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イオンが買収攻勢か 金融で大膨張計画 [AEON]

イオンの動きにノンバンク業界は身構える
大西 富士男 :東洋経済 記者


流通と同じような買収攻勢が金融事業でも始まるのか。

4月11日、イオングループの金融持ち株子会社イオンフィナンシャルサービス(IFS)が東芝の割賦販売子会社の買収を発表した。同社が持つ特約店・支店等の全国的拠点網を活用することで、手薄だった個品割賦事業を強化する。IFSの取締役も兼務する森美樹イオン副社長は「ソーラーや農機具などの取り扱いを拡大できる」と期待を語る。

この案件自体は株式取得額60億円と小粒だが、金融、とりわけノンバンク業界の関心は高い。イオンが金融事業でM&Aによる拡大戦略に打って出るという観測が、業界内で広がっていたからだ。

昨年9月、イオンは2016年度に金融事業で経常利益1000億円を目指すとブチ上げた。経常利益1000億円といえば地方銀行首位の横浜銀行並みの水準。同業のクレジットカード、信販最大手でも500億円台が精いっぱい。一方、イオンの金融事業の足元の実力は、業界大手に成長したカード事業、銀行子会社などを合算しても「400億円台」(森副社長)。それをわずか4年で2倍超に伸ばす、というのだから相当に野心的な目標といえる。

本業の流通では積極的なM&Aも活用して業界最大手に上り詰めたイオン。それだけに目標達成にM&Aが組み込まれているのではないか、というのが業界の見方だった。

しかし、森副社長は1000億円という数字の中に「買収は織り込んでいない」と言い切る。

確かに主力のカード事業は絶好調だ。今年度の取扱高は2月までの累計でショッピングが14%増、キャッシングが12%増。「イオンはカード業界の勝ち組」(SMBC日興証券の丹羽孝一シニアアナリスト)と外部の評価も高い。

成長を加速させるために金融事業の再構築にも着手している。

銀行再編でシナジー追求
4月には、金融事業を統括するIFSを設立。傘下にノンバンクと銀行を置く事業再編を完了した。同時に、国内クレジットカード事業の発行をイオン銀行に移した。

これで、クレジットカード事業が貸金業法の対象から外れた。融資額を個人年収の3分の1までに制限する総量規制を受けなくなる。イオンの国内カード会員の7割は女性が占める。夫の収入との合算(世帯収入)や金融資産を考慮し、貸出枠を見直すことができるため、キャッシングを大きく伸ばす余地が出てくる。これは業法に縛られるライバルが恐れる独自の強みとなる。

カード事業と銀行との連携強化などで、カード会員数を約1.5倍、カードキャッシング残高を2~3倍、住宅ローン残高も3倍に引き上げられるとそろばんをはじく。

国内クレジットカード事業の資金調達先を、他金融機関からイオン銀行に順次切り替える方針だ。借入金約5000億円の金利負担は確実に軽減する。カード会社と銀行の重複部門統合などでコストを削減すると同時に、浮いた間接人員を金融のインストアブランチに配置するなどで出店強化、営業強化も図る。

こうした事業再編による効果を織り込むことで、「4年あれば1000億円は行ける」と森副社長は、あくまで自前の成長に自信を示す。

もっとも、ノンバンク業界全体は停滞が続いているため、「信販や割賦業者の売り物はある」と関係者は打ち明ける。イオンにその気があれば、今後、買い物が続く可能性はある。

この先、イオンがどう動き出すのか。流通業界だけでなく、ノンバンク業界もかたずをのんで見守っている。

(撮影:尾形文繁=週刊東洋経済2013年4月27日-5月4日合併号)


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小売り2強、曲がり角 イオン、セブン&アイ減益 [AEON]

2008年04月10日23時11分

 小売業界2強のセブン&アイ・ホールディングスとイオンが、営業利益を減らした。セブン&アイは6年ぶり、イオンは10年ぶりだ。他社をのみ込んで成長してきたが、伸び悩む消費の壁に突き当たった。日本の人口減少もにらみ、中国・アジア市場に活路を求める。


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 ■国内販売網、見直し

 10日にセブン&アイが発表した08年2月期連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が、前年同期比2.0%減の2810億円に減った。

 セブン―イレブン・ジャパンが弁当や総菜の販売不振などで減益に。イトーヨーカ堂は衣料品の不調が響いた。ファミリーレストラン「デニーズ」を抱える外食事業は客離れで赤字に転落した。

 7日に発表したイオンの決算も「ジャスコ」など主力の総合スーパーで衣料品や雑貨の売れ行きが鈍り、営業利益が17.8%減の1560億円になった。

 両社はこれまで、合併や買収を重ねてグループの規模を大きくし、利益も増やしてきた。セブン&アイは06年にミレニアムリテイリング(そごうと西武百貨店)、昨年には赤ちゃん本舗を抱えた。イオンは、倒産したマイカル、産業再生機構の支援を受けたダイエーを傘下に入れた。規模を武器に安く仕入れ、収益を高める狙いだった。

 しかし、今回の決算を受けて、両社とも、国内販売網の見直しに乗り出す。セブン&アイはコンビニを今年度に600店閉鎖。イトーヨーカドーも今後3年で3〜5店閉める。デニーズは全体の4分の1にあたる140店舗を閉鎖。イオンも不採算店舗を閉め、出店ペースは抑える。傘下企業の統合も進める。

 セブン&アイの村田紀敏社長は10日の記者会見で「経済環境は厳しい。内部体質の強化を積極的に進める」と発言。イオンの岡田元也社長は7日の会見で「100店舗はつぶさなきゃいけない。旧態依然とした売り場から決別する」とリストラ宣言に踏み込んだ。

 ■消費者「買い控え」

 2強の変調は、拡大路線の息切れだ。セブンとイオンが成長を続けた間、国内の消費市場は10年来の停滞が続いていた。新規出店の効果を除いた売上高で見ると、百貨店とスーパー業界は07年まで11年連続、コンビニ業界も8年連続で前年割れ。これまで出店や増床で補い、総合スーパーの売り場面積は07年までの3年間で4.3%増えたが、販売額は11.5%も減少した。

 足元では、食品の値上げラッシュや経済の先行き不安が消費者心理を冷やす。ある市場調査会社によると、最近値上げのあった商品の売れ行き(数量単位)は、食用油やツナ缶が前年同期と比べて約5%減少。「買い控え」に走る消費者の姿が浮かぶ。

 値上げの波は今後さらに強まりそうだ。流通業界の決算発表では「消費マインドはもっと冷え込む。よくなる要素は見あたらない」(ローソンの新浪剛史社長)と悲観的な発言が目立つ。

 ■アジア新興国に商機

 将来に目を向けても、日本は世界最速で少子高齢化が進む。そこで、セブンとイオンはともに、アジアの新興国への進出を急ぐ。

 中国南部の工業都市、仏山市の郊外。1年前に出店した巨大ショッピングセンター「イオン順徳」は、約2千台の駐車場を備え、ジャスコを中核に家電量販店や衣料品店、飲食店など93の専門店がひしめく。日本とほぼ同じつくりだが、出店費用は約3分の1で済むという。

 イオンはこうした大型店を10年度までに中国で約100店、マレーシアやタイなど東南アジアに約90店を構える計画だ。急速な経済発展が生み出す大量の「中産階級」を取り込む戦略を描く。

 セブン&アイは、今年度から中国でコンビニのフランチャイズ展開を始める。いまは直営店だけだが、子会社をつくりオーナーを募って一気に拡大させる方針だ。スーパーも今年度中に12店から16店に増やす。

     ◇

 〈セブン&アイ・ホールディングス〉 イトーヨーカドー、セブン―イレブン、そごうと西武百貨店などを傘下に持つ総合小売業。持ち株会社の設立は05年。08年2月期の連結売上高は前年同期比7.8%増の5兆7523億円。総合スーパーが179店、食品スーパーは227店、コンビニエンスストアは1万2034店。セブン銀行もグループ。 

 〈イオン〉 26年設立の総合小売業。前身は1758年創業で木綿などを扱っていた篠原屋。08年2月期の連結売上高は前年同期比7.1%増の5兆1673億円。ジャスコやダイエー、サティなどの総合スーパー884店、マックスバリュ、マルエツなどの食品スーパー993店、ミニストップのコンビニ3082店などを持つ。


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イオン、PB商品を値上げへ 原燃料の高騰で [AEON]

2008年03月01日

 スーパー最大手のイオンは、一部の自社企画(プライベートブランド、PB)商品を今月から順次、値上げする方針を明らかにした。穀物や原油の高騰で価格据え置きが難しくなったという。食品や日用品でメーカーの値上げが相次いだ昨夏以降、イオンは「価格凍結」をうたった特売を展開。一部のPB商品は値下げもしていたが、方針転換を迫られた。

 1日から値上げに踏み切ったのはPBの「トップバリュ」の2品目。マヨネーズ(500グラム)を148円から168円に、キャノーラ油は1500グラムから1000グラムに容量を減らした上で価格を298円から328円に上げた。さらに日用品などを含む約5000品目のPBすべてについて価格の見直しを進めており、値上げが数百品目に及ぶ可能性もあるという。
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イオン、ダイエーの単独筆頭株主に [AEON]

イオンが業務・資本提携しているダイエー株を買い増し、単独の筆頭株主になったことが4日、関東財務局に提出した大量保有報告書で明らかになった。保有比率は18.07%から19.26%まで上昇し、単独では丸紅(18.41%)を上回った。イオンは事業の相乗効果を狙い、年明けからダイエーの自主企画(PB)商品の販売を開始。今回の株買い増しは「ダイエー再建に向けた取り組みの強化が狙い」としている。 (13:53)


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3月1日より、全国のイオンで電子マネーの利用が可能に [AEON]

WAON、iD、Suicaが利用できる端末の例。先に決済方法を選ぶ 写真:Business Media 誠

 イオン、NTTドコモ、JR東日本、JR西日本の4社は1月25日、電子マネーが利用できるイオンのショッピングセンターを3月1日より拡大し、全国のショッピングセンターのテナントを含む2万4000店で「WAON」「iD」「Suica」「ICOCA」が利用できるようにすると発表した。

●対応店舗が増えるほか、SuicaエリアでICOCA、ICOCAエリアでSuicaが利用可能に

 イオンは2007年4月から電子マネー/FeliCaクレジットの取り扱いを開始した。自社の独自マネー「WAON」のほか、JR東日本の「Suica」(とPASMO)やNTTドコモなどが推進する「iD」のいずれも利用できる端末を導入している。その後、近畿エリアのショッピングセンターではJR西日本が展開するICOCAも利用可能になっていた。

 3月1日からは、新たに1万1000店舗へ電子マネー/FeliCaクレジットを導入することにより、全国の約2万4000店舗でWAON、iDが利用できるようになるほか、3月18日からJR東日本/西日本の店舗ではSuica/ICOCAのいずれも利用可能になる。これはSuicaとICOCAが、乗車券だけでなく電子マネーとしても、3月18日より相互利用が可能になるため。

【他の画像&表:電子マネーが利用できるエリアの一覧】
写真で見る、イオン独自電子マネー「WAON」の使い方
SuicaとICOCAが2008年3月、SuicaとKitacaが2009年春から電子マネーの相互利用を開始


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イオン「価格凍結宣言」、来年2月29日まで継続 [AEON]

大手スーパーイオンは、原材料価格の高騰で値上げの動きが出ている食品や日用品の約100品目の店頭価格を逆に値下げする「価格凍結宣言」を、来年2月29日まで継続する。
 当初は今年8月から年末までとしていた。
 この取り組みは、グループの「ジャスコ」「サティ」「マックスバリュ」など約1100店で標準的な価格より20~30%値下げしているもの。約60品目は今月25日から、のどあめや徳用かつおパックなど冬の売れ筋商品に順次入れ替える。
 イオンは、価格凍結宣言の対象外の食品についても「店頭価格は値上げしていない」(幹部)と話している。食品メーカーは出荷価格の値上げを相次ぎ発表しているが、イオンが値上げ要請を受け入れたのはわずかにとどまるという。
- 読売新聞 [12/23(日) 20:38]


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イオン、プライベートブランド商品24品目を30日から値下げ [AEON]

11月29日17時59分配信 ロイター


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 11月29日、イオンはプライベートブランド「トップバリュ」商品24品目について30日から値下げすると発表。写真は4月に東京都内のイオン店舗前で撮影(2007年 ロイター/Yuriko Nakao)

 [東京 29日 ロイター] イオン<8267.T>は29日、プライベートブランド「トップバリュ」商品24品目について、30日から値下げすると発表した。原材料高を受けて、食品メーカーを中心に値上げが続く中、イオンはプライベートブランドの充実を図り、価格面でも差別化を進めている。  値下げを実施するのは、食品や飲料、日用品。例えば、特級丸大豆しょうゆは1リットルで現行198円を158円に値下げ。食パンは現在の99円を88円に引き下げる。ナショナルブランドの山崎製パン<8267.T>は、12月1日出荷分から、食パンや一部和洋菓子の希望小売価格を平均8%値上げすることを発表しており、価格差は明確になる。  イオンの広報担当者によると「トップバリュは、ナショナルブランドより20―30%価格を安く設定している。今回は、その中でも、購買頻度の高い商品24品目を一段と値下げした」と説明している。  イオンでは「収入が伸び悩む中で、生活必需品の値上げは家計を直撃しており、結果として、消費全体の減退をもたらすことは、小売業のみならず、産業界全体にとっても深刻な課題」と指摘。現在、年内までの期限付きで、生活必需品を中心に100品目の価格凍結を実施しており、年明け以降も継続するかどうかは「検討中」(広報部)としている。 最終更新:11月29日17時59分


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イオン、「美容・健康」の大型店・5年で10店以上、SC集客の柱に [AEON]

イオングループは、美容健康をテーマにした新タイプの大型店「イオンボディ」を自社のショッピングセンター(SC)などで展開する。面積3000平方メートル前後で化粧品食品を販売し、エステ、スポーツジムなどサービスも充実させる。運営会社を設立し、5年で10店以上を開業、将来は100店を目指す。中核事業であるSC運営は競争が激化しており、拡大する女性のサービス消費を取り込む新店舗を設けることで競争力を高める。

 12月3日付でイオンボディ(東京・千代田)を設立する。資本金は2億円で、イオン本体が60%、イオン子会社で英国の化粧品専門店「ザ・ボディショップ」を展開するイオンフォレストが40%を出資する。スポーツ専門店「スポーツオーソリテイ」を展開する子会社のメガスポーツが運営に協力するなど、グループ力を総動員する。(07:00)


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イオン、食品スーパー出店加速・今期は最多の66店 [AEON]

 イオングループは食品スーパーの出店を加速する。2008年2月期の出店数は当初、約50店を計画していたが、3割上乗せして過去最多の66店を出店する。今下期だけで40店を開業し、期末の店舗数は国内1100店を超える。原材料高騰でメーカーから値上げ圧力が高まっているが、業界最多の店舗網をさらに広げることで、価格交渉力を強めて低価格販売を継続する。

 下期の40店の出店は前年同期に比べて4割増。イオン本体とマックスバリュ東海など地域の食品スーパー子会社6社は「マックスバリュ」の店名で、売り場面積が2000平方メートル前後の店舗を中心に出店する。資本参加を通じて今年、持ち分法適用会社に加えた、ダイエー、ベルクなども食品スーパーを出店する。(09:55)


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イオン、今期IT投資4.5倍・160億円、電子マネー対応店舗拡大 [AEON]

イオンは今期(2008年2月期)の単体のIT(情報技術)関連投資を160億円と、前期実績の4.5倍に増やす。独自の電子マネー「ワオン」の利用店舗を増やすため、首都圏関西スーパーに読み取り端末を設置することなどが柱。イオンとセブン&アイ・ホールディングスは商品管理など店舗運営を支える基本的なシステム構築を終えており、今後は電子マネーなどを軸に、顧客の利便性向上に向けたIT装備を拡充する。

 イオン単体の今期設備投資総額に占めるIT投資の比率は11.2%。前年の3.7%と比べて大幅に増える。160億円のうち電子マネー関連が50億円強。グループ各社の共通情報システムの整備にも同程度の額を投じる計画だ。

[2007年7月24日/日本経済新聞 朝刊]


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<スーパー売上高>上半期、11年連続減 [AEON]

7月23日19時23分配信 毎日新聞

 日本チェーンストア協会が23日発表した07年上半期(1~6月)の主要スーパーの売上高は6兆8620億円で、既存店ベースでは前年同期比1.4%減だった。上半期の前年割れは97年以来11年連続。天候不順や専門店との競争激化で、衣料品などが伸び悩んだ。同協会は「一時に比べ消費は上向きつつあるが、力強さに欠けている」とみている。
 衣料品は同3.5%減。暖冬だったうえに春先からは天候不順が続き、季節衣料の売れ行きが鈍かった。家電製品も、家電量販店との競争激化で同7.4%減少した。食料品は、プレミアムビールや少量パックの総菜は好調だったが、海外の需要増で値上がりしている水産品などが不振で同0.1%減だった。
 6月単月の売上高は1兆1384億円で、既存店ベースで前年同月比1.5%減。【宮島寛】

最終更新:7月23日19時24分


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“Yukata Magic ” でなりたい自分になれる 2007年イオンの浴衣の展開について 全国のジャスコ約290店舗で展開 [AEON]

イオン(株)
2007年6月14日

イオン株式会社は、今年の浴衣の展開を6月22日(金)より全国のジャスコ約290店舗で実施いたしますので、ご案内致します。

 当社では、今年の婦人浴衣の展開テーマを“ Yukata Magic (ユカタ・マジック)”とし、浴衣ファッションをもっと身近に楽しみたい」「個性的に着こなしたい」というお客さまの声にお応えしたファッション性豊かな浴衣を展開してまいります。

Yukata Magic ”には、「自分に魔法をかけて、なりたい自分になれる」という意味が込められており、浴衣姿にも洋服のファッショントレンドを取り入れた個性豊かな浴衣の着こなしをご提案いたします。

このテーマに沿った商品群は、以下のサブテーマ に分類され、それぞれのコンセプトに合った浴衣や帯、小物、下駄等でトータルコーディネートができるようになっています。

プリンセス

ピンクや花柄、レースやパールを基調にお姫様のような夢のあるフェミニンでロマンティックな装いを提案します。

★グラマラス :

黒や白のモノトーンを基調にした浴衣に、ゴールドやシルバーのアクセントを効かせた帯や小物遣いでゴージャス感を引き立てます。

★セレブリティ:

重ね衿や帯に総刺繍を施す等、エレガントさと豪華さを加えたスタイルです。

★クール      :

純和風柄のモノトーン色を基調にした浴衣で、大人っぽい印象の浴衣を颯爽と着こなすスタイルを提案します。

  その他、浴衣と帯、下駄を自由に組み合わせ、最大30,000通りを超える組み合わせが可能な「コーディネート自在ゆかたセット」も、昨年に引き続き10,000円というお手ごろ価格で展開してまいります。

 

  今年は、紳士浴衣でも昨年までのモノトーン浴衣だけでなく、12色のカラーバリエーションで展開し、帯や小物も色や柄、形の種類を増やして展開いたします。また、子ども用浴衣では、紳士用浴衣と同じ生地を使用した男児用浴衣のほか、イオンのみで取り扱いをしているブランド「エマム」でも、ファッションに敏感なお母様たちのご期待に応え、ンク色を基調としたかわいらしい女児用浴衣を展開いたします。

 当社は、今後もお客さまの声をもとに、大人から子供までご家族皆さまにご満足いただける商品の展開を行ってまいります。

【“ Yukata Magic ”の浴衣コーディネート(ジャスコ北戸田店)

  【イオンの浴衣展開概要】

(1)展開日

6月22日(金)より全国のジャスコで展開

(2)展開店舗

イオン(株)直営、イオン九州(株)、琉球ジャスコ(株)の全国の「ジャスコ」約290店舗

(3)展開商品(価格は全て税込価格)

■婦人浴衣

 1.

Yukata Magic” として展開する単品浴衣シリーズ

 

価格:

浴衣 9,800円~、帯 4,980円~、下駄 3,980円~、
巾着 2,980円~、プチ兵児帯 1,980円~、コサージュ 1,500円~

 

特徴:

サブテーマ「プリンセス」「グラマラス」「セレブリティ」「クール」のそれぞれの特徴に合った商品群を展開します。

 2.

「コーディネート自在ゆかたセット」浴衣+帯+下駄 (着付けDVDと腰ひも付き)

 

価格:

浴衣、帯、下駄を各1点ずつ選んで 10,000円

 

特徴:

浴衣の柄は最大展開店舗で常時約70種類、帯の色24色、下駄18種類の合計30,240通り(70×24×18)からお好きな組合せをお選び頂けます。下駄は、24cmと25.5cmの2サイズあり、白木と塗りからお選びいただけます。

 3.

小物

 

価格:

価格:鼻緒飾り 580円~、帯締め・帯飾り 980円~、
ヘアアクセサリー・コサージュ 500~1,800円、
レースを配したプチヘコ帯(帯の上に付けるミニ帯) 1,980円

■紳士浴衣

 1.

単品浴衣

 

価格:

浴衣 9,800円~、帯 1,980円~、下駄 2,980円~、信玄袋 980円~

 

特徴:

浴衣は綿 100%に加え、さらりとした風合いの麻入り生地で、デザインは黒を基調としたモノトーンが特徴です。 下駄は 28cmまでご用意しています。

 2.

セット浴衣

 

価格:

5,800円~

 

特徴:

無地調からプリントまで幅広く取り揃えています。浴衣は M、L、LLサイズに加え、背が高く、腕の長い方に最適な裄長サイズを取り揃えています(一部取り扱いのない店舗もあります)。

■子供浴衣

<女児>

価格:

浴衣 7,800円~、帯 3,980円、下駄 3,480円、帯飾り 1,280円

 

特徴:

婦人のトレンドを子供らしくかわいく取り入れたブランド「エマム」の 浴衣を新規展開。平帯と兵児帯のそれぞれの良さを融合した新しいタイプの帯もご提案しています。

 <男児>

価格:

浴衣 3,980円~、帯 980円~、サンダル・下駄 980円~

 

特徴:

紳士と同じ生地を使った浴衣もあり、親子ペアで着ることができます。

 

(4)販売目標

30億円
06年度販売実績 約22億円、市場シェア 約11%)


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