用シーンの提供や、より簡易な操作でインターネットに接続可能な端末の提供などについての展開を模索してまいりました。
 このような背景のもとで、任天堂、NTT東西がそれぞれ得意分野を活かした連携を図ることで、より多くのお客様にインターネットを通じた新しいエンターテインメントの魅力を感じていただく機会の創出につながると考え、今回の合意に至りました。

2.協業の内容
 TVゲーム機「Wii」をインターネット接続する際、「このままでいい」「面倒くさい」という心理的障害や、「どうしたらいいのか分からない」「パソコンと離れているので繋げない」という技術的障害などを軽減するために、お客様へのコンサルティング及び設定サポートについて、サービスを開始いたします。

<具体的な取組>

<1> 「Wii×フレッツ接続サポートセンター(コールセンター)」の開設  東日本エリア及び西日本エリアに任天堂とNTT東西の共同運営によるコールセンター「Wii×フレッツ接続サポートセンター」を11月29日(木)より開設し、お客様への「フレッツ光」と「Wii」のネット接続に関するコンサルティングを実施し、新規回線の受付から実際の接続方法までサポートいたします。 ○受付番号:0570-011275(携帯電話可能) ひかり電話等のIP電話、PHSからは <東日本エリア>03-3406-0210 <西日本エリア>06-4802-0210 ○受付時間:午前9:00~午後5:00 土曜日・日曜日も受付(祝日、12/31~1/3を除く) <2> 回線工事からご家庭での機器セットアップをパック化してセット提供  新規で「フレッツ光」をお申込いただく方に、「Wii」の接続に必要な環境(無線接続機器)、Wiiポイント提供、及びオンサイトでの接続設定までを「簡単!便利!Wii接続おまかせパック」としてお客様のコスト負担を極力抑えた形でご提供させていただきます。 * 詳細については【別紙】を参照下さい。 3.提供開始日 平成19年11月29日(木) 午前9時~ 4.今後の展開  「フレッツ光」と「Wii」の接続率を高める上でもう一つ重要な要素となるインターネットを活用したゲームソフトやサービスの充実については、200本以上の懐かしのゲームソフトをダウンロード可能(有償)な「バーチャルコンソール」や、「お天気チャンネル」、「ニュースチャンネル」、「インターネットチャンネル」、「みんなのニンテンドーチャンネル」等、任天堂より既に提供している各種サービスに加え、「大乱闘スマッシュブラザーズX」(平成20年1月24日(木)販売開始)、「マリオカートWii」(平成20年春販売開始予定)等ネットワーク対応ゲームソフトの充実を初めとして、店頭で販売されていないWii専用ソフトをダウンロード可能(有償)となる「Wiiウェア」(平成20年3月提供開始予定)、「テレビ番組表チャンネル(仮称)」(平成20年春提供開始予定)等、新たなネットワーク関連のサービスを展開する予定です。 ・別紙:初期費用について


nice!(0)  コメント(0) 
共通テーマ:ゲーム

「光ファイバの1分岐貸し実現には数百億円,最低2年かかる」,総務省の接続委員会でNTT東西 [NTT東日本西日本]

総務省は11月27日,通信事業者間の相互接続に関する制度などについて議論する接続委員会の第100回会合を開催した。現在,接続委員会ではNTT東西地域会社が2008年3月から商用サービスを開始するNGN(次世代ネットワーク)の接続ルールについて議論している。具体的には,(1)NTT東西のNGNの設備を「第一種指定電気通信設備」として規制の対象にすべきか,(2)NGNの設備や機能のアンバンドル化,(3)NGNの接続料の算定方法--などである。

 なかでも注目は,光ファイバの1分岐単位の貸し出し。NTT東西の加入者系光ファイバは現在,「PON」(passive optical network)という仕組みを使い,1本の光ファイバをユーザー宅の近くで8本に分岐する「シェアドアクセス方式」が主流。これを1分岐単位で借りたいという声が他の事業者から上がっている。

 今回の会合では11月16日の合同公開ヒアリング(関連記事)を受け,各事業者に対して実施した追加質問の回答を公表した。

 それによると,事業者振り分けスイッチやオペレーティング・システムの開発など,PONの1分岐単位の貸し出しを実現するためにかかる費用は「少なくとも数百億円規模。開発期間も仕様を決めてから最低2年程度かかる」(NTT東西)という。NTT東西は分岐した光ファイバを集約する「OLT」(光信号伝送装置)を複数の事業者で共用すると「サービス品質の確保や新サービスの提供に支障が生じる」として断固反対の姿勢を貫いている。

 そこでKDDIは,OLTを共用せず占有する形で1分岐単位の接続料を設定することを提案している。つまり,光ファイバ1本(8分岐)をまとめて貸りる点は現状と同じだが,接続料金はユーザーが利用する分岐数分だけを負担するという形態である。NTT東西はこれについては,「使用設備に応じた適正なコスト負担がくずれる。また収容効率の低い事業者は品質の良いサービスを提供できることになるので,設備を効率的に利用するインセンティブが働かなくなる。このような接続料は設定すべきではない」と反対の意見である。

 一方,NTT東西は「現状でもダーク・ファイバを使って事業者振り分けスイッチを自前で設置すれば希望する事業者間で設備の共有は可能」と主張している。これについて他事業者は「1分岐単位の接続料の設定を要求する狙いは,NTT東西と他事業者との間の公正競争の実現にある。ボトルネック事業者(NTT東西)と他事業者で競争環境が異なるのは不適当で検討すべきではない」(KDDI),「設備の共用にNTT東西が入るのと入らないのでは設備の稼働率が大きく変わってくる。NTT東西の平均収容効率が8分の3以下なのであれば,NTT東西も共用するメリットは十分にある」(イー・アクセス)と,あくまでもNTT東西との設備の共用を要求している。

 委員会での議論も今回は自由討議ということもあり,結論の方向性を出すには至らなかった。構成員からは「競争状況や技術的な問題などを踏まえて検討する必要があり,すぐに判断するのは難しい」「技術的には可能としてもNTT東西の主張も理解できる。このバランスをどう考えるか悩ましい」といった意見も出ており,問題の難しさを物語っている。

 次回の会合は12月11日の予定。次回から具体的な論点整理に入る。

記事一覧へ>>

(=日経コミュニケーション)  [2007/11/27]


nice!(0)  コメント(0) 
共通テーマ:ニュース

国内の光回線契約数、1000万件を突破――9月末、MM総研調べ [NTT東日本西日本]

調査会社のMM総研(東京・港)が21日発表した国内ブロードバンド(高速大容量)通信市場調査によると、2007年9月末の光ファイバー通信回線の契約数は07年3月末に比べ169万件増え1050万件となり、1000万件の大台を突破した。光回線市場でNTTグループの独走状態が続く一方、ADSL(電話線を使ったデジタル高速通信)各社は軒並み契約数を減らした。

 光回線契約数の事業者別の内訳は首位のNTT東日本が、81万1000件増の421万件。2位のNTT西日本が53万8000件増の321万4000件。光回線市場のNTT東西の合計シェアは1.7ポイント増の70.7%に達した。

 07年1月に東京電力の光回線事業を吸収合併したKDDIの契約数は、7万6000件増の66万8000件。4万1100件増の63万9100件にとどまったUSENグループのUCOM(東京・港)を抜き契約数で3位に浮上した。ADSL回線の契約数は同51万件減の1349万件。ソフトバンクBBがシェア37.4%で首位を維持したが、契約数は11万8000件減の504万2000件と半期ベースで初めて純減に転じた。

[2007年11月22日/日経産業新聞]


nice!(0)  コメント(0) 
共通テーマ:パソコン・インターネット

8本ずつか1本か NTT光回線貸し出しルールで論争 [NTT東日本西日本]

FujiSankei Business i. 2007/11/17  TrackBack( 0 )


 NTTが他の通信事業者に光ファイバー回線をどう貸し出すべきかを検討する情報通信審議会(総務相の諮問機関)の接続委員会が16日開かれ、大手通信会社のトップらが論争を繰り広げた。焦点は、ネットワークから家庭へ引き込む回線を8件分まとめて貸し出している現状を容認するか、1件ずつ貸すよう義務づけるか。8件ならNTT、1件なら他社がもうけやすい構図のため、各社は“我田引水”の主張を展開した。消費者にとっても、ネットの利用料金やサービス水準に直結する問題だが、落としどころは見えていない。

 ≪孫氏の不満≫

 「もしNTTが光ファイバーを独占したいなら、NTTグループの構造改革を今すぐ議論すべきだ」

 ソフトバンクの孫正義社長は、回線貸しの主導権を握るNTTへの不満をぶちまけた。

 市場で圧倒的に優位に立つNTTは、他社の求めに応じて回線や設備を貸し出すようNTT法などで定められている。このうち家庭向けの光回線は、1本の太い回線をまず局内でまず4本に分岐し、さらに家庭へ引き込む直前で8本に分岐する仕組み。NTT東日本・西日本は、8件分のファイバー1本を計5000円で貸し出している。

 ところが借りる側は、8件分の回線を借りても、契約を2件しか獲得できないと6件分があまり、採算が取れない。委員会ではソフトバンク、KDDI、ADSL(非対称デジタル加入者線)大手のイー・アクセスが「1件ずつ借し出さなければ公正な競争にならない」とNTTに迫った。1件貸しが実現すれば、料金を大幅に下げられ、光回線の利用が進むとも主張した。

 しかしNTTにも事情がある。他社が1件分の回線を借りても、残り7件分を含めて設備を保守運用するのはNTTだ。他社はリスクなしで事業展開でき、NTTがインフラの負担を一方的に負うことになる。

 ≪難航は必至≫

 また、通信が混雑しないよう、分岐した8回線の通信速度などをそれぞれ制御する必要も出てくるが、各社が8回線に相乗りすれば、制御方法などの調整難航は必至だ。

 NTTは次世代ネットワーク(NGN)の商用サービス開始を来年3月に予定するなど、光回線の普及に懸命だが、顧客獲得は想定を下回り、平成22年度の加入者目標を3000万件から2000万件に引き下げたばかり。事業は先行投資段階で赤字が続いている。他社の要求を受け入れれば、NTT自体の収益はさらに悪化してしまう。

 議論は対立しているが、委員会は来年1月末にも報告書案をまとめ、3月に結論を出す方針だ。

                   ◇

 ■全国に電柱1000万本 NTTの優位を是正

 NTTの回線の貸し出しルールが重要な政策課題となっているのは、電電公社時代に全国に築いたインフラによってNTTが圧倒的優位に立つ市場環境を是正し、公平な競争をもたらすためだ。

 公社が築いた電話回線網自体は旧式の銅線のため、光ファイバー時代にはあまり価値がない。しかしNTTは公社の遺産として、全国に約1000万本の電柱を有し、ケーブル敷設用の地下トンネルも全国に張り巡らせて自在に使える。

 一方、他の通信事業者が同様に電柱や地下トンネルを整備すれば「費用は1000億円、期間は100年かかる」(ソフトバンク)という。

 NTTには、電柱や地下トンネルを他社に貸し出すようNTT法などで定められているが、「借りるには膨大な手続きと費用がかかる」(同)と他社の不満は根深い。

 日本でインターネットの高速接続が普及したのは、NTTの電話線(銅線)の利用が他社に開放され、電話とネット接続を同時に行うADSL(非対称デジタル加入者線)サービスが爆発的に伸びたからだ。

 そのADSLから光ファイバーへの移行が進めば、巨大な資本力とインフラを擁するNTTが再び市場を独占する可能性が高まる。このため他社は、NTTに光回線を素早く、安価に貸し出すことを強く求めている。


nice!(0)  コメント(0) 
共通テーマ:ニュース

【第4回】NTTを悩ませる「終わりのない宿題」 [NTT東日本西日本]

“光”普及目標を大幅下方修正、崩れるシナリオ
2007年11月15日 木曜日 松本 敏明
IT・通信  NTT  NGN  光ファイバー 
 11月8日、NTT持ち株会社の三浦惺(さとし)社長が、2004年に公開した「中期経営計画」の修正を発表した。これまで「2010年には3000万のお客さまに光アクセスと次世代ネットワークサービスを提供」(2004年11月10日の発表資料より抜粋)としていた目標を下方修正し、「2010年度にNTT東西の光ファイバーの契約数が2000万」という数字を示したのだ。

 「光ファイバーの需要が明確でなかった当時は約6000万の加入電話の半数という数字からはじき出したが、今回は具体的な数字を積み上げた」--。三浦社長が説明した目標修正の趣旨である。NTT東西の光ファイバーの契約数は、2007年度初頭が約608万で、年度末には1000万弱になる計画だ。3000万という数字がビジョンありきであるとすれば、残り3年で1000万を増やして合計2000万という数字は現実的な目標といえる。

 とはいえこの修正は、ここ3年間の日本の通信業界の大前提をひっくり返すもの。それだけに影響は計り知れない。例えば、2011年に予定する地上デジタル放送への移行時に、その補完手段として光ファイバーの利用を視野に入れている総務省の計画に影響が及ぶことは必至だ。そのほかにも光ファイバーの普及を前提に事業計画を立てていた様々な企業は、その計画を見直さざるを得ないだろう。

 この会見に先立つこと2週前の10月25日、NTT東西がNGN(次世代ネットワーク)の商用サービスの概要を公開した。NTT東西は総務省からの認可が得られ次第、2008年3月をメドに一部地域からNGNサービスを始める予定である。

 日本の通信事業者の先陣を切って始まるNTTグループのNGNが高い注目を集めるのは当然のこと。そしてNTT東西が明らかにしたNGNの姿からは、2つの課題が浮き彫りになっていた。現在の加入電話のユーザーをどうNGNの前提となる光ファイバーに移行させるかという課題と、移行を促すためのアプリケーション開発をどう推進するかという課題だ。今回はユーザーを光ファイバーに移行させる道筋について考えたい。

NGNは加入電話のユーザーを呼び込めるのか

 「Bフレッツと同等のサービスは同じ料金にする」、「Bフレッツのユーザーは移行に当たって負担がないようにしたい」---。10月25日の会見の席上、NTT東日本の渡邊大樹取締役経営企画部長は、商用化するNGNについてこう説明した。

 NTT東西が2008年にサービスを始めるNGNはフレッツ網(Bフレッツなどを接続するIP網、「地域IP網」とも呼ぶ)やひかり電話網などのIP網を、高度化・大容量化するネットワークであることを示したのだ。予想されていたことだが、その時点で全加入電話ユーザーの半数が移行するネットワークという位置付けは大きく後退していた。


nice!(0)  コメント(0) 
共通テーマ:ニュース

NTT光回線加入者目標 2000万件に下げ 遠のく“高速ブロードバンド大国” [NTT東日本西日本]



FujiSankei Business i. 2007/11/10  TrackBack( 0 )


 NTTの三浦惺(さとし)社長は9日、2010年度時点での光ファイバー回線の加入者目標を3割以上引き下げ、2000万件とすると発表した。三浦社長は「今後のサービスに影響はなく、拡大を図りたい」とするが、04年に発表した中期経営戦略に掲げた目標の3000万件を大幅に下方修正したことで、“高速ブロードバンド大国”実現の夢は遠のいた。

 従来目標と1000万件もの乖離(かいり)が出たことについて、三浦社長は「中期経営戦略を発表した3年前は、現在のようなブロードバンドの進展が見えておらず、当時の加入電話回線6000万件の半分として示したビジョンにすぎない」とした。さらに、発表から目標時期までの折り返し地点に来ていることに触れ、今年度末でようやく1000万件に近づきつつあることから、「(NTTの光回線)Bフレッツとしての需要を実質的に精査した結果」と説明した。

 目標発表当初から3000万件という数字は「非常に高いハードル」と指摘されていた。NTTグループ内では「NTT東西が、それぞれ月間50万件ずつ数字を上積みし続ければ達成できる数字」といわれてきたが、最近の加入は「東西平均で月間20万件程度」という。特にNTT西では、大阪地方を中心に電力系通信事業者との価格競争が激しく、需要の見込める都市部での加入が進まない状況だ。

 三浦社長は「光回線の需要をさらに伸ばすにはキラーコンテンツ(人気の高いサービスなど)が必要な時期にきている」とし、「地上デジタル放送の再送信を含め、映像を中心とした新しいサービスで需要を喚起したい」と話している。

 一方、政府は「目標引き下げの影響はない」と主張するが、国の政策に現場のNTTが追いついていない現実を露呈した。

 総務省は昨年8月の「次世代ブロードバンド戦略2010」で、光回線による超高速ブロードバンドFTTH(ファイバートゥーザホーム)の世帯カバー率を10年までに90%とする目標を掲げた。同省高度通信網政策課などは、この数字は希望すれば光サービスを使うことができる世帯を指す「カバー率」で、「NTTの実契約数とは比べる次元が異なる。(目標引き下げで)直ちに世帯カバー率への影響が起こるとは考えていない」と説明。世帯カバー率は6月末時点で84・1%に達している。

 しかし、実際に光ファイバー回線への加入は伸び悩んでいる。一般家庭が月額5000円を払ってまで加入するほど光回線に魅力がないとみられているためで、“使わずにはいられない”サービスを提供できるかが、普及のカギを握っている。


nice!(0)  コメント(0) 
共通テーマ:ニュース

NTT、FTTH加入者目標引き下げ “光大国”座礁しかねず [NTT東日本西日本]

NTTは2010年度時点での光ファイバー回線の加入者目標を、当初の3000万から2000万に引き下げた。光回線の需要が落ちてきていることを認識しているという。
2007年11月09日 22時00分 更新
 NTTの三浦惺(さとし)社長は9日、平成22年度時点での光ファイバー回線の加入者目標を3割以上引き下げ、2000万件とすると発表した。これまでは16年に発表した中期経営戦略の中で、3000万件を掲げており、大幅な下方修正となった。三浦社長は「今後のサービスに影響はない」とするが、目標修正により22年度にブロードバンド(高速大容量)通信ができない地域をなくすとしてきた政府の計画に影響が出る可能性もでてきた。

 これまでの目標との1000万件にものぼる乖離(かいり)が出たことについて、三浦社長は「中期経営戦略を発表した3年前は、現在のようなブロードバンドの進展が見えておらず、当時の加入電話回線6000万件の半分として示したビジョンにすぎない」と釈明。計画発表から今年度末で加入件数がやっと1000万件に近づきつつあることから、「(NTTの光回線である)Bフレッツとしての需要を実質的に精査した結果」と説明した。

 ただ、3000万件という数字は、「非常に高いハードル」と当初から指摘されていた。NTTグループ内では、「NTT東西が、それぞれ月間50万件ずつの数字を上積みし続ければ達成できる」といわれてきたが、最近は「東西平均で月間20万件程度」の加入にすぎなかったという。特にNTT西では、大阪地方を中心に、電力系の通信事業者との価格競争が厳しくなっており、需要の見込める都市部での加入が進まない状況だ。

 三浦社長は「光回線の需要をさらに伸ばすには(映像などを楽しめるBフレッツに)キラーコンテンツ(人気の高いサービスなど)が必要な時期にきている」とし、「映像を中心とした新サービスで需要を喚起したい」と強調した。

 このためグループ傘下のNTTコミュニケーションズは同日、伊藤忠商事やスカイパーフェクト・コミュニケーションズなどと映像配信事業に関して、新サービスなどについて協議を行う覚書を締結、映像部門のテコ入れに乗り出した。

 三浦社長は光回線の需要が落ちてきていることを認識しており、政府の描くブロードバンド大国の実現が座礁しかねない可能性もでてきた。


nice!(0)  コメント(0) 
共通テーマ:ニュース

光回線でハイビジョン映像・NTTが次世代網 [NTT東日本西日本]

NTTが全国の電話やインターネットサービスを統合する次世代ネットワーク(NGN)のサービス内容が18日明らかになった。電話やネット通信に加え、高画質の地上デジタル放送が見られる映像配信など、高速で安定したサービスを提供する。来年3月に東京大阪など5都府県で開始。2010年に2500万世帯の加入をめざす。

 事業主体となるNTT東西地域会社が来週、総務省に認可申請する。インターネットの通信技術を使い、様々なデータを大容量の光回線でやり取りする。ハイビジョンの地デジ放送を家庭のテレビで見られるようにするほか、好きな時に映画などを見られる有料サービスを提供する。(07:00)


nice!(0)  コメント(0) 

NTT東西の光シェア、初の7割突破――6月末で966万件 [NTT東日本西日本]

 総務省が1日発表した「電気通信事業分野の競争状況に関する四半期データ」によると、NTT東西地域会社の提供する光ファイバー通信サービスの占有率が6月末で70.2%と初めて7割を超えた。KDDIやソフトバンクなどは「NTT東西の市場支配力が強まっている」と警戒。総務省は公平な競争状況を維持するように監視していく方針だ。

 調査は2002年7―9月期から開始。光ファイバー契約数は6月末で966万件と前年同月末比で53%増えた。

 NTT東西は10年をめどに光ファイバーの3000万回線獲得を目標に攻勢をかけており、占有率はほぼ一貫して上昇。特に一戸建て住宅と法人向けを合わせた占有率は77.9%と8割台が目前に迫る。マンションなど集合住宅向けは59.8%と低いが、急ピッチで上昇中だ。

[2007年10月1日]


nice!(0)  コメント(0) 
共通テーマ:ニュース

NTT東西のFTTHシェアが70%突破、総務省調べ [NTT東日本西日本]

 総務省は1日、電気通信事業分野の競争状況に関する2007年度第1四半期(6月末)時点のシェアデータを公表した。DSLやFTTH、CATVを合計したブロードバンド全体の契約数は2,715万に上り、前期比で2.7%増加した。シェアの内訳としては、NTT東西のシェアが44.1%(前期比1.0%増)と増加傾向にある一方、ソフトバンクグループが19.2%(同0.7%減)、イー・アクセスが7.0%(同0.3%減)と減少した。

 ブロードバント契約数を個別に見ると、DSLの契約数は1,379万(前期比1.6%減)となり、減少傾向が続いた。シェアでは、NTT東西が37.7%(NTT東日本19.6%、NTT西日本18.1%)で前期比0.3%減となり、2006年度第2四半期以降減少が続いている。一方、ソフトバンクBBは37.2%(同0.4%増)、イー・アクセスは13.9%(同0.2%)で微増した。なお、西日本では、40.0%のシェアを獲得したソフトバンクBBが1位となっている。

 FTTHの契約数は966.3万(同9.8%増)。シェアではNTT東西が前期比1.2%増の70.2%(NTT東日本39.7%、NTT西日本30.5%)で上昇。一方、電力系事業者は10.1%(同0.1%増)、KDDIは6.5%(同0.1%減)でほぼ横ばいに推移した。戸建ておよびビジネス向けでは、NTT東西が77.9%(NTT東日本40.9%、NTT西日本37.0%、同0.2%減)、集合住宅向けでは、NTT東西が59.8%(NTT東日本38.0%、NTT西日本21.9%、同2.1%増)となっている。

 また、IP電話の利用番号数は1,528万に上り、前期比で5.5%増。0AB~J番号の利用数は500万(同18.8%増)で増加傾向が見られた。一方、050番号は1,027万(前期比±0%)と横ばいだった。IP電話全体のシェアでは、ソフトバンクBBが31.3%(同1.9%減)とNTTコミュニケーションズが21.6%(同1.0%減)とそれぞれ減少。これに対してNTT東西は24.6%(同2.6%増)で、NTTコミュニケーションのシェアを抜いて第2位となった。0AB~J番号におけるNTT東西のシェアは75.3%(同1.4%減)となっている。

 このほか、加入電話(NTT加入電話、直収電話、0AB~JのIP電話、CATV電話の合計)の契約数は5,922万。直収電話は427万(同5.4%増)、0AB~JのIP電話は500万(同18.8%増)となり、0AB~JのIP電話はNTT加入電話(4,884万)に次ぐ固定電話サービスとなっている。加入電話契約数全体に占めるNTT東西のシェア(NTT加入電話と0AB~JのIP電話の合計)は88.8%(同0.8%減)と、わずかに減少した。

--------------------------------------------------------------------------------
関連情報

■URL
  ニュースリリース
  http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/071001_4.html


nice!(0)  コメント(0) 
共通テーマ:パソコン・インターネット
前の30件 | - NTT東日本西日本 ブログトップ

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。